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米国税理士（EA）とはアメリカの内国歳入庁が認定する税理士資格です。
同じく会計関連の資格であるUSCPAと混同されるケースが多くみられます。
米国税理士とUSCPAは試験概要や仕事内容などさまざまな面で相違があり、どちらが良いと一概にはいえません。
しかし「米国税理士よりもUSCPAの方が良い」「米国税理士をとる意味はない」という意見を見聞きした経験のある人も多いのではないでしょうか。
今回は米国税理士とUSCPAの違いや、米国税理士は意味がないといわれる理由、取得するメリットの有無などを解説します。
米国税理士とは？USCPAとの違いも
米国税理士とは、アメリカの連邦税に関する執行・徴収を司る機関である内国歳入庁（IRS）が認可する税理士資格です。
主な仕事内容として以下の例が挙げられます。
- アメリカに税務申告義務がある人の相談対応
- アメリカに対する税務申告の代行、その他税務手続き代行
- 国際税務関連
USCPAはアメリカの各州が認定する公認会計士資格で、米国公認会計士とも呼ばれます。
資格を取得した州以外での業務には制限がある点が特徴です。
主な仕事の例を紹介します。
- 監査業務
- 内部統制業務
- 会計・税務業務
会計士の専門分野である監査関連だけでなく、会計・税務業務に携わるUSCPAも多いです。
米国税理士とUSCPAは仕事内容だけでなく、試験についてもさまざまな違いがあります。
主な違いを以下にまとめました。
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米国税理士 |
USCPA |
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試験科目 |
Part1：Individuals（連邦個人所得税法および連邦贈与税法・相続税法） Part2：Businesses（事業関