税理士事務所の派遣求人を探す際のコツとは？仕事の特徴や選び方について解説

税理士事務所の派遣求人は数が多く、求人によって仕事内容や勤務条件、派遣契約の期間もさまざまです。

今回は税理士事務所の派遣求人について、業界全体にみられる特徴や仕事探しのコツを紹介します。

税理士事務所の派遣について見る前に、まずは税理士事務所の概要や仕事内容について紹介します。

税理士事務所とは、税理士が個人で運営する事務所です。

組織形態は法人ではなく個人事務所となります。

税理士の専門分野である税務業務をメインとしつつ、会計・経営といった関連業務も扱います。

個人事務所で規模が小さいため、所長税理士の色が事務所全体に反映されやすいです。

税理士事務所とイメージが似ており違いがわかりにくい職場について、概要および税理士事務所との違いを紹介します。

会計事務所は、会計に関するサービスを提供する事務所の俗称です。

該当する事務所や法人は、まとめて会計事務所と呼ぶことができます。

組織形態や業務内容によって、税理士事務所・公認会計士事務所・税理士法人・監査法人のように細分化されます。

会計事務所と税理士事務所には明確な違いがあるわけではなく、税理士事務所が会計事務所の一種というイメージです。

税理士法人は、2人以上の税理士が所属する法人です。

前述のように税理士事務所は税理士の個人事務所であり、税理士法人とは組織形態が異なります。

税理士事務所と税理士法人の主な違いをまとめると以下の通りです。

なお、税理士事務所と税理士法人はどちらも税務や会計サービスの提供がメインであり、仕事内容に大きな違いはありません。

ただし税理士法人の方が規模が大きくなりやすい分、法人クライアントや大規模な案件が多い傾向です。

税理士事務所の主な仕事内容は、税理士の独占業務と資格がなくてもできる業務の2種類に大別できます。

税理士の独占業務は以下の通りです。

• 税務相談
• 税務代理
• 税務書類の作成

これらは税理士事務所の代表的な業務ながらも、税理士にしか対応できません。

税理士事務所の主な仕事内容のうち、資格がなくてもできる業務として以下の例が挙げられます。

• 記帳代行・経理代行
• 給与計算・年末調整代行
• 税務申告書の作成補助
• 独占業務に該当しない書類の作成
• 会計・経営コンサルティング

上記は補助スタッフがメインで対応します。

税理士業務は原則として派遣禁止業務であり、派遣社員が税理士の独占業務を行うことはできません。

派遣社員は派遣先の指示に従って仕事を行います。

一方、税理士をはじめとした士業は個人が委託を受けて業務を行うものであり、指揮命令を受けて遂行するものではありません。

そのため税理士のような士業は労働者派遣の対象外です。

ただし、以下の要件をすべて満たす場合は税理士資格の所有者も派遣社員として仕事ができます。

• 派遣元が税理士および税理士法人以外である
• 派遣先の税理士または税理士法人の補助者として業務を行う

前項で税理士事務所の主な仕事内容を紹介しましたが、そのうち税理士の独占業務以外の仕事であれば労働者派遣が可能です。

続いて、税理士事務所の派遣にみられる特徴を3つ紹介します。

税理士事務所は派遣求人の数が多い上、働き方や勤務条件の幅が広いです。

さまざまな内容の求人が存在する理由として、主に2つ挙げられます。

1つ目の理由は、税理士事務所によって専門分野や強みが異なるためです。

一口に税務・会計といっても、業界・業種・税金の種類によって必要な知識や行うべき作業が異なります。

各々の税理士事務所が扱う分野の違いが仕事内容の違いを生み、結果として派遣求人の内容の違いにつながるのです。

2つ目の理由は、派遣社員を必要とする理由や補うべきリソースが事務所によって異なるためです。

たとえば正社員が多い事務所や限られた業務を担当する人材のみを必要とする事務所であれば、短時間労働の派遣社員を求めるでしょう。

一方で人手不足に悩み大きなリソースを必要とする税理士事務所の場合、フルタイムで働ける派遣社員が必要となります。

このように派遣社員を必要とする理由によって、派遣求人の労働条件は全く別のものになります。

