社労士の平均年収は？地域や年齢によって変わる収入を事例と一緒に解説！

社労士の平均年収は、地域や年齢、働き方によって変わってきます。

年収が上がる働き方を把握して、キャリアプランについて計画性をもって現実的に考えていくことが大切です。

社労士として、多様なニーズに対応するにはどうしたら良いのか理解していきましょう。

そこで、社労士の平均年収はいくらなのか、地域や年齢によって変わる収入を事例と一緒に解説していきます。

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、企業規模10人以上の会社を対象とした場合、社労士の平均給与額 です。

一般労働者の平均年収が381.6万円なので、比較的高い水準にあると考えられ、社会的に必要とされている資格として安定的に稼ぐことができます。

一方で、社労士の働き方は「開業社労士」と「勤務社労士」の2つに大別され、それぞれ平均年収が異なります。

両者による働き方や、平均年収の違いを正確に押さえて、自分に向いている働き方を実現していくのが望ましいです。

開業社労士は、平均給与額44.4万円／月で平均賞与額189.7万円／年であり、平均年収は722.5万円 です。

自ら独立して社会保険労務士事務所を開業している社労士のことを、開業社労士と言います。

独立開業すれば、自分で事業を発展させていかなければならず、大変な一方で、自由な働き方を実現できるので人気が根強いです。

社労士は、独立開業を目指して資格を取得する人が多く、小規模からでも事業が出来るので独立開業しやすい資格と言えます。

労務管理や社会保険に関する知識を学んできているので、資格取得で学んだ知識を活用して事業を展開していけるのです。

独立開業した当初は、顧客がいないので仕事がなく、経費だけが嵩んでしまう場合も多くなります。

勤務社労士として会社で働き、社労士の働き方を学びながら資金を確保してから独立するのも、安全に独立開業するためには賢明な方法です。

出典：令和５年賃金構造基本統計調査　一般労働者 職種

勤務社労士は、平均給与額80.5万円／月で平均賞与額は287.1万円／年であり、平均年収は1,253.1万円 です。

一般事業会社や金融機関など、会社に勤務して働いている社労士を、勤務社労士と言います。

業務内容について自らの意思で決めるのではなく、会社の経営方針や経営戦略に沿った業務を行っていかなければなりません。

コミュニケーションを取りながら、チームワークを活用して働いていけるのが魅力と言えます。

会社では、さまざまな労務問題が生じるので、一般的に外部の社労士と契約して問題に対処しているのが事実です。

一方で、勤務社労士がいる場合には外部の社労士に依頼せずとも、問題に対処していけるので有益です。

法律や制度の観点から、会社における労務管理に努め、生産性の向上を内部からバックアップできるのでやりがいがある働き方と言えます。

出典：令和５年賃金構造基本統計調査　一般労働者 職種

社労士の平均年収は大きく異なります。

19歳までの平均給与額17.1万円／月、平均賞与額は8.4万円／年。

平均年収は213.6万円です。

20～24歳の平均給与額32.0万円／月。

平均賞与額は36.4万円／年であり、平均年収は420.4万円と倍以上になります。

25～29歳になると平均給与額54.9万円／月で平均賞与額は62.8万円／年。

平均年収は721.6万円です。

その後の年齢では平均給与額50万円／月超で安定していき、平均賞与額は30～34歳で141.2万円／年、35～39歳で200.8万円／年と上がっています。

勤務社労士の場合には、年齢制限があるのに対して、開業社労士には年齢制限がないので年齢に関係なく働いていくことも可能です。

出典：令和５年賃金構造基本統計調査　一般労働者 職種

社労士の平均年収は地域別でも差があり、以下のようになっています。

・北海道　平均給与額月29.0万円、平均年間賞与額は112.3万円、平均年収460.3万円

・東京都　平均給与額月71.0万円、平均年間賞与額は219.1万円、平均年収1,071.1万円

・大阪府　平均給与額月110.1万円、平均年間賞与額438.6万円、平均年収1,759.8万円

・福岡県　平均給与額月36.3万円、平均年間賞与額169.1万円、平均年収604.7万円

・沖縄県　平均給与額月49.6万円、平均年間賞与額254.9万円、平均年収850.1万円

大阪府と北海道の平均年収の差は1,299.5万円もあり、どの場所で社労士として働いていくかは、年収に大きな差を及ぼすことが分かります。

