フレックス出勤／時短（制度あり）・税理士の求人・転職情報一覧

税理士資格で活躍している方は、中小法人の決算申告代行や個人の資産家の税務申告支援を専門とする税理士法人や税務会計事務所に勤めています。相続対策などの資産税コンサルティング業務を得意とする税理士資格者は専門家としての価値が注目されています。また、まれに企業内税理士として経理財務部門で活躍している方がいます。

もちろん可能です。経験的に申しますと、30歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が3年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。5科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。

どちらの会計事務所が独立に特に有利ということはないでしょうが、様々な顧客の税務問題を解決した経験が必要す。
法人への税務コンプライアンス業務を基本とし、法人への経営コンサルティング、相続・事業承継、不動産に関わる税務など、独立後のテーマは経験によって違ってくるようです。経験としては少なくとも売上げ10億以上のオーナー系中堅企業への税務・会計支援が多く経験できれば、自信にはなるはずです。また、独立は起業ですから、営業力（顧客開拓力）という専門知識とは別の要素が必要となります。

大手税理士法人が良いのか、中堅の会計事務所が良いのかは、何がしたいかによって変わると思います。 大手だと安心な気がしますが、当分は税務の部分的な仕事だけかもしれませんし、 一方中堅の会計事務所といっても法人税務に強いのか、個人の資産家の客層に強いのか様々です。 とくにやりたい方向が決まっていないのであれば、基本的な税務コンプライアンス業務からはじめられる税理士法人や税務会計事務所が間違いないのではないでしょうか。