パラリーガルとは？仕事内容や年収、資格とスキルについて解説

パラリーガルという職業を聞いたことがあっても、具体的な活動内容を把握している人は少ないかもしれません。

弁護士の補佐を主な仕事として、社会的に重要な役割を果たしており、昨今注目を浴びている職業です。

今回は、パラリーガルの仕事内容や年収、資格とスキルについて解説していきます。

パラリーガル（paralegal）とは、法律事務所で弁護士の業務をサポートする、法的な専門知識を有している職員を意味しています。

一般的な職員との違いは、法律の知識を有しているので、弁護士の法的な業務を補助できる点です。

弁護士は、日々法律を取り扱いながら専門的な業務を行っており、既に専門知識を有していて業務を任せられる人材が、弁護士にとってのキーパーソンになります。

パラリーガルは、一般的な事務作業も行いますが、法律に触れない範囲内で法的な業務を行い、弁護士を補佐するのが仕事です。

法律の学習を行った経験のある人は、パラリーガルとして活躍するために、今後のキャリア形成を想定していくのが有益と言えます。

パラリーガルは、弁護士が効率的に業務を遂行するのに重要な役割を果たしており、社会的な需要があるため、昨今注目を浴びている職業です。

アメリカでは、1960年代頃から法的サービスの重要性が説かれ、パラリーガルが誕生しました。

パラリーガルは、アメリカ法曹協会による規定に沿ったプログラム過程を修了することで得られる資格であり、社会的に法律の専門家として認知されています。

一方で、日本においては法律の専門家ではあるものの、法律に詳しい一般的な事務職員という感覚です。

明確な定義や公的な資格もなく、教育体制も完全には整備されておらず、認知度も低いと言えます。

一定程度法律の知識があり、支障なく業務を行っていければ誰でも職に就けるので、社会的地位が未だ高くありません。

社会的地位が確立されていないので、年収や待遇が良いとは言えず、難関資格の通過点という位置づけに考えられる場合も多いです。

パラリーガルの仕事内容は、一般的な秘書業務や、弁護士の法的サービスの補助です。

法的なサービスの補助として、どのような仕事があるのか理解しておくのが大切であり、ここではパラリーガルの具体的な仕事内容を、1つ1つご紹介していきます。

パラリーガルは、法的なサービスの補佐を行うのが特徴としてあげられますが、誰でもできる一般的な秘書業務も行います。

一般的な秘書業務とは、電話やメール対応・来客対応・ファイリング・スケジュール管理等です。

弁護士は、法律に関する専門的な業務を行いますが、それに伴い発生する事務作業もパラリーガルの業務内容に含まれます。

社員が少ない事務所、またはパラリーガルになって間もない人は、弁護士の秘書業務を行う機会が多いです。

一方で、秘書業務とはいえ弁護士につく場合は取り扱う内容が法律に関する内容であり、パラリーガルとしての学びが多数あります。

弁護士は、多忙で自分の仕事に手一杯になりがちなので、効率的な秘書業務により生産性を向上させていくのも重要な役割です。

弁護士は法律相談を行いますが、実際は依頼者の相談に応じる前にパラリーガルが聞き取りを行い、基礎的な情報をまとめておきます。

基礎的な情報は、個人情報から相談内容の概要など、弁護士が見たときに分かりやすいように明瞭性を重視するのがポイントです。

