派遣を辞める時はどうすれば良い？必要な手続きや注意点を徹底解説

派遣社員は就業先の会社と実際に雇用契約を結んでいる会社が異なります。

「派遣の今の仕事を辞める」と決めた場合は、就業先ではなく雇用主である派遣元会社での手続きが必要です。

今回は派遣を辞める方法や注意点を詳しく解説します。

派遣を辞める時の大まかな流れは以下の通りです。

1. 契約残日数・有給休暇の日数を確認する
2. 派遣会社に辞める・辞めたい旨を相談する
3. 必要な手続きや引継ぎを行う

ステップごとに詳しく解説します。

辞めるための本格的な手続きの前に、まずは契約残日数を確認しましょう。

トラブルなくスムーズに辞めるためには、契約期間満了のタイミングで辞めるのが理想です。

また、契約残日数を確認することで、手続きや引継ぎのスケジュールを立てることができます。

また、有給休暇の確認も欠かせない作業です。

派遣社員も要件を満たしていれば有給の付与対象となります。

有給を使い切らずに辞めても問題はありませんが、せっかくの権利を使わずにいるのは勿体無いといえます。

とはいえ、有給が残っていても派遣元の会社側からその旨を知らせてもらえる・有給を使うタイミングについて聞かれるとは限りません。

有給について自身から話を切り出して権利を無駄にしないためにも、有給残日数を把握しておく必要があります。

派遣を辞めるまでのスケジュールや有給を使うタイミングを決めるため、最初の段階で契約残日数や有給の確認を行いましょう。

派遣契約の更新をせずに辞める・辞めたい旨を伝える先は、就業先ではなく派遣元の会社です。

派遣会社に現在の就業先での業務、すなわち契約を辞めたい旨を伝えましょう。

派遣先へ伝えるタイミングについては、派遣元会社の指示に従う必要があります。

特に、派遣元会社よりも前に派遣先会社へ伝えるのは厳禁ともいえる行為です。

派遣社員の退職について、派遣先会社から派遣元会社へ連絡が入るのはトラブルの原因になり得ます。

派遣先の会社は、派遣社員にとっての雇用主ではありません。

退職の意思は、雇用主である派遣元会社に伝える点が重要です。

派遣元会社の指示に従い、必要な手続きや引継ぎ等の作業を行います。

とはいえ、派遣を辞める時に退職届は必要ありません。

仕事を辞める手続きは基本的に派遣元の会社側が行いますので、派遣社員が行う作業は業務の引継ぎがメインとなります。

派遣社員から派遣先の会社へ辞める旨を伝えるタイミングについては、派遣元会社の指示通りに行いましょう。

退職を伝える範囲についても、個人で判断せず派遣元会社に相談する必要があります。

派遣の辞め方によっては、派遣元会社・派遣先会社へ悪印象を与えてしまう恐れや、トラブルにつながるケースがあります。

派遣の仕事を円満に辞めるため、ポイントを押さえることが大切です。

派遣を辞める時の注意点を3つ紹介します。

派遣を辞める旨は、遅くても契約更新の1ヶ月前までには伝えましょう。

やむを得ない事情により契約途中で辞める場合も、希望日の30日前までに伝えるのが理想です。

1ヶ月前はあくまでも最低ラインであり、実際は退職の意思が決まり次第早めに伝えるべきといえます。

やむを得ない事情がある場合でも、繁忙期に辞めるのは避けるのが理想です。

派遣の退職や人材補充といった作業を繁忙期に行うのは会社にとって非常に大きな負担となります。

やむを得ない事情の場合、辞める時期をコントロールするのは難しいですが、繁忙期に辞めるのは好ましくないという事実は押さえましょう。

なお、契約期間が終わるタイミングで辞める場合は、繁忙期について心配する必要はありません。

派遣社員の契約期間は繁忙期や閑散期といったタイミングを考慮した上で組まれています。

契約期間が終わるタイミングで辞めるのであれば、繁忙期に被らないと考えて良いでしょう。

派遣先の会社から借りている備品を忘れずに返却する必要があります。

返却せずに持ったままでいると、後に必要な作業が増えるだけでなく、派遣先・派遣元会社のトラブルにつながる恐れも大きいです。

