会計事務所・税理士法人・公認会計士の仕事内容
公認会計士は、税理士登録をすることで、税理士としても働くことが可能です。
公認会計士は、上場企業や大企業（会社法上の監査対象会社）の監査を通じて、業務手続きが有効であるかどうか（内部統制）、財務諸表が適正に表示されているか（会計監査）を判断する力に長けています。
税理士業務は税法の観点からクライアントの納税最適化を目指すことになるため、税理士登録をした公認会計士でも、多くの方は未経験の業務になります。
税理士として対応していく税目にも留意が必要です。
主に企業の監査の経験が多い公認会計士にとって、法人税はぜひとも抑えるべきです。
会計事務所や税理士法人の収入の大部分が法人クライアントからになりますし、税効果会計の仕組みは法人税法に基づいているので、会計士にとっては既に監査を通じて事前知識もあるためです。
また公認会計士として、その得意分野の１つであるM&A関連業務や、経営アドバイス、上場準備支援等を手掛けることで、税理士業務により高い付加価値を持ったサービスの提供が可能になるでしょう。
年収面では、会計業界の中でも年収が比較的高い監査法人から転職する場合、一時的なダウンを覚悟する必要があります。
将来的に独立開業を想定している場合、中堅規模の会計事務所への転職はとくに有用です。
公認会計士が独立開業するときはほとんどが会計事務所を選択することになり、最初のクライアントのほとんどは中小企業となります。
中堅規模の会計事務所では主に中小企業をクライアントとしていますので、親和性があります。
法人税務を中心に、関連するスポット業務（事業承継等）などにも積極的に関与していけば、独立時に他の事務所との差別化につながります。
大規模の会計事務所や税理士法人への転職では、クライアントが上場企業や大企業であることが多く、公認会計士としての経験を活かしやすくなります。
ただし、大手の税理士法人では、大型案件やプロジェクト対応が多くなるため、将来独立を考えている方にとっては、必要とする経験を十分に積むことができない可能性があります。
会計事務所・税理士法人・公認会計士で求められるスキル・人材像
公認会計士は税理士登録することで税理士として働くことができますので、それぞれの立場使命を全うすることができるよう、スキルを磨くことが大切です。
会計業界で働く公認会計士
公認会計士は、公認会計士法第1条において「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命」としています。
（出典）日本公認会計士協会
そのため、公認会計士の主な業務となる「監査」のプロフェッショナルとして、また、「会計」のスペシャリストとして、法に基づく使命に応えるためには、高いスキルと倫理観、確たる知見を持つ努力が大切です。
会計事務所では主に税務をメインにするため、公認会計士の独占業務である監査からは離れるケースが多くなりますが、独立性や信頼性、倫理観などはプロとして必要とされる資質です。
クライアントに対して高度な会計アドバイスができるのは公認会計士ならではの強みでもあるので、クライアントの業種に関わる会計動向や、経済環境にも目を配っておきましょう。
会計事務所・税理士法人で働く公認会計士
会計事務所や税理士法人で公認会計士が税理士として働く場合は、税理士法第１条「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ること」の使命にも応えなければなりません。
そのため、クライアントに対して適切なアドバイスができるよう、関連税法を深く理解し、税制改正に注意を配ることが必要です。
また、公認会計士は監査法人で英語スキルを鍛えられる場面が多く、比較的ビジネス英語に強い傾向があります。
移転価格税制等の国際課税にも精通できるよう、日頃から税務情報の入手にも目を向けていきましょう。
まずは上記のように税理士としてのベースを作り上げることに注力し、会計士としてのプラスアルファを発揮できるようにしておきましょう。
