中小企業診断士が独立するには？ポイントや注意点を解説

中小企業診断士として独立するためのポイントや注意点について解説します。

独立する場合には独立後におけるプランを考えながら計画的に行うのが重要です。

仕事の種類やおすすめのダブルライセンスについて説明していきましょう。

中小企業診断士は独立している人も多く、自由な働き方が実現できるのも魅力的な資格です。

仕事も民間のコンサルティングだけではなく、公的業務を受けることもできます。

独立して成功するためには業務の種類を把握して、自分の得意とする専門分野を見付けていけるように計画的な行動をとっていくことです。

令和3年5月における一般社団法人中小企業診断協会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると、調査対象者の47.8％が中小企業診断士として独立しているという結果です。

半数近い人が独立しています。

独立は、中小企業診断士における人気の働き方と言えます。

中小企業診断士を目指した動機についても、33.3％が「経営コンサルタントとして独立したいから」と応えています。

中小企業診断士資格自体についても、独立を目的に取得したという人が多いようです。

中小企業診断士に独占業務はありませんが、独立して行う仕事の種類は公的業務や民間業務だけではなく、その他の業務も選択可能です。

以下では、それぞれの仕事の種類について説明していきます。

公的業務とは、国や地方公共団体、商工会議所など中小企業を支援している公的な機関から依頼される業務を言い、窓口業務や専門家派遣が多いです。

窓口業務は、窓口で社長の会社における問題に対して相談に応じる業務であり、中小企業の経営に関する問題の発見・解決を目指します。

一方で専門家派遣は、公的機関に登録を行うことで専門と判断された場合に、会社に派遣されて経営診断・経営指導を行う業務です。

どちらも中小企業診断士が独立して働いていくにあたり、多くの問題に触れることができて経験を積んでいけるので有益な業務と言えます。

民間業務では、中小企業の経営コンサルティングや企業研修が該当します。

経営コンサルティングとは、中小企業における経営診断から経営指導を行うことです。

業界平均と比較しながら検討をしなければいけないので、調査探求をすることも重要な業務です。

企業研修は中小企業の教育訓練として行いますが、企業の問題や解決方法について従業員と共有できるので、足並みを揃えていけるようになります。

その他の業務としては、SNS運用や原稿の執筆などもあります。

SNS運用は、事務所のSNSアカウントにより会社の情報を発信していくことです。

昨今ではSNSによる集客が強く、実際にSNSを運用していくことで事務所の宣伝になるだけではなく、広告収入を得られることにも繋げられます。

独立した際には有用な業務です。

原稿の執筆は、中小企業診断士資格の取得や実務を通じて得た知識を活用して原稿を執筆します。

ブログや書籍などの原稿を執筆することで、中小企業で役立つ情報を記していく業務です。

書籍を出版すれば、SNSよりも詳しい情報を多くの人に届けられます。

中小企業診断士が独立する場合、自ら業務を進めなくてはなりません。

事前に経験や実績を積んでおくだけではなく、事業を行うにあたって助け合える人脈を形成しておくことが大切です。

独立して失敗しないように、注意点を把握しておきましょう。

中小企業診断士は、1人で黙々と診断していけば良いと思いがちです。

ですが実際には、経営改善するために行政書士など、他の専門家に力を借りたりする場合や仲間の中小企業診断士に意見を求めることもあります。

クライアントである中小企業の社長とのコミュニケーションも適切に図っていければ、経営の問題を発見することも可能です。

自由な働き方や高収入を目指して独立する場合は多いですが、経営を安定させられるかは技量によります。

独立した後は自ら営業を行って仕事を獲得しなければならず、獲得できなければなかなか収入を得ることができません。

しばらくの間収入がない状況も想定して、独立に向けて貯蓄をしておくのが賢明です。

中小企業診断士として独立した場合、基本的には1人ですべて行っていかなくてはなりません。

わからない問題も自分で解決していく必要があり、ある程度の経験や実績を積んでおくことが鍵を握ります。

コンサルティング業務の内容だけではなく、営業の方法なども学んでおくと独立後スムーズに業務を進めていくことが可能です。

中小企業診断士が独立する場合には、公的な業務や民間業務などバランス良く仕事を受けることです。

ダブルライセンスになると独立した際に業務の幅が広がり、仕事を受注できる可能性を高めていけます。

中小企業診断士が独立する際のポイントを意識して、効率的に業務をこなしていくのが大切です。

中小企業診断士が独立する場合、報酬が高い傾向にある民間業務を狙いがちですが、営業力がなければ受注できないため不安定な状態になってしまいます。

一方で、公的業務を週に数回行っていければ、安定した収入を得ることが可能です。

公的業務は報酬が比較的低いので、公的業務を行いながら民間業務の獲得をしていくのが賢明な判断と言えます。

民間業務を行いながら、空いている時間に公的業務をこなせる状態をまずは目指していきましょう。

中小企業診断士には独占業務がなく競合が多いため、他者との差別化を図って経営を安定させていかなければなりません。

独立して事業を展開していくにあたり、ダブルライセンスによる専門性を組み合わせることは有益です。

独自のサービスを提供できることは、中小企業診断士として独立する際の強みになります。

中小企業診断士のダブルライセンスは仕事の幅が広がるので、独立した際に仕事を受注できる可能性も高まります。

ダブルライセンスを目指す場合、業務における相性について考えていかなければなりません。

中小企業診断士におすすめなダブルライセンスについてご紹介していきます。

公認会計士や税理士は、中小企業診断士試験「財務・会計」の延長線上にあります。

税務の代理・税務書類の作成・税務相談を独占業務としていて、中小企業の経営を会計や税務の面からサポート可能です。

中小企業診断士との相性が良いと言えるでしょう。

また、公認会計士は一定の審査に通れば税理士に登録できるので、同様のサポートをしていけます。

弁護士や司法書士は、法務により中小企業のサポートが可能です。

司法書士であれば、商業登記や法的な書類の作成など自ら積極的に行っていくことができます。

弁護士は法律相談が行えるので、企業法務の面から強力なサポートをしていけるようになるので魅力的です。

中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスであれば、経営改善における許認可申請書類の作成に役立ちます。

また、行政書士として仕事を受注する過程で信頼関係ができれば、経営に関する悩みを打ち明けて貰えるかもしれません。

本格的に中小企業診断士として経営を診断・改善する機会に繋げていけるようになります。

中小企業診断士の独立や注意点について解説してきました。

中小企業診断士が独立する場合には、独立後におけるプランを考えながら計画的に行っていかなければなりません。

公的業務や民間業務の組み合わせなど、自分の行いたい業務を明確にしておきましょう。

独立後仕事がないことに注意しながら、事前に人脈の形成や経験・実績を積んでおくのが賢明です。

また、他の国家資格などと組み合わせると業務の幅が広がるので、ダブルライセンスはおすすめと言えます。