転職お役立ち情報
経営企画職は経営者に近い位置の仕事であり将来性も期待できるため、人気のある職種の1つです。
そんな人気職だからこそ、転職活動で重視される要素である志望動機は力を入れて作成する必要があります。
今回は経営企画の志望動機の作成方法や、転職活動で押さえるべきコツを解説します。
経営企画の仕事内容とは？
仕事内容
経営企画とは企業のビジョンや方針を実現するための戦略立案や各種施策を行う職種です。
経営戦略や経営判断は社長・経営層の役割ではあるものの、すべてを経営層のみで行うのは容易ではありません。
そのため経営企画と呼ばれる職種が戦略立案や実現に向けたさまざまな業務を行います。
経営企画の具体的な仕事内容として以下の例が挙げられます。
- 市場や競合の調査
- 経営戦略の立案に必要な各種データの収集および分析
- 経営方針や経営戦略の立案・提案
- 各種施策の実施
- 効果検証および改善
経営企画と営業の違い
経営企画と営業の大きな違いは2つあります。
1つ目は働きかける相手です。
経営企画は経営層を中心とした社内の相手に働きかける場面が大きな割合を占めます。
営業は社内の人間だけでなく、取引先や潜在顧客など、社外の相手に働きかける場面が非常に多いです。
2つ目は求められる役割です。
経営企画の役割として、経営戦略の実行により会社のビジョンを実現するためのサポートが挙げられます。
一方で営業の主な役割は、企業としての目標達成やビジョンの実現に向けて企業の実績を上げることです。
具体的な仕事内容として、認知度の向上や新規顧客の獲得、リピーター化を実現するための継続的なフォローなどが挙げられます。
経営企画と事業企画の違い
すでに紹介したように、経営企画は企業のビジョンや方針を実現するための戦略立案や各種施策を行う職種です。
経営全般に関わる職種であり、より広い視点で、会社全体を多面的にとらえた仕事が求められます。
事業企画は文字通り事業単位での企画職です。
事業一つひとつに対する戦略立案や各種施策を行う職種であり、事業の成功を最終的な目標とします。
企画職という点では同じですが、事業企画の方がより狭く深い範囲での仕事が求められます。
経営企画職の志望動機の作成方法
経営企画という職種・応募企業を志望した理由を明確化する
志望動機の作成にあたって、まずは経営企画という職種・応募企業を志望した理由を明確化しましょう。
志望動機は文字通り、その求人に応募した理由をまとめたものです。
採用担当者に響く志望動機を作成するには、以下2つの志望理由を記載する必要があります。
- 応募した職種そのものの志望理由
- 数ある企業から応募企業を選んだ（志望する）理由
どちらか一方でも欠けていると、その求人を選んだ理由としては不十分です。
そして志望した理由を自分で言語化できていなければ、両者を盛り込んだ志望動機は作成できません。
まずは経営企画職、そして応募企業それぞれの志望動機の明確化が必要です。
仕事に活かせるスキルを洗い出す
志望動機の作成にあたって、仕事に活かせるスキルの洗い出しを行う必要もあります。
仕事に活かせるスキルは志望動機に取り入れるべき要素の1つです。
「自分の持つこのスキルを活かせると思ったため応募した」「仕事でこのスキルを活かしたい」等のアピールにより、魅力的な人材と評価される可能性が高くなります。
経営企画そのものの経験がない場合でも、経営企画の仕事で応用できそうなスキルや経験は積極的にアピールしましょう。
経営企画に求められるスキルの具体例は「経営企画職に求められるスキル」で紹介します。
将来のビジョンにも触れる
志望動機における将来のビジョンのポイントは以下の3つです。
- 応募企業での仕事を通じてどのように成長していくか
- 自身のスキルや経験を、応募企業の仕事でどのように活かすか
- 将来的にどのような人材になりたいか、そのためにどのようなキャリアプランを経たいか
志望動機の中で将来のビジョンに触れることで、採用担当者は応募者が入社し働くイメージがしやすくなります。
また、将来のビジョンが明確であれば入社後の計画が建てられている、すなわち長く勤める意欲があるという判断にもつながりやすいです。
経理・財務経験者向けキャリアアップ転職相談
経営企画職の志望動機例文3選
経営企画経験者の例文
「新卒で入社したソフトウェアメーカーで、経営企画職に5年間従事しております。主に海外販路拡大に向けた新規事業の企画に関わっており、市場調査や競合分析から経営戦略の実行に向けた進捗管理、中期経営計画の策定など幅広く携わってきました。経営企画職として幅広い経験を積んだことで、多くのノウハウを蓄積できたと感じています。
一方、社の方針が販路拡大に向けた新規事業の開拓から既存事業中心に変わり、自身の強みを活かせる機会が少なくなりました。将来のキャリアを考慮し、自分の強みである新規事業に関する知識や経験を活かせる企業への転職を決意しました。
