会計事務所・税理士法人で働く税理士の仕事内容
会計事務所・税理士法人で働く税理士は、税務の専門家として、税務申告書の作成代理や税務相談等の法定業務を請け負っています。
税理士の守備範囲は広く、法定業務の他にも、経営改善のアドバイス、会計制度の構築支援、上場を目指すベンチャー企業の経理財務支援など、クライアントから見て頼れる相談役であり、社外取締役のような働き方をする方もいます。
税理士の使命は、税理士法に基づいてクライアントの「適正な納税の推進」に寄与することですが、納税環境を整備するための支援も大切な業務です。
例えば、法人税法に基づいた適正な申告をするためには、会社法に基づく決算書類が正しく期限までに作成されなければなりません。
中小企業では自社で経理部門を持たないケースもあり、会計事務所等が代わって対応することで、経理機能を維持させています。
中堅規模の企業では、月次決算のレビュー、申告書のチェック等の確認作業が多くなります。
企業経営者以外にも、経理部門の担当者から個別の相談も増えてくるようになります。
大企業になると、大手の会計事務所と顧問契約をしていることが多く、 内容も高度で複雑になっています。
会計事務所や税理士法人側ではひとりで担当するのではなく、チームを組んでこれにあたることで、高品質なサービスを提供しています。
会計事務所・税理士法人で働く税理士の求められるスキル・人材像
会計事務所・税理士法人で働く税理士には、税理士法が掲げる理念に沿った品位を保って、クライアントの適正な納税推進ができるよう、関連する様々なスキルを身につけておく必要があります。
近年では様々な会計ソフトが普及しているため、担当クライアントがそれぞれ異なる会計システムを利用していることが一般的です。
これらの会計システムの操作方法、データの抽出方法等に違和感なく慣れ、アドバイスや指導をしなくてはいけません。
また取引量が多いクライアントに対しては、会社全体としての取引の傾向を概要として理解し、重要論点を早期に発見できるよう、Excel等のデータ分析機能を使いこなせることも大切です。
会計事務所では、医療法人などの業種で特化することや、資産税関連サービスに力を入れて充実させ、ほかの事務所との差別化を図っていることがあります。
日々の多忙な状況でも、税法の最新情報のアップデートはもちろん、さまざまな業界にも明るくなるよう業界誌を読み、経済情報をウオッチしておきましょう。
会計事務所・税理士法人の規模により、税理士に求められるスキルと人材像が若干異なることがある点にも留意が必要です。
従業員が数名の会計事務所では、少数精鋭でクライアントの業務に集中することができますが、人手が少ないため、簡単な業務から最終的な税務申告まですべてを一手で担わなければいけないこともあります。
大手の会計事務所や税理士法人になると、クライアントやプロジェクトに対してチームで対応するケースが多くなります。
自社内でのチームマネジメント能力、他の部門との協調性があるなど、税務以外のスキルも高めていかなければなりません。
