会計士の資格を活かせる派遣求人とは？仕事探しのポイントも紹介

公認会計士は労働者派遣が禁止されている士業ですが、会計士が持つ高度な知識や経験はさまざまな場面で活かせます。

今回は会計士の資格を活かせる派遣求人の例や会計士が仕事を探す際のポイントについて解説します。

はじめに、会計士の派遣に関する基本事項について解説します。

前提として、公認会計士は労働者派遣が禁止されている士業の1つです。

派遣社員は派遣先会社から指示を受けて仕事を行います。

基本的に、派遣社員個人が委託を受ける・派遣社員が最も大きな裁量を持つことはありません。

どのような仕事内容であれ、指揮命令を受けて業務を遂行します。

一方、公認会計士をはじめとした士業は個人が委託を受けて業務を行うもので、指揮命令を受けて遂行するものではありません。

労働者派遣の性質と反するため、公認会計士の業務は労働者派遣の対象外とされています。

公認会計士にも労働者派遣が禁止されている士業は複数存在します。

主な例は以下の通りです。

• 税理士
• 行政書士
• 社会保険労務士
• 弁護士
• 司法書士
• 弁理士

公認会計士は派遣が禁止されている士業ではあるものの、労働者派遣が認められている業務も存在します。

労働者派遣が可能となるのは、以下2つの要件を満たす業務です。

1. 派遣元が公認会計士を含む監査法人以外
2. 派遣の対象となる公認会計士が監査証明業務を行わない  ※監査証明業務は公認会計士法第2条第1項に規定する公認会計士の独占業務です。

すなわち、公認会計士の独占業務以外であれば、公認会計士の有資格者が知識や経験を活かして派遣社員として働くことができます。

前章で紹介したように、派遣社員が公認会計士の独占業務である監査証明業務をすることはできません。

しかし、公認会計士の独占業務である監査証明以外にも、会計士資格を活かせる場面は多数存在します。

そして派遣求人には、即戦力となり得る高度な知識・経験を有する人を募集するものも多くみられます。

次の章で会計士資格を活かせる場面の具体例を紹介しましょう。

ぜひ派遣求人を探す上での参考にしてください。

この章では、会計士資格を活かせる派遣求人の具体例を3つ紹介します。

会計事務所は、会計士の持つ高度な知識やスキルを活かせる職場の代表例です。

前章で公認会計士は労働者派遣が禁止されている士業と紹介しましたが、会計士の補佐としてであれば派遣として働けます。

なお、会計事務所とは会計関係のサービスを提供する事務所や法人の俗称です。

組織形態や業務内容によって、税理士事務所・税理士法人・監査法人のように細分化されます。

一口に会計事務所といっても仕事内容や扱う分野は様々なため、求人探しの前にどのような仕事をしたいか明確にする必要があります。

一般事業会社で会計士資格を最大限に活かすためには、会計・経理の高度な知識を要する会社を選ぶのが理想です。

事業会社の会計・経理ポジションにおいて、基本的には特別な資格が必要なわけではありません。

しかし、資格が不要なポジションであっても、複雑で難易度の高い会計処理をするためには高度な知識が求められます。

このように会計の専門知識が必要な場面では、会計士資格を持つ人の需要は非常に高いです。

会計士の専門性や高度な知識も存分に活かせるでしょう。

言い換えると、単純な経理のみの会社や高度な知識が不要なポジションでは、せっかくの会計士資格を持て余してしまいます。

会計士の強みを存分に活かすためには、事業会社であれば高度な会計知識を必要とする求人を選ぶのがおすすめです。

会計・経理の高度な専門知識が求められる会社の例として、多数の支店を有する企業や有価証券を多く保有する企業、グローバル展開をする企業などが挙げられます。

また非上場企業よりも上場企業の方が、高度で複雑な経理処理を必要とする場面が傾向が多いです。

コンサルティング会社も、会計士の持つ高度な知識を活かせる場面が多いです。

コンサルティングはクライアントの業種や課題に関係なく、会計や経営に関する専門性が前提知識として求められます。

実際、コンサルティング会社の求人には、会計士資格の保有者を歓迎すると明記しているものも多くみられます。

派遣は正社員に比べて資格を必須・歓迎要件とする求人が少なめですが、会計士資格が強みとなることには変わりありません。

派遣求人を探す際、コンサルティング会社を選択肢に入れるのも良いでしょう。

最後に、会計士が派遣の仕事を探す上でのポイントを3つ紹介します。

会計士に限らず、派遣の仕事を探す前に希望条件を明確にすることが大切です。

派遣は、出勤日数・勤務時間・契約期間等の条件が求人によって大きく異なります。

派遣で自分の希望に合う働き方がしやすいのは、幅広い条件の求人が存在するためです。

しかし、幅広い条件の求人が存在するとは、自分の希望に合わない求人も多数あると言い換えられます。

すなわち事前に希望条件で絞り込みをしなければ、自分に合わない条件の求人まで多数引っかかってしまうのです。

膨大な選択肢の中から「まずは自分の希望に合う求人だけを選別する」という作業は非常に非効率といえます。

派遣の仕事探しを効率良く行うためには、求人探しを始める前に希望条件を明確にしましょう。　

会計士が派遣求人を探す際は、希望条件だけでなく、仕事内容や職場を絞り込む必要もあります。

前章で紹介したように、会計士の持つ知識やスキルを活かせる場面は非常に多く存在します。

そのため仕事内容や職場での絞り込みを一切せずにいると、膨大な数の求人が候補として上がってしまう恐れが大きいです。

前項で紹介した内容と同様に、自分に合う求人の選別だけで時間がかかってしまい効率が悪いでしょう。

会計士資格を持つ人は幅広い場面で活躍ができて需要が高いからこそ、自分がどのような仕事をしたいかの明確化が大切です。

自分に合う仕事を効率良く探せるよう、どのような仕事をしたいか・働きたい職場はどこかを考えてから求人探しを始めましょう。

派遣求人や契約内容について気になる事項があれば、そのままにせず早めに派遣会社に相談してください。

疑問や不安を抱えたまま契約を進める行為には以下のリスクがあります。

• 不安や疑問を持ち続けることでストレスが溜まり続ける
• 派遣契約後に希望との違いやギャップが発覚する

小さなストレスでも解消せず溜まり続ける一方では、いつの間にか大きな負担になる恐れがあります。

また、派遣契約は原則として満期まで解消ができません。

そのため、気になる点を放置したまま契約した後に希望との違いに気付くものの、満期まで辞められないという事態が起こる恐れが大きいです。

事前の確認不足によるギャップや希望との相違は、契約期間の途中で辞めることができる条件は満たさないと考えた方が良いでしょう。

派遣契約に関するさまざまなリスクを最小限に抑えるため、気になる事項は小さな内容でも早めに解消しましょう。

公認会計士は労働者派遣が禁止されている士業であり、派遣社員が監査証明をすることはできません。

しかし、一部業務は労働者派遣が可能です。

会計士の持つ高度な知識やスキルを活かせる場面は多いため、会計士資格を持つ人に適した派遣求人も多数存在します。

会計士の人が派遣求人を探す前に、まずは希望条件を明確にしましょう。

仕事内容や職場の絞り込みも大切です。

また、疑問や不安といった気になる事項を放置せず、派遣会社へ早めに相談して解消する必要もあります。

今回紹介した内容を、会計士の派遣求人探しに活かしていただければ幸いです。