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公認会計士試験は、難易度が高いと聞くことはあっても、試験内容や実際の仕事について知っている人は少ないです。
また、公認会計士と類似している資格にUSCPAがあり、両者の相違について理解していかなければなりません。
今回は、公認会計士（CPA）の仕事内容や試験の難易度、USCPAとの違いを解説していきます。
公認会計士（CPA）とは何？
公認会計士とは、公認会計士法により認められた国家資格であり、監査のスペシャリストです。
弁護士や医師とともに、三大国家資格と呼ばれる場合もあり、国内最難関資格の1つとされています。
監査法人で行われる法定監査を主な業務として、会計事務所や経営コンサルティング会社、一般事業会社で働いている人もおり、幅広い分野で活躍しているのが特徴です。
米国公認会計士（USCPA）との違い
公認会計士と米国公認会計士の大きな違いは、資格を取得した後において働ける地域の違いです。
公認会計士は、日本国内において法定監査を行える国家資格であり、米国公認会計士はライセンスを取得した州や、相互承認協定（MRA）において働くことが可能な資格です。
原則として、どちらの資格も試験に合格しなければなりませんが、公認会計士の合格率が10％程度なのに対して、米国公認会計士は50％弱となっています。
米国公認会計士は、科目合格で4科目取得する必要があり、受験料が1科目2〜3万円、国際会場手数料は1科目5万円程度、その他にも費用がかかってしまうので注意が必要です。
関連リンク：公認会計士とUSCPA（米国公認会計士）の違い
公認会計士の主な仕事
公認会計士は、専門性の高い職業であり知識を活用して、幅広いフィールドで活躍しています。
最も主たる仕事は監査ですが、付随して必要な知識が多様にあり、業務の幅はとても広いのが特徴です。
実務経験を通じて得られた知見により、コンサルティングを行いクライアントの経営改善を図るのも公認会計士の業務の1つと言えます。
公認会計士の主な仕事は、以下4つです。
- 監査
- 税務
- コンサルティング
- 会計
1つ1つ解説していきます。
監査
監査は、公認会計士に認められた独占業務で、公認会計士の資格を保有している者でなければ行えない業務です。
予備調査から始まり、監査を実施して監査調書を作成、審査を受けた後監査報告書を意見として表明します。
監査には、法定監査と任意監査があり、法律により監査の実施が強制されているのが法定監査です。
法定監査は、会社法や金融商品取引法に基づき、大会社や上場会社が発行する計算書類や財務諸表などを監査します。
これに対して、法定監査のような法律による要請ではなく株主や会社が必要と感じた時、自主的に行うのが任意監査です。
税務
税務とは、税金の納付を行うために帳簿を作成して、決算書や税務書類を作成する業務を言います。
公認会計士は、必要書類を揃えて提出を行い、面接などの審査を通れば税理士として登録が可能です。
税理士は、税務の代理・税務書類の作成・税務相談が独占業務とされていて、税理士の資格を有する者しか行えない業務となっています。
会計事務所を設立すれば、中小企業のクライアントに対して記帳代行や巡回監査もしていけるようになり、場合によっては節税対策に応じるのも業務です。
法人税や消費税、所得税など申告納税方式の税金は自分で計算・納付しなければならず、専門的知識がなければ難しいので、税理士による助けが必要です。
コンサルティング
公認会計士を目指す人は、資格試験に合格すると実務経験を積むために監査法人に就職するのが一般的です。
監査法人では、大会社や上場会社をクライアントにしており、経営における多様な問題に触れる機会があります。
資格試験や監査の実務を通じて得られた知識は、コンサルティングを行う際に経営課題の解決に役立つので有益です。
企業は、継続企業のもと中長期的に発展させていくために、経営環境に適合した経営戦略の策定を行います。
財政状態や経営成績、キャッシュフローの状況から、財務的視点で経営における問題を発見して、解決策を導き出すのは公認会計士の専門分野です。
会計
公認会計士が主たる業務としている監査に、会計知識は必須であり会計を業務としている公認会計士も多いです。
監査法人で監査をするのではなく、一般事業会社において経理や財務を担う場合も多いと言えます。
経理部門において、取引から帳簿・財務諸表を作成したり、製品を製造した際の原価計算・設備投資や業務において意思決定をするのも公認会計士の業務です。
経理部門では、過去の取引を取り扱いますが、財務部門では将来の取引を想定していかなければなりません。
資金調達や予算管理を行い、集めた資産をどのように運用していくのか決定するのも会計業務です。