同じソフトウェアメーカーであり、海外販路拡大に向けた新規事業に注力している貴社であれば、これまでに培った知識やノウハウを活かして貢献できる機会が多いのではと考えております。
現職で得た経営企画職の知識や経験、ソフトウェア業界に関する業界知識を活かし、貴社の成長に貢献させていただく所存です。」
経営企画未経験者の例文①
「私は食品メーカーに人事として7年間従事しております。特に採用戦略の立案に深く携わっており、自社の経営課題の分析や解決策の提案、戦略実行に向けた社内調整など幅広く携わっています。
採用戦略業務に深く関わる中で、私は企業の課題解決に直接貢献できる業務に魅力ややりがいを感じると気づきました。そして採用戦略に限らず、より広い視点で課題に取り組める経営企画職への転職を決意しました。
転職活動に向けた情報収集を進めるうちに、貴社が食品市場でのシェア拡大に向けた経営企画において、市場調査や競合分析を中心に支える人材を募集していることを知りました。職種は違えど、これまでに培ってきた課題分析や戦略立案の経験や、食品業界の知識を活かせると思い、応募しました。
これまでに培ったスキルや経験を活かすと同時に、経営企画に必要な業務知識の習得に努め、貴社の経営に貢献させていただく所存です。」
経営企画未経験者の例文②
「新卒で入社したITサービス会社の経理財務部に5年間従事しております。財務会計における一連の業務や、管理会社資料・財務会計資料の両方の作成に携わった経験もあります。経理財務の責任者として、多くの人と関わる機会にも恵まれてきました。
経営コンサルタントの方と仕事をする機会があり、その際に経営という大きな視点で課題分析や戦略立案に取り組む様子に強い刺激を受けました。私も経理財務に限らず、より大きな視点での企画に携わりたいと考え、経営戦略への転職を決めました。
転職活動を進める中で、現職の会社と同業界であり、経営企画職を募集している貴社の求人を見つけました。経営企画の直接的な経験はありませんが、経営の数字を扱う機会は多く経験しています。経理財務としての専門知識を活かしつつ経営企画の知識の習得に努め、貴社の経営を支える人材になれるよう尽力します。」
未経験からの経営企画への転職は可能？
前提として、未経験歓迎の求人は少ないです。しかし未経験から経営企画への転職が不可能なわけではありません。
経営企画職そのものの経験がなくても、経営企画の仕事で活かせるスキルや経験があれば、即戦力になれる可能性があります。
全くの未経験であっても、熱意やポテンシャル次第で経営企画に転職できるケースもみられます。
ただし「未経験歓迎＝誰でも良い」ではありません。
経営企画は経営に直結する重要な職種である以上、ある程度の知識やスキルが求められます。
最低でも経営企画という仕事そのものに対する理解や、応募企業のビジネスについての十分な知識・情報は必須です。
未経験から経営企画職への転職が成功しやすい人の特徴
未経験から経営企画職への転職が成功しやすい人の特徴として以下の3つが挙げられます。
- 経理・財務、マーケティング、営業など、経営企画との関連性がある職種の経験がある
- コンサルティングファーム出身
- 公認会計士、MBA、中小企業診断士などの有資格者
経営企画の仕事で必要な知識や経験がある人は転職に有利でしょう。
上記の経験がある人は、経営企画に必須である「組織全体を見渡す能力」に長けているとの評価が期待できます。
上記に加えて、経営企画職および応募企業に対する熱意があれば、採用の可能性がさらに高まるでしょう。
経営企画職に求められるスキル
論理的思考力
経営企画は企業のビジョン実現につながるような戦略を立てるため、データをもとに分析する場面が多く存在します。
そのため経営企画職には論理的思考力が欠かせません。
単なるイメージや予想ではなく、データに基づく分析や調査結果をもとに根拠のある仮説を立てた上で、成果につながる戦略立案が必要です。
なお論理的思考により導き出した戦略が優れていても、社内の人材に正しく共有しなければ施策実行が上手くいかない恐れがあります。
そのため論理的思考力とあわせて、ロジカルに説明できる能力やプレゼンテーション能力も必要です。
財務会計・管理会計の知識
経営企画の仕事では財務会計・管理会計の知識も求められます。
財務会計とは外部の利害関係者に企業の財務状態や経営成績を報告するための会計です。
貸借対照表や損益計算書などの決算報告書は財務関係書類に該当します。
経営企画の仕事では、特定の時点における財務状態や経営成績といった具体的なデータを扱う必要があります。そのため財務会計書類を正しく読み解くための力が必要です。
管理会計は財務会計とは反対に、社内向けの会計です。経営者をはじめとした関係者が自社の状況を適切に把握するために必要となります。
自社の会計情報を社内関係者に共有する、意思決定に必要となる情報を抽出するといった場面で管理会計が必要です。
