税理士の転職情報（年代別・転職先）

20代～30代前半では法人顧問業務や申告書作成業務の担当者としての採用が多く、未経験でも可能な採用が多いです。30代半ば以降は税務の実務に加えてマネジメントも期待されることになります。 40代以上では、幹部候補の求人、若手層への指導担当者等、経営や育成に携わる役割を求める求人も増えてきます。
経験よりも資格を重要視する事務所、資格よりも経験を重要視する事務所、コミュニケーション能力を重要視する事務所など、その事務所の規模やクライアントとの関わり方、社風や人員構成により、採用時に重要視することはそれぞれの会計事務所で様々です。そのため、転職時には何を重視するのか考えましょう。

コンサルティングファームにも様々ありますが、税理士および税理士科目合格者の方が転職するのは、会計系および資産税系のコンサルティングファームです。
会計系では、IPO支援、M&Amp;A、組織再編、事業再生等、クライアントの段階に合わせたサービス、決算早期化業務、連結納税導入支援などの導入支援業務などを提供しています。
資産税系では、相続税に富裕層に向けた生前コンサルや、少子高齢化等の背景によりニーズが増えている事業承継に対するアドバイス等を行います。
テクノロジーが日々発展していくなかで、記帳代行や申告業務だけではない強みを活かして差別化を図っているコンサルティングファームも増えています。その流れと並行して、時そのような強みを持ちたいと考えている税理士および税理士科目合格者も増加傾向にあります。

一般企業への転職の際におさえておきたいのは、会計事務所・税理士法人やコンサルティングファームへの転職とは違って、専門知識が重視されます。
30代前半までであればチャレンジが可能ですが、30代後半以降は特に専門知識の有無が重視されます。社内の人員だけでは補えない知識や経験が、税理士や会計業界経験者に求められています。
法人税務をはじめ、連結納税、組織再編、税務DD、国際税務等の高度で専門的な税務経験を活かしての転職は、成功確率が高いという実績があります。
その他、システムの導入支援などの知識があれば優遇されます。

税理士法人から一般企業への転職は可能か？メリットとデメリット

大手の会計事務所はグローバルファームとの提携もしており、グローバルなクライアントでも対応可能となっています。信頼力は他の会計事務所よりも高く、クライアントは大企業が多くなります。
20代の採用はポテンシャル採用も多く、英語力があるかはポイントとなります。
30代となると大規模なクライアントの税務経験と英語力がポイントとなります。トランザクションサービス部門などM&Aや組織再編関係の税務に精通しているとポイントが高いようです。もちろん、大手企業に対応すべくマナーやコミュニケーション力を持ち合わせていることが必須となります。

独立系税理士法人は、中小の上場会社から上場間もないベンチャー、非上場の中小会社、そして個人の資産家まで幅広い顧客層をもちます。あらゆる層のクライアントがおり、税務会計スタッフとして様々な税務や会計に関われる可能性があります。

このような独立系税理士法人は、基本的な税務実務からはじまり、特定の分野でのスペシャリストになっていくことが求められます。そして、クライアントの抱えるテーマによって、M&A、組織再編、再生、事業承継、もしくはIPO支援の問題解決など幅広い業務を経験できます。
病院の経営支援など医療分野へのコンサルティングも伸びており、公益法人や自治体を対象とした公会計などでBIG4に準じたソリューション力のある税理士法人もあります。

このような幅広い分野に対する税務対応でき、金融機関や法律事務所等と連携することもあり、実務経験と営業に繋がる人脈形成をすることができます。

中堅や小規模の会計事務所は所長あるいは代表の強みが、そのままクライアントや提供の業務の幅に色濃く反映される傾向があります。

知名度が高くないケースもあり内情が分かりづらいため、募集背景や所長の人柄・経歴等の事前確認をすることが無難です。所長が高年齢化しているケースもあり、後継者候補としての求人も昨今では増えています。

業務内容は、中小企業の法人顧問業務や事業計画策定等や確定申告対応等、法人・個人問わずオールマイティーに対応することが求められます。

会計事務所でもM&A、組織再編、再生、事業承継といった幅広い税務に関わることができますが、それぞれの専門知識は個々人に依存してしまうので専門知識を得たければ大手の税理士法人の方が学ぶことができます。
また、マニュアルや充実した研修に関しては期待しない方がよいでしょう。OJTはありますが、自ら調べ・学ぶことを覚悟しておいた方がいいでしょう。
なお、長期勤続した場合は、法人化しパートナーとしての道も可能性があります。

外資クライアントへのサポート経験を活かせる転職先として外資系企業が考えられますが、税務担当の方は少ないため、経理部門での採用が多いです。

英語での読み書きとBATICなど英文会計資格を持っていることは有利です。また、外資クライアントを担当した実務経験を活かして外資企業へ転職される方が多いようです。税理士資格者が外資系企業へ行くには、まず外資クライアントを持つ会計事務所で実務経験を積むことが早道です。

上場企業や一定以上規模の企業でも、連結納税やM&A・組織再編に伴う税務対応として税務の専門家を社内に置くケースが出てきました。グループ法人税制など毎年のように税制改正はあるので、税務の知識をアップデートしておく必要があります。

大手企業の経理部門では100人近いスタッフが働いており、必ずしも税務の経験が生かせるとは限りません。大手グローバル企業の税務部門であれば、国際税務や移転価格に関わる場合もありますが、求人案件としては限られています。スキルを活かす就業というだけでなく、その会社のプロダクトや経営理念に共感し、飛び込む姿勢は必要です。

そして、税務会計という分野のスペシャリストでありながらも、組織の一員として広範な業務に対応する意欲と柔軟性が大切です。