会計業務は、専門性が高く企業内会計士がいると安心して仕事を任せられるので、会社にとって有益になります。
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公認会計士の働き方
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就職先 |
仕事内容 |
|
監査法人 |
主に上場会社や大会社を相手として法定監査 |
|
会計事務所・税理士法人 |
税務を中心として税務に必要な会計業務 |
|
経営コンサルティング会社 |
M&Aや上場支援など、企業が抱える問題について財務的視点で解決 |
|
一般事業会社 |
経理や財務を中心とした会計業務 |
公認会計士は、専門分野が広範囲にわたり多様な仕事を行えるので、働き方も無数に存在しています。
ライフスタイルに応じて、働くことが可能であり個人のスキルを活用してフリーランスや自営業で働く人も多いです。
公認会計士の平均年収
|
役職 |
年収（目安） |
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スタッフ |
600万円 |
|
シニア |
800万円 |
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マネージャー |
1,000万円 |
|
パートナー |
1,500万円 |
公認会計士は、一般的に監査法人に就職しますが、平均年収は役職により異なってくるので注意が必要です。
就職した当初は、スタッフとして600万円程度ですがマネージャーともなれば1,000万円を超える場合も少なくありません。
監査法人の役職は、勤続年数などによっても異なってきますが、一般的に高い水準と言えます。
公認会計士の求人
公認会計士として働く4つのメリット
社会的地位が高い
公認会計士は、経済分野の最難関資格とされており、資格を保有しているだけでも社会的地位は高いです。
会計や監査に精通しているスペシャリストなので、幅広い業務を任される可能性があり、キャリアアップの機会は多様にあります。
独占業務として「監査」を行えますが、専門性がとても高くやりがいを感じられる業務です。
一般の事業会社で働く場合にも、高い水準の報酬で働いていけたり、経営に携わっていける場合も多くなります。
社会的地位が高いと、どの会社にいても一目置かれる存在であり、周りに信頼されやすいのも大きなメリットです。
雇用が安定している
公認会計士が行う法定監査は、一定の会社を対象として法律により実施が強制されているので、市場は安定しています。
試験の合格率も1割前後であり、毎年沢山の合格者がでるわけでもないので、雇用も安定的です。
会計や監査の専門家として、多様な実務経験を積む機会にも恵まれやすいので、雇用した企業において即戦力として働ける場合も多いと言えます。
公認会計士の得意分野である会計や監査は、企業において普遍性が高い知識であり、どの業界においても活用していけます。
企業側の多様な需要に対応できるので、多くの企業に応募していけるのも公認会計士の強みです。
多様な働き方を実現できる
公認会計士は、需要が安定していることもあり多様な働き方を、実現していけるのもメリットです。
監査法人に就職して、スタッフからマネージャーやパートナーを目指していくのが、一般的な働き方と言えます。
一方で、実務で監査を行って培われた知見により、組織再編や株式公開におけるコンサルティング業務を行なうことも可能です。
監査には、会計の知識が必須であり一般事業会社で知識を活用して、経理部門や財務部門でも働けます。
育児や介護など、やむを得ない事態により時間を取りづらくなっても、パートとして高い時給で働けるので安心です。
独立開業も可能
公認会計士は、税理士として登録を行なって会計事務所を設立すれば、独立開業も可能です。
独立開業すれば、テレワークやフレックスタイム制の導入など、理想とする働き方を実現できます。
業務の自由度もあがり、報酬についても自分が仕事を取れるようになれば、上限はありません。
ライフワークバランスを考えながら、必要な仕事を行なっていけるのでプライベートを大切にする人にも魅力的な働き方と言えます。
中小企業の経営者に、直接的なアドバイスを行いながら節税相談や税金の納付を助ける目的もあり、やりがいを感じられる仕事です。
公認会計士に向いている人の特徴
論理的な思考ができる
公認会計士は、自身の主観で判断して業務を行なっていけるわけではなく、基準や法令に準拠して業務を遂行します。
基準や法令を理解して業務に適用していく必要があり、難解な文章を読んで理解するには論理的な思考が大切です。
闇雲に考えるのではなく、道筋をたてて考えていける能力が公認会計士には求められています。