このように経営企画の仕事では具体的な数字を扱う場面が多く、財務会計・管理会計両方の知識が必須となります。
コミュニケーション能力
コミュニケーション能力も経営企画職に必要なスキルの1つです。
経営企画にコミュニケーション能力が求められる理由として以下の3つが挙げられます。
- 自社の現況や提案する経営戦略の内容など正確な説明を求められる場面が多い
- 経営層や株主など自社への強い影響力を持つ関係者と接する場面、交渉が必要となる場面が多く存在する
- バラバラな意見を上手くまとめて合意形成をするのも経営企画に求められる役割の1つである
伝える力や聞く力、相手との関係性を上手く構築する力など、総合的なコミュニケーション能力が必要です。
経営企画職への転職を成功させるポイント
自分のスキルや経験を活かせる求人を選ぶ
経営企画職への転職を成功させるため、自分のスキルや経験を活かせる求人を選びましょう。
経営企画の主な仕事内容として、市場や競合の調査やデータ分析、戦略立案を挙げました。
これらの仕事で求められる知識は業界やビジネスモデルによって異なる可能性があります。
経営企画の仕事では、業界知識やビジネスに対する深い理解が大前提です。
自身の経験を活かしにくい業界や事業の会社に転職してしまうと、経営企画として活躍できるようになるまでに時間がかかる恐れがあります。
少しでも早く戦力となるため、採用担当者に即戦力化が期待できるという判断を得るため、自身に合う求人を選ぶのが理想です。
志望動機を丁寧に作り込む
経営企画職は企業のビジョンを実現させるために重要な役割を果たす職種です。
そのため、企業やビジネスに対する理解はもちろん、「企業の成長に貢献したい」という熱意も求められます。
志望動機は企業に対する熱意をアピールする上で最も重要な要素です。
そのため、志望動機の作り込みは時間をかけて丁寧に行いましょう。
作成したら終わりではなく、翌日以降に改めて読み返して気になる箇所を修正することで、より質の高い志望動機ができます。
中小企業やベンチャー企業を狙う
大手企業ではなく、中小企業やベンチャー企業の求人を狙うのも1つの手段です。
大手企業は人的資源が豊富で教育制度も充実しているため、外部から募集するのではなく、社内から経営企画の担当者を選ぶ傾向にあります。
仮に求人が出ている場合でも競争率が高くなりやすく、選考通過の難易度が非常に高いでしょう。
一方で中小企業やベンチャー企業は経営企画職の求人が出やすく、大手企業に比べると求人の競争率は低めです。
人数が少なく1人でこなすべき仕事の幅が広いからこそ、経験そのものよりもポテンシャルや熱意を重視する傾向もあります。
経営企画の豊富な経験やスキルがある場合以外は、中小企業やベンチャー企業を狙う方が選考通過の期待ができます。
転職エージェントのサポートを受ける
転職活動をすべて自分1人で進めるのではなく、転職エージェントのサポートを受けるのがおすすめです。
転職エージェントは転職活動のプロであり、業界や職種別の転職活動のコツも熟知しています。
自己分析から書類作成、面接対策まで幅広いサポートを提供します。
また、希望に合った求人選びや企業との連絡など各種作業の代行も可能です。
転職エージェントのサポートを受ければ、転職活動に向けた適切な対策だけでなく、作業量を減らすこともできます。
効率的な転職活動のため、まずはプロである転職エージェントに相談しましょう。
経営企画・内部監査の求人
経営企画職のキャリアプラン
自社でキャリアアップする
経営企画職のキャリアプランの1つが自社でのキャリアアップです。
例として、経営企画部門における責任者となる、経営企画に関する業務のうち特定の分野を極めるといったプランが挙げられます。
経営企画として経験を積み実績を上げれば、経営陣の一員になれる可能性もあるでしょう。
自社で経営企画としてキャリアアップできるかは、役員構成や空いているポジションの有無、評価制度の内容などによって異なります。
そのため自社でのキャリアアップをするには、そもそも期待するキャリアプランを実現できる可能性があるかの見極めが必要です。
他社へ転職しキャリアアップする
自社でのキャリアアップが難しい、自社ではやりたいことができない等の理由から、他社へ転職しキャリアアップを目指すケースもあります。
経営企画として他社へ転職した後のキャリアプランとして以下の2つが挙げられます。
- 他社の経営企画職に就き、経営企画部門での昇進・昇格を目指す
- 他社の経営層や役員への就任を前提とした求人に応募する
理想のキャリアプランが明確でありながらも自社での実現が難しいと判明している場合は、転職を視野に入れても良いでしょう。
コンサルタントとして転職・起業する
特定の会社で経営企画の仕事をするのではなく、コンサルタントになる選択肢もあります。