相談者の話を聞きながら情報をまとめて、相談に乗っていくのは難しいので、事前に情報を得ておく必要があります。

情報をまとめておけば、弁護士が事前に情報を確認して当日の準備をしていくことも可能です。

いつ相談に応じるのか、弁護士のスケジュールを確認しながら調整しておくのも大切な仕事と言えます。

聞き取りや期日調整などの基礎対応をパラリーガルが行うのは、弁護士の仕事を簡略化するのが目的です。

依頼者の相談に応じて法的な対応を行う場合には、法律や裁判例の情報が必要になってきます。

類似しているケースの判例や、必要な法律の調査を弁護士の代わりに行うのもパラリーガルの仕事です。

パラリーガルによる情報の収集能力により、その後における弁護士の仕事は大幅に効率化することができます。

弁護士の指示のもと、最適な情報を法律や判例を確実に収集できるかは弁護士業務の補助としてとても重要です。

常にアンテナを張っておき、法律の改正に対応できるよう学習を進めておくのも大切になってきます。

法律文書の初稿を弁護士に代わってパラリーガルが作成する場合もあり、弁護士の負担を軽減していけるようになります。

初稿に関しては、調査しながら作成するので時間を要しますが、確定ではないため修正は可能です。

パラリーガルが初稿を担当して、最終的に弁護士が修正を加えて確定させれば、効率的に仕事を行っていけます。

修正可能な初稿とは言っても法律文書であり、一般的な事務職員には任せられないので、専門知識を有するパラリーガルだからこそできる仕事です。

パラリーガルは、債務整理を行う際に弁護士の指導・監督のもと債権者などとの交渉を補佐する場合もあります。

現状における債務状況を整理して、和解案を作成することで交渉を進めていきますが、交渉次第では債務の減額・免除も可能です。

弁護士が、債務整理の仕事を進める補佐をパラリーガルは行いますが、弁護士法に違反しないように注意しながら遂行していく必要があります。

あくまでも補佐であり、非弁行為に該当すれば罪に問われる可能性もあるので注意していかなければなりません。

パラリーガルに興味があっても、収入が自分の生活に合っていなければ、行動に移すのは難しくなってしまいます。

正規社員と非正規社員で平均年収は異なり、どうすれば年収をあげられるのか把握しておくのが賢明です。

正規社員の場合には、年収300～450万円程度であり一般労働者の平均賃金が月31.8万円なので平均的な水準と言えます。

一般的には、事務所が大規模なほど金額は高くなり、小規模なほど金額は低くなりがちです。

入社後どのような業務ができるのか、法律に関する知識や実務経験によっても金額面は左右されます。

正規社員として働く際には、福利厚生として社会保険が完備されているか、どのような手当があるか、休暇制度の種類などもポイントです。

また、地方の法律事務所よりも都心の法律事務所のほうが給与は高い傾向にあるので、自分が想定している勤務地をチェックしておかなければなりません。

パラリーガルは、国家資格がないので個人の仕事に対する質は区々であり、経験により平均年収は大きく異なってくるのです。

昨今では、正規社員と非正規社員の待遇の差をなくす動きはありますが、雇用期間の制限がなかったり、ボーナスや退職金を貰える場合も多くあったりと、未だ正規社員が優遇されている求人が多いと言えます。