監査で被監査会社の人間と対峙しても、感情を取り乱すことなく冷静に対処していかなければなりません。
主観的な考えでは視野が狭くなるので、感情をコントロールできなくなってしまう危険があるからです。
原因を探り問題を発見して解決できる人は、公認会計士として働くのに向いていると言えるでしょう。
勉強を継続していける
公認会計士が行う会計処理や監査の方法は、相対的に変化していくので対応するために基準や法令も改正されていきます。
試験に合格した時点の知識では、対応できなくなってくるので常にアンテナを張って知識をアップデートしていかなければなりません。
資格を取得したら勉強をやめてしまう場合も多いですが、公認会計士になっても勉強を継続していく必要があります。
時間がなければ、退勤後や休日に勉強をしなくてはいけないので、勉強が苦手な人には苦痛かもしれません。
元々勉強が得意であり、勉強を継続することに抵抗のない人にとって、公認会計士は向いている仕事と言えます。
責任感を持って働ける
会計や監査業務は、取り扱う内容が会社の重要な情報なので、日々の業務でも責任があります。
正確にスピード感を持って、業務をこなす必要がありミスのないように働いていかなければなりません。
少しのミスであっても、報告・連絡・相談を正確に行いながら問題を解決していくことが求められます。
人に話しづらいミスであったとしても、小さな問題から大きな問題に発展してしまう可能性があるからです。
仕事を通じて携わる人と、適切にコミュニケーションを取りながら業務を遂行していかなければなりません。
素直で誠実に、責任感を持って仕事に向き合える人は公認会計士に向いていると言えるでしょう。
公認会計士になるまでの流れ
短答式試験合格
公認会計士になるには、初めに短答式試験に合格しなければならず、公認会計士試験の登竜門になっています。
短答式試験は、公認会計士試験の1次試験に該当する部分でもあり、公認会計士に必要な基礎知識について問われるのが特徴です。
試験科目は、企業法・管理会計論・監査論・財務会計論の4科目で、管理会計論と財務会計論は、計算の出題もあります。
財務会計論のみが、2時間200点満点であり、その他の科目は1時間100点満点で、合計5時間500点満点の試験です。
学位の取得、他試験の合格、他資格の取得、審査会の認定を受けた者などは、関連している一定の科目または全科目が免除されます。
合格率が低いので難易度が高く、短答式試験を突破しただけでも公認会計士になる素質があると言えるでしょう。
論文式試験合格
短答式試験に合格後、次に記述式の論文式試験に合格する必要があり、短答式試験の免除期間である2年間のうちに合格しなければなりません。
論文式試験は、公認会計士試験の2次試験に該当する部分であり、基礎知識だけではなくより実践的かつ応用を利かせた内容で問われるのが特徴です。
試験科目は、会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目1つ（経済学、経営学、民法、統計学）の5科目ですが、会計学は午前の管理会計論と財務会計論に分かれています。
会計学の午後である財務会計論だけが3時間200点満点、その他の科目は2時間100点満点の合計11時間に及ぶ700点満点の試験です。
学位の取得、他試験の合格、他資格の取得、審査会の認定を受けた者などは関連している一定の科目が免除されます。
論文式試験は、3日間にも及ぶ試験であり難易度も高いので、より繊細な理解が求められ、戦略的な学習が必要です。
実務経験と実務補習を経て登録
公認会計士になるためには、試験に合格するだけではなく、最後に実務経験と実務補習を経て登録を行わなければなりません。
実務経験は、3年間以上とされており公認会計士や監査法人の「業務補助」や財務に関する業務の「実務従事」があります。
実務経験に関しては、試験合格前でも問題はありませんが、一般的に試験合格後に行う場合が多いです。
実務補習は、公認会計士として働くための実践的な研修として、補習所に3年間通わなければなりません。
3年の間、週に1〜2日間研修に出席してテスト・レポート・ディスカッションなどを行い、単位を取得します。
単位を取得したら、「修了考査」を受験することができるようになり、合格して実務経験3年間を経ていれば、晴れて公認会計士として登録が可能です。
公認会計士（CPA）の試験概要
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試験内容 |
短答式試験（企業法・管理会計論・監査論・財務会計論） 論文式試験（会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目1つ【経済学、経営学、民法、統計学】） |