税理士事務所は、資格よりも関連する経験の有無が重視される傾向です。

前章で紹介したように、税理士事務所の仕事内容は有資格者のみが実施できる独占業務と資格が不要な業務の2種類に分けられます。

そして税理士業務は派遣禁止業務であり、たとえ税理士資格を持っていても派遣社員が税理士の独占業務を行うことはできません。

すなわち派遣で税理士の有資格者を求める特別な理由はないのです。

税理士事務所で行う税務・会計業務には、知識だけでなく経験が必要な部分が多く存在します。

そして、派遣社員はある程度の即戦力として求められるケースが多いです。

このように派遣社員に資格の有無を求める必要性が低い・実務経験が必要とされる場面が多いため、経験の有無が重視されやすいといえます。

税理士事務所は、契約期間が繁忙期という短期間の派遣求人も多くみられます。

税理士事務所や税理士法人といった会計事務所は、閑散期と繁忙期の差が大きいです。

繁忙期に該当する年末?3月中旬頃には以下の業務が発生します。

• 年末調整……給与所得者の1年分の所得税を精算する作業です。必要な書類がすべて集まるのが早くても11月上旬であり、12月ないしは翌年1月支払いの給与で、所得税の過不足を精算します。
• 確定申告……給与所得者以外および給与所得以外にも所得がある人の所得税を計算・申告・納付する作業です。翌年の3月15日が期日ですが、必要な情報がすべてそろうのは早くても翌年の1月上旬となります。

すべてのクライアントの作業を特定の期間に行う必要があるにも関わらず、スケジュールに余裕がありません。

限られた期間に膨大な作業を行う必要があるため、繁忙期の業務量が極端に多くなってしまうのです。

しかし繁忙期以外の時期は業務量がバラけるため、所長税理士と直接雇用のスタッフだけでリソースが十分なケースも多くみられます。

したがって、税理士事務所は繁忙期のみの派遣求人も多くなりやすいのです。

最後に、税理士事務所の派遣求人を選ぶコツを3つ紹介します。

本格的な求人探しを始める前に、仕事内容や条件等の希望を明確にしましょう。

税理士事務所は派遣求人が多い上、前章で紹介したように働き方や勤務条件の幅が広いです。

そのため絞り込みをせずに求人を探しても、自分に合わない求人まで引っかかるため効率が悪くなってしまいます。

また、事前に希望を明確にしなければ、派遣契約を結んでから「実は自分の希望とは合わない仕事だった」と気付くリスクもあります。

効率良く仕事を探すため、そして自分に合わない求人を避けるため、希望を明確にしてから求人を探すのが最適です。

自分のスキルや経験に合う求人を選ぶことも大切です。

税理士事務所で扱う案件や仕事内容は、その事務所の専門性や強みによって異なります。

法人クライアントが多い税理士事務所もあれば、相続に特化した税理士事務所も存在します。

法人税・消費税の知識が豊富な人が相続を専門とする事務所の派遣求人を選んでも、せっかくの知識経験を活かせないでしょう。

税務・会計と一括りにせず、自分のスキルや経験に合う分野に絞り込んで求人を選ぶ必要があります。

求人および契約内容について疑問や不安があれば、早めに派遣会社に相談しましょう。

気になる点を放置したまま派遣契約をしてしまうと、後のトラブルやギャップにつながる恐れがあります。

原則として、派遣契約の満了前に仕事を辞めることはできません。

事前に気になる点を確認せず契約してしまうと、契約後に「希望と違う」「この条件は受け入れられない」と発覚する恐れがあります。

契約後のトラブルを防ぐため、疑問や不安は放置せず早めに確認するのが安心です。

税理士事務所は派遣求人が多く、働き方や条件も幅広いです。

税理士業務は派遣禁止業務で資格の必要性が低いため、税理士事務所の派遣求人は経験が重視されます。

また、繁忙期のみの派遣求人も多くみられます。

税理士事務所の派遣求人を探す際は、事前に希望条件を明確にして絞り込みを行いましょう。

自分のスキルや経験に合う求人を選ぶことも大切です。

また、疑問や不安といった気になる事項は放置せず早めに確認する必要もあります。

本記事の内容を、税理士事務所の派遣求人を探す上での参考にしていただければ幸いです。