非正規社員の場合には、派遣社員で時給1,500円～2,000円程度、パートやアルバイトで1,000円～1,800円程度です。

正規社員と比較すると、自分で好きな時間に働けるので、生活に合わせて柔軟性のある働き方を実現できます。

一方で、時給制のため、休みや祝日が多い月は収入が減るなど、待遇面で正規社員より劣ってしまう場合も多いです。

基本的にパラリーガルとしての経験に応じて仕事を任せられますが、正規社員よりも一般的な事務や秘書業務を行う傾向にあります。

年収を上げたい場合には、パラリーガルとしてスキルアップを目指していくのが大切になってきます。

パラリーガルとしての知見を深めて多様な仕事に対応できると、待遇の良い法律事務所に勤務できる可能性が高いからです。

闇雲に学ぶのではなく、パラリーガル認定資格や法律事務職員能力認定試験などの試験にチャレンジするとロードマップとなるので有益と言えます。

また、語学力を高めて外資系企業に関わる案件を担当できるようになると、年収を上げていけるかもしれません。

パラリーガルは、未だ知名度は低いものの専門性が高く、社会的にニーズがある職業でありメリットは多いです。

法律の専門家としてキャリアを形成していくのに適した職業であり、一生を通じて働いていける仕事と言えます。

法律の知識は、国内であればどの法律事務所でも活用できる汎用性の高い知識であり、転職に強いのが特徴です。

事務所ごとに業務の流れは異なったとしても、やらなければならない仕事内容は似ており作成する法的な文書は基本的に変わりないので、事務所が変わっても問題ありません。

パラリーガルとしてキャリアを形成していれば、どの法律事務所でも即戦力となるので転職には困らないでしょう。

即戦力となる優秀な人材は、転職市場でも有利に活動していけるので、良い事務所に転職しやすい状況になります。

他の法的な職業に転職する際にも、法律の知識があればポテンシャルを評価して貰えるかもしれません。

法律に関する仕事を行えるパラリーガルは、一般的な事務職よりも独自の道を極めていける職業だといえます。

弁護士が対応している仕事は、法的に対処しなければならない問題であり、ニーズは安定しています。

弁護士の仕事が忙しければパラリーガルが必要になるので、活動の場を広げていくことが可能です。

不況の場合に、他の職業の仕事が厳しい状況にあったとしても、社会で法的な問題は生じます。

景気が良い時には、企業の発展に伴う業務が増えるのに対して、景気が悪い時には、企業の衰退に伴う問題が発生していくのが特徴です。

法的な需要は、好景気の際には良い時特有の需要があり、景気が低迷している時には悪い時特有の需要があります。

不況時にも仕事があるので、中長期的に働いていける可能性が高く、キャリアを安定的に形成していけるのが特徴です。

景気に左右されることなく、着実にキャリアプランを実現していけるので、安心して働いていけるようになります。

仕事を行っていくにあたっては、仕事とプライベートとのバランス、つまりワークライフバランスが重要になってきます。

パラリーガルは、女性が活躍しやすい職業であり、女性でも働きやすい環境が整備されている会社が多いです。

ライフイベントに合わせて、正社員・アルバイトやパート・契約社員など、雇用形態を選択して働けます。

独身時代は、正社員としてフルタイムで働き、出産・育児がある場合にはパートにより空いた時間で働くのも可能です。

ワークライフバランスを自分で考えながら、状況に合わせた働き方が実現できるのもパラリーガルになるメリットと言えます。

比較的自由な働き方により、家族との時間を大切にすることも出来て、仕事とプライベートにメリハリをつけていけるので有用です。

パラリーガルは、社会で生じる問題へ法的なサービスを提供する補佐を通じて、多くの人に貢献しています。

弁護士を補佐するのがパラリーガルの役割ですが、最終的な目的は依頼者の問題を法的に解決するためであり弁護士と同じです。