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合格基準 |
短答式試験 総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、各科目満点の40％に満たないものがあると不合格。
論文式試験 総点数の60％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、各科目満点の40％に満たないものがあると不合格。 |
|
受験料 |
19,500円 |
|
試験日 |
5月（短答式）・8月（論文式）・12月（短答式） |
|
試験会場 |
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県 |
公認会計士のこれまでの合格率
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公認会計士試験の合格率 |
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令和5年 |
7.6% |
|
令和4年 |
7.7% |
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令和3年 |
9.6% |
|
令和2年 |
10.1% |
|
令和元年 |
10.7% |
5年間分を通じて10%前後であり、10人中1人しか合格できない試験なので難易度は高いです。
令和3年より10%を切り、少しずつ合格率は下がってきています。
令和5年は7.6%でした。
一方で、願書提出者のうち合格している人の割合は10%を切りますが、論文式試験を受験した人で合格した人は30%を超えています。
公認会計士試験合格までの平均勉強時間と期間
公認会計士試験合格までの平均勉強時間は、1.5〜2年くらいで3,000～4,000時間目標に勉強する受験生が多いです。
1日あたり5時間以上、最低でも勉強していかなければならず、日常生活の中で確実に勉強時間を確保していかなければなりません。
平均勉強時間や期間はあくまでも目安であり、1度不合格となれば次の試験まで勉強時間は大幅に増えてきます。
専門学校を活用すると、受験のプロである講師陣が最適なカリキュラムにより勉強をサポートしてくれるので、効率的な勉強が可能です。
関連リンク：受験にかかる期間と勉強方法
公認会計士（CPA）に関するQ&A
独学でも合格は可能？
公認会計士は、独学でも不可能ではありませんが初学者の人は勝手がわからないので、専門学校を活用するのが賢明です。
公認会計士試験の勉強は、合格者のほとんどが専門学校を活用した経験のある人であり、専門的内容なので初学者は勉強の仕方がわかりづらいと言えます。
専門学校を活用して、わからない部分を直ぐに聞ける環境に身をおくと、効率的な勉強が可能です。
独学する場合には、試験日から逆算して日々どのような勉強を行わなければならないのか戦略的な学習をしていくのが重要と言えます。
税理士との違いは何ですか？
税理士と公認会計士は、共に「会計」に精通していますが、公認会計士は「監査」の専門家であるのに対して税理士は「税金」の専門家です。
税理士は、クライアントが適正に納税するために必要な手続きのお手伝いを行うのが業務と言えます。
主な勤務先は、公認会計士が監査法人であるのに対して、税理士は会計事務所や税理士法人です。
どちらの業務を行うにしても、会計知識は必須ですが「監査」と「税務」は全く異なるので、自分が働いていきたい分野を慎重に検討しなければなりません。
将来性はありますか？
AIの台頭などで、公認会計士の職域が狭まっていくことが想定され、将来性がないのではないかと懸念される場合も多いですが、実際将来性はあります。
グローバル経済において、公認会計士の仕事は海外にまで及び、仕事の幅は広がっているのが実情です。
また、会計や監査の知見を有する公認会計士は多角的な視点で業務を行っており、AIで処理できない部分が多数あります。
実務経験を活用して、経営コンサルティングに関する知見を深めていくのも、差別化を図る上で重要です。
まとめ
今回は、公認会計士（CPA）の仕事内容や試験の難易度、USCPAとの違いを解説してきましたがいかがだったでしょうか。
公認会計士の仕事内容は、監査のみに関わらず社会的に重要な役割を担っている業務ばかりです。
試験の難易度はとても高いので、目指す場合には専門学校を活用するなど、戦略的な学習が必要になるでしょう。
グローバル経済においてUSCPAを取得すると、海外で働けるようになるので有益であり、公認会計士と合わせて取得したい資格です。
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