公認会計士の主な転職先と最近の求人動向

大手企業のIFRS導入や内部統制支援、また、M&A関連のコンサルティングのデューデリジェンス業務、上場準備会社のIPO支援業務などが中心になります。これらの業種は監査法人で3年以上の経験があると即戦力として認められ、活躍できる分野となります。
また、特殊なところでいけば、IFRSを導入している上場会社やIPO準備をしている会社の監査の経験があるとIFRS導入やIPO支援業務には有利に働きます。
これらの業種は景気に左右されやすいですが、必ず一定数の案件はあるため、求人も一定してあります。
給与水準に関してもコンサルティングファームとなるため、他の職種と比較して高めの水準となります。

公認会計士の人は独立を目指す人も多いのですが、独立するには税務の知識が必須になります。公認会計士は会計の専門家ではあるものの、税務の専門家ではございません。そのため、独立を考えたタイミングで税理士法人系のコンサルティングに行きたいと考える人が多いです。
公認会計士が税理士法人に行く場合は、税務の経験がほとんどないため、最初の業務は監査に近いM&A業務に伴う税務デューデリジェンスから入ることが多いです。そこから幅広く税務の経験を積んでいくことになるのですが、独立を考えている人は中小・中堅企業への税務コンサルティングの経験を積みたいと考える人が多いです。
そのほか、移転価格税制などの国際税務や事業承継など幅広い業務があります。
会計に加えて税務の知識・経験を積むことで将来独立を視野に入れた場合のキャリアの広がりため、会計士の方に人気が高い傾向にあります。

金融機関系のコンサルティング会社やアセットマネジメント事業、投資・M&Aなどのファンドがメインとなります。特にファンドの求人にはファンド側の求人はもちろんのこと、ファンドが投資している会社のCFOの求人などもあります。
ファンドの求人は他の業務の中でも高い給与水準となりますが、業務は激務になりやすい傾向があります。また、投資している会社の求人についても高い給与水準ですが、求められる条件は高いものとなります。
そのほかの金融系のコンサルティングも給与水準も高い求人が多いです。また、それらの求人は若手でもチャレンジできるポジションも多いです。

一般事業会社の求人のメインは上場企業の経理部がメインとなります。その他、IPOを目指している会社のCFO候補や上場企業の経営企画部、内部監査部などの求人があります。
公認会計士は会計の専門家であるため、経理部の求人が多くなります。それまでにIPO支援業務の経験があれば、IPO準備会社の求人も多くなります。また、ここ最近はM&Aを積極的にしている会社であれば、内部にM&A関連業務の経験を積んだ専門家を採用するケースも増えてきています。

一般事業会社では事業会社を経験している人が優遇され、グローバルに展開している会社であれば英語力や実務で英語を使っていた人も求人としては増えます。
一般事業会社への転職は30代前半までの求人が多く、40代になると求人が減ります。そのため、一般事業会社への転職を考えているのであれば遅くても30代半ばぐらいまでに考える必要があります。
また、一般事業会社の給与水準は周りの年代と同じ形になる傾向があるため、年齢が上がれば上がるほど監査法人との乖離が大きくなります。そういう面で考えても早めに事業会社への転職の経験を作りましょう。

そのほか、一般事業会社では資格よりも人物面や実務経験を重視される傾向にあり、社風に馴染む人柄などをみられるケースも多くあります。

当然、最も経験スキルを活かせる転職ですが、中堅・中小監査法人の場合、上場企業の中でも新興市場を対象としていることも多く、監査チームも少人数です。比較的、若く主査経験がある人材を求める傾向にあります。
売り手市場ということもあり、大手監査法人の求人数も増えており、氷河期に大手監査法人に就職できなかったゾーンの方々がリベンジ転職をされる方もいます。

戦略コンサルティングに転職する場合、付け焼刃では厳しく、会計地頭だけでなく、マーケティング力や構想力など監査法人の業務では触れにくいビジネスセンスも要求されるため、相当期間選考準備する必要があります。
大企業や外資向けのIT系コンサルティング会社でも英語とITに精通していると有利です。基幹システムを納入するために財務コンサルティングを行なうケースもあります。

転職先を決めるとき、年収は重要な要素です。つい「できるだけ高い企業に」と考えがちですが、その後のキャリアについて考えることを忘れてはいけません。
目先のことしか考えずに転職すると、結果として生涯年収が低く終わってしまうこともあり得ます。
今自分がどんなスキルを持っているのか。
その上でどんな能力・経験を身につけたいのかを踏まえ、年収の高い求人にチャレンジするのが理想です。

あまりにも忙しい、残業が多すぎる、または家庭の事情など、ワークライフバランスを整えるために転職を考える会計士の方もいるでしょう。
求人で注目すべきポイントは、第一に残業時間です。
また、時短勤務や、離職率も確認しておきましょう。
併せて産休や育休が取りやすいかもチェックしておくと安心です。
一般的には企業の経理、内部監査などが残業時間が少ないと言われます。

専門性を身につけられる、またはさらに高められるかも選び方のひとつです。IFRSならば海外と関わりのある企業、IPOならば上場準備する一般企業、またはM&Aや財務リストラクチャリングならば再生を望む企業などが該当するでしょう。
自分が何に魅力を感じているのか、または実績を積んできたのか。
今後どうキャリアに活かしていくのかしっかり言語化することが求人を選ぶ決め手となります。

自分の強みを築くため、または独立を見据えて幅広い経験を積みたいという方もいるでしょう。
ひとつは企業内会計士として働く選択肢が挙げられます。
特にベンチャーの場合は、さまざまな業務に対応する必要があり、柔軟性や対応力を磨ける可能性があります。
また、中小会計事務所ならば色々な角度から業務に関わります。
ハードなことも多いですが、貴重な経験となるでしょう。

監査法人の次のステップとして人気のコンサルティングファーム。
年収は700万円～1000万円程度で、規模によって異なります。
業務内容も幅広く、戦略策定、中期経営計画作成支援、再生支援、M&A支援など。
ステップアップに適したスキルを磨くことができます。

クライアントはファームの規模や得意分野によってさまざま。
例えば中小企業が相手の場合は経営にしっかりと関わるので、経営者とじっくり話す機会を得られます。
会計士を志望する動機が「企業をサポートしたい」だった方も多いのではないでしょうか。
コンサルティングファームはその夢に相応しい転職先と言えます。
また、独立を見据えた転職としても人気です。

公認会計士の資格を活かせる事業会社への転職も人気です。
例えばIPO準備中の、スタートアップ企業の求人の例を見てみましょう。
監査法人対応、内部統制構築、証券会社対応、有価証券報告書等各種開示書類作成などが業務内容として挙げられています。
想定年収は600万円～800万円です。
コアメンバーとして、IPOの初期フェーズから関わることができます。
やりがいのある経験は、貴重な財産となるでしょう。
業務は大変な部分もありますが、公認会計士にとって得意分野と言えるIPO準備で活躍でき、さらなるスキルアップを目指せます。
成長の手ごたえを感じられる転職といえるでしょう。