相談に来る人は、離婚や相続、交通事故や会社のトラブルなど、さまざまな問題を抱えています。

問題の中には、解決するのが難しく法的に対処が必要なケースもあるので、自分で対処しきらなくなってしまう場合があるのです。

自分では問題を解決できなくなり、法律の専門家である弁護士を訪ねてくるので、社会的に大きな役割を果たしています。

パラリーガルは、弁護士の指示・監督の基、間接的に依頼者の問題解決に携わっていくので、社会貢献度が高くやりがいのある職業です。

パラリーガルは、資格や学歴がなくても誰でもなれるので、特別なスキルや経験は基本的に不要です。

仕事内容としては、法的なサポートをするだけではなく一般的な秘書業務も行うので働くにあたって何も仕事が出来ないことはありません。

秘書業務から始まり、徐々に法律の知識を活用した業務に移行していく際に、実践的な知識が必要になります。

パラリーガルが仕事をする際には法律の知識があるだけでは不十分であり、パラリーガルとして働くにあたって強みとなるスキルをいくつか身に着けておくと有益です。

パラリーガルに求められるスキルは以下の通りです。

• 法的な素養
• 特定業界に対する実務経験
• コミュニケーション能力
• 顧客視点

1つ1つ解説していきます。

関連記事：パラリーガルに学歴は必要？

パラリーガルの仕事は、法律に関する仕事だけではないので特別なスキルや経験はなくても問題ありません。

ですが、弁護士は法的なサービスが主な仕事であり、パラリーガルとして中長期的に活躍していくにあたっては法的な素養があると強みになります。

実務で活用できる法律の知識を日々学んでいき、しっかりと身につけていくことが重要です。

さらには司法書士や行政書士等、法律の専門家を目指していけますし、学習経験を活用していけるようにもなります。

パラリーガルが、法律に関するサービスの補助を行う際には、法律以外の知識があると効率的に仕事を進めていけるようになります。

特定業界の実務経験があると、業界に精通したさまざまな実践的な知識を活用していけるので強みです。

IT・製造・医療などさまざまな数えきれない業界があり、その業界で働いた経験などがあれば活かしていくことも可能です。

弁護士のサポートとして、業界での実務経験も有用に活用していきましょう。

業界経験とパラリーガル経験をあわせれば、その業界の会社の法務ポジションをめざすことも可能です。

パラリーガルは、弁護士の補助を行うのが主な仕事であり、親密なコミュニケーションをとっていかなければなりません。

弁護士の指示を正確に聞いて、適切なサポート体制をとっていくために、コミュニケーションは必須です。

弁護士の行動に着目して、潜在的なニーズにまで応えられるようになっていければ優秀なパラリーガルとして活動していけるようになります。

そのためには、日頃から弁護士と適宜必要なコミュニケーションをとりながら仕事を進めていくのが大切なのです。

弁護士の仕事は、依頼を受けて顧客の要望に応えられるように、法的なサービスを展開していきます。

パラリーガルも弁護士の補助を行うにあたって、顧客がどのような状況に置かれているのか考えていかなければなりません。

顧客に寄り添ったサービスを展開していくため、顧客の視点で考えられるパラリーガルは優秀です。

弁護士と相談しながら、どの方法が顧客にとって最善の方法なのか模索しながら業務を進めていくことが求められています。

パラリーガルは、法的な仕事を行っており法律の素養を身につけていけるので、社会におけるニーズは安定しています。

法律に精通した人材は、会社に必須な存在であり中でも専門性を有している専門家へのニーズは高まっています。

法律事務所のみならず、会社の法務部で活動していくこともできるので、キャリアアップできる機会も多いです。

AIによる台頭が懸念される昨今の社会においても、パラリーガルの仕事は顧客や弁護士の考えを反映させた業務を行う必要があり、定性的な部分も多いのでAIに奪われづらい職業と言えます。