出典：令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別

社労士の平均年収は、性別によっても変わりますが、男性の場合平均給与額62.2万円／月で平均賞与額は246.3万円／年であり、平均年収は992.7万円です。

女性の場合には、平均給与額47.8万円／月で平均賞与額は118.8万円／年であり、平均年収は692.4万円となっています。

男性が女性より平均給与額で14.4万円／月、平均賞与額／年で127.5万上回る結果です。

ですが、企業規模計10人以上全員を対象としており、社労士業界においても近年女性の活躍が目立ち、今後平均年収が上がっていくことも大いに考えられます。

出典：令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

社労士が収入を上げるためには、独立開業していくのが有益です。

一方で、独立開業するためには、自ら仕事をこなす能力が必要と考える人も多いですが、それだけではありません。

独立開業して直ぐには顧客がいないので、仕事がないケースが通常であり、顧客を見付けて仕事を獲得していきます。

仕事を獲得するのには、社会保険労務士としての専門性だけではなく、営業のスキルを身につけておくことです。

社会保険労務士として独立する前に、セールスマンとして働いてみるなど、営業力を身につけておき、出来る限りスムーズに仕事を獲得できるようにしていきましょう。

独立開業すると、さまざまな専門家とコミュニケーションを取っていかなければなりません。

ビジネスパートナーのような存在がいれば、協力し合いながら信頼できる豊かな人脈をつくっていくことも可能です。

独立開業当初から人脈がある場合、別の専門家から顧客を紹介して貰える場合も多く、直ぐに仕事が見付かるかもしれません。

会社員として働きながら人脈をつくっていければ、相談しながら独立開業していけるようになるので有用です。

人脈は直ぐにつくれるものではなく、長年かけて信用を獲得していかなければならないので、早い段階から計画的に行動していくのが大切です。

社労士の業務は、労務管理に関する書類の作成代行（1号業務）・労務管理に関する帳簿の作成（2号業務）・コンサルティング（3号業務）に分けられます。

1号業務と2号業務は、書類や帳簿の作成であり社労士としての基礎的な業務なので、相場と比較して収入を大きく上げるのは難しいです。

一方で、3号業務は自分の知識や経験により柔軟な仕事をすることができるので、収入を大きく上げられる可能性があります。

他の社労士との差別化を図れる部分であり、経験を通じて専門性を研いていくと、顧客の獲得や収入をあげるのに繋げていくことが可能です。

社労士の仕事は、労務管理に関する書類や帳簿の作成がメインであり、AIの台頭により縮小していくのではないかという懸念があります。

ですが、3号業務であるコンサルティングに関しては、会社における個別具体的な事情を考慮する必要があり、定量的に分析するだけではなく、定性的な判断もしなければなりません。

社労士によるコンサルティングは、実務を通じて得た経験を実践的に活用するので、AIに奪われず、需要が増えていくと考えられている業務です。

仕事が縮小していくのではなく、業務の方向が変わってくるだけであり、社労士に将来性はあると考えられています。

1号業務や2号業務は当然として、コンサルティングができるように知識の獲得やキャリアの形成に努めていく必要があります。

人事や労務に関する問題が多様化しており、制度や法律は改正されて複雑化しているのが現状です。

会社における人事や労務の担当者は、対応するのが難しくなっていくことが考えられます。

人事や労務のプロフェッショナルと言える社労士は、多様な問題に柔軟な対応ができるように、客観的な視点で問題を解決していかなければなりません。

総合的に会社の生産性を高めていくために、社労士の資格だけではなくダブルライセンスも有益と言われています。

関連リンク：社労士は食べていけないのか？年収アップのための方法も紹介

社労士の平均年収はいくらなのか、地域や年齢によって変わる収入を事例と一緒に解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

社労士には独立開業と会社員の働き方があり、一般的に独立開業すると自由に働けて高収入になれる可能性はありますが、仕事を獲得出来なければ収入が安定しないという危険も伴います。

会社員は高収入を得るのは難しいですが、安定した収入を得られるのが魅力です。

社労士自体は、専門家として収入は良いので自分に最適な働き方を選択していくのがなにより重要です。