コンサルティングファームに転職する、もしくはコンサルタントとして起業する方法が挙げられます。
経営企画は自社の、コンサルタントはクライアントのビジョンを実現するための戦略立案や施策実行をする職種です。
どちらも企業の経営方針や現状を深く理解した上で、企業に適した具体的な施策を立案・実行に落とし込みます。
対象は自社とクライアントで異なりますが、仕事内容や必要なスキルには共通点が多いといえるでしょう。
すなわち、経営企画で得たスキルや経験はコンサルタント職にも直接活かせるのです。
また反対に、コンサルタント職のキャリアプランとして経営企画への転職を選ぶケースもあります。
経営企画職の将来性
企業が求める経営企画職の形は変わる？
前提として、経営企画職という仕事が今後なくなるとは考えにくいです。
しかし、企業が経営企画に求める要素や働き方など、経営企画職の形が変わる可能性はあります。
経営企画職に起こり得る変化として以下の例が挙げられます。
- 情報収集やデータ分析、議事録作成のような単純作業はAIに任せるようになる
- グローバル展開に向けて語学力や国外市場に関する知識が必要になる
今後は情報収集やデータ分析のスキル・経験はアピールポイントになりにくいかもしれません。
また、英語をはじめとした語学力がなければ応募できない求人が増える可能性も高いです。
今後の経営企画職の需要
前述のように、経営企画職は将来的にも需要が高く、今後も必要とされ続ける仕事と考えられます。
経営企画職に将来性があるといえる理由は以下の3つです。
- 経営戦略を立案するためには、経営方針やビジョン、経営者の意向を深く理解する必要がある
- 経営企画職の重要な仕事である各種提案や経営者・関係者間の仲介はAIによる代替ができない
（経営企画はAIには代替できない仕事が多い） - 市場環境変化に対応しつつ企業の成長を実現するには経営戦略が必要不可欠
経営企画は会社のビジョン実現において重要なポジションであり、代替できない仕事も多く存在します。
そのため、経営企画の仕事がなくなることはないでしょう。
志望動機に関するQ&A
志望動機は短くても良い？
志望動機に必要な要素が漏れなく記載されていれば、短くても高評価を得られる可能性は十分にあります。
反対に回りくどい表現が多い場合や情報量自体が不十分な場合、たとえ志望動機が長くてもマイナス評価となりやすいです。
志望動機で大切なのは長さではなく内容です。
「経営企画職の志望動機の作成方法」で紹介した3つの要素を取り入れ、かつ、簡潔でわかりやすい内容にしましょう。
ただし実際のところ、志望動機に必要な情報を十分に入れようとすれば、ある程度の長さになるケースが多いです。
NGな志望動機とは？
NGな志望動機として以下の例が挙げられます。
- 志望動機が漠然としていて具体例がない
- 待遇や会社の魅力ばかりに言及している
- 自分の希望ばかりを記載しており、貢献しようという気持ちが伝わらない
- 「将来は起業したい」「コンサルティングファームに入社するために、まずは経営企画の経験を積みたい」等、離職を前提としている
- スキルや経験のアピールが過大すぎる
志望動機を作成する際は、作成する上でのコツだけでなくNG例についても押さえましょう。
志望動機と自己PRの違いは？
志望動機と自己PRの違いは以下の通りです。
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志望動機 |
自己PR |
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軸となる要素 |
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具体例 |
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志望動機は未来、自己PRは過去から現在を軸に考えると、それぞれの項目に合った文章かつ一貫性のある内容を作成しやすいでしょう。
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まとめ
経営企画職は企業のビジョンや方針を実現するための戦略立案や各種施策を行う職種です。
市場や競合の調査、データ分析、経営者や関係者との交渉など幅広い仕事内容が挙げられます。
経営企画職は将来的にも需要が高く、今後もなくならないと考えられます。
加えて経営に深く関わる重要な役割であり経営層へのキャリアアップにもつながるため、人気の高い職種です。
経営企画職への転職を成功させる可能性を高めるためには、志望動機をしっかり作り込む必要があります。
今回紹介した内容を押さえ、経営企画職への転職活動に適した志望動機を作成しましょう。
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