パラリーガルは、資格がいらないのでなるための方法は多様に存在しており、いきなり法律事務所に就職することもできます。

一方で、法律の知識や実務経験がないと就職・転職するのが難しく、ある程度法律の知識をつけてから働くのが一般的かもしれません。

法律の知識や実務経験がない場合でも、一般事務として法律事務所へ就職・転職できないわけではありません。

一般的な事務や秘書業務をこなしながら少しづつ法律の知識を身につけて、パラリーガルになる方法もあります。

法律事務所は、法律に関する仕事が主な業務ですが、付随して必要な一般事務や秘書業務もしなければなりません。

法律事務所に就職すれば、少なからず日頃から法律に触れるようになり、分からないところは直ぐに質問できる環境です。

法律の知識を身につけるのには最適な環境であり、実践的な知識を獲得できるので有意義です。

簡単ではありませんが、法律事務所で働いて研鑽を積むことで、誰でもパラリーガルに挑戦していけるようになります。

弁護士会などの研修や専門スクールでの講座で、スキルを身に着けるのもパラリーガルになるための方法です。

弁護士会などの研修は、無料で行っている場合が多く実務で活躍している弁護士やパラリーガルが講師となっており、実践的な知識を身につけられます。

専門スクールでの講座は、学ぶべき必要な知識を明確にしてくれるので、効率的な学習をしていけるので有益です。

一方で、弁護士会の研修は学習内容が限定的で難しくてついていけない場合があったり、専門スクールの講座は費用がかかるというデメリットもあります。

法律の学習を独学で進めるのは難しいので、講座や研修をうまく活用していくと、わからない部分がわかるようになり、実務で役立てていけるようになるでしょう。

パラリーガルは、難解な法律の知識を必要とする場合もあり、初心者にとって学んでいくのが難しいです。

独学の場合に、学習計画や勉強方法を誤ってしまえば、学ぶべき方向性が定まらずなかなかパラリーガルに必要な知識が身につかない危険があります。

専門学校では、パラリーガルにおける学習のプロが正確な方向に導いてくれるので無駄がなく学習を進めていけるでしょう。

うまくまとめられているテキストを利用して、緻密に練られたカリキュラム通りに学習すれば、効率的にパラリーガルになれます。

同じ学習をしている人と一緒に学習できれば刺激にもなりますし、モチベーションも上がってきます。

独学すればお金はかかりませんが、多くの時間をかけた結果、必要な知識を獲得できなければパラリーガルとして活躍していけないかもしれません。

ある程度の費用がかかったとしても、正しい学習を行っていくのが重要であり、専門学校に通うのは優秀なパラリーガルになる近道になるのです。

国内におけるパラリーガルは、国家資格が必要ないので誰でも法律の学習をすればなることが可能です。

一方で、一般社団法人日本リーガルアシスタント協会による認定資格として民間資格は存在しています。

パラリーガルを目指している人は、認定資格を取得していくと実務で活用できる実践的な知識を身につけていけるので有益です。

資格の種類や資格取得によるメリットを把握して、必要な資格を取得することで実際に強みを活かしていくのが大切になってきます。

関連記事：パラリーガル認定資格を徹底解説！

関連サイト：日本リーガルアシスタント協会

パラリーガルの資格は、3種類に分かれていて自分のレベルに合わせた学習をしていけるようになっています。

パラリーガルの資格3種類は、以下の通りです。

• アドバンスド・パラリーガル（上級）
• インターメディエイト・パラリーガル（中級）
• エレメンタリー・パラリーガル（初級）

法律用語を基礎から学べる初級から、事件の事務手続きをひとりでこなせるようになる上級までレベル分けされているのが特徴です。

中級まで取得できると、新人の教育・指導できるレベルとされ、法律事務所でも採用されやすい状況になります。

合格率は、上級でも75％程度なので4人中3人は合格できる試験であり、適切に学習していれば合格可能です。

国内のパラリーガル資格は民間資格ですが、取得することで多様なメリットを享受出来ます。

資格取得の主なメリットは以下の通りです。

• パラリーガルとしての教育訓練をある程度省けるので経費削減になる
• 企業側がどのような仕事を任せられるかの判断基準になる
• レベルによっては新人の教育・指導して貰える可能性があり即戦力になる
• 法律事務所で採用される可能性が高まる
• 一般企業でも法律の専門性が評価される
• 未経験でもパラリーガルとして働けるポテンシャルを証明できる
• キャリアアップの機会に繋がる

他にもパラリーガル資格の取得によるメリットは多様にあり、パラリーガルとして活動していく中で強みになってきます。

パラリーガルに必要な知識を体系的に学べるので、効率よく知識を獲得していけるので人気です。

今回は、パラリーガルの仕事内容や年収、資格とスキルについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

パラリーガルは、弁護士の補佐として社会的に有益な職業であり、今後も活躍が期待されています。

法律の知識がなくても誰でもなることはできるので、一般事務や秘書業務などから少しづつパラリーガルに必要な知見を深めていけるのが特徴です。

民間資格を取得すると就職や転職もしやすくなるので積極的に取得を目指していきたいところです。

効率的に学習を進めるためには、専門学校をうまく活用して、わからないところは直ぐに聞ける環境で学ぶのが望ましいと言えます。