返却を忘れがちな備品として、以下の例が挙げられます。

• 名札、社員証、社章
• セキュリティカード
• ペンや付箋などの文房具類
• 電卓
• 制服、靴

派遣を辞める時・辞めたい時に関するよくある質問3つにお答えします。

派遣の契約途中に辞めるのは不可能ではないものの、決して好ましくはありません。

円満に辞められない・辞める時にトラブルになる恐れがあります。

派遣の契約途中ではなく、契約期間の更新をせずに辞めるのが原則です。

ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、契約途中に辞めることができます。

やむを得ない事情の具体例として、病気や事故、家庭の都合等が挙げられます。

仕事や職場環境が合わないといった理由で辞めることはできません。

派遣の仕事を円満に辞めるために押さえたいポイントとして、大きく3つ挙げられます。

1つ目は、遅くても契約更新の30日前までには伝えることです。

契約途中に辞める場合でも、希望日の30日前までには伝えましょう。

派遣を辞めるにあたって手続きや引継ぎ作業等やるべきことがあるため、余裕を持って伝えるのが理想です。

2つ目は、派遣元会社からの指示・許可が出るまでは辞める旨を派遣先会社に伝えないことです。

派遣社員の退職について、派遣先会社から派遣元会社へ連絡が入るのはトラブルの原因になり得ます。

派遣社員個人の問題に留まらず、派遣先会社と派遣元会社間のトラブルにつながる恐れもあるため注意しましょう。

3つ目は必要な作業を漏れなく行うことです。

引継ぎ作業はもちろん、借りていた備品の返却や、自身が管理していたデータ・ファイルの移動や削除等も忘れてはいけません。

必要な作業に漏れがあると、辞めた後に作業が発生する恐れや、派遣先に事後処理を任せることで迷惑をかけてしまう恐れがあります。

派遣を辞めた後にやるべきこととして、社会保険の手続きが挙げられます。

どのような手続きが必要かはケースによって異なりますが、いずれにせよ基本的には派遣元の指示に従いましょう。

派遣を辞めた後のパターン別に、必要な手続きの例を紹介します。

次の派遣先が決まっている場合、派遣会社側で社会保険手続きを行います。

派遣元会社から書類の記入や提出が求められたならば、すぐに対応しましょう。

社会保険以外に必要な作業として、新たな派遣労働についての契約手続きが挙げられます。

次の就業先が決まっていない場合、国民健康保険への切り替え手続きが必要です。

国民健康保険の加入手続きは退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。

国民健康保険に関する手続きは市区町村の役所窓口で行います。

手続きに必要な書類は以下の通りです。

• 国民健康保険資格取得届　※窓口で入手できます
• 本人確認書類
• 健康保険の資格喪失日がわかる書類

主な例として、「健康保険資格喪失証明書」が挙げられます。

退職証明書や雇用保険の離職票も利用できます。

派遣を辞めた後すぐに他の会社で直接雇用となり、社会保険の加入要件も満たしている場合は、転職先の会社が手続きを行います。

会社から指示される書類を提出しましょう。

他の会社で直接雇用されることが決まっているものの空白期間がある場合、国民健康保険に加入する必要があります。

加入日数によっては保険料がかからないケースもありますが、自治体によって異なるため確認が必要です。

なお、他の会社での直接雇用が決まっているものの社会保険の加入要件を満たしていない場合、国民健康保険への加入が必要です。

派遣社員は雇用元と就業先が異なるため、辞める時の流れも直接雇用の社員とは大きく異なります。

自己判断で動いてしまうとトラブルになる恐れが大きいため、辞める手続きは雇用元の指示に従って進めましょう。

辞める旨をなるべく早く伝える・備品を全て返却するといった点にも注意が必要です。

好印象のままに仕事を終えられるよう、派遣を辞める時のポイントもしっかり押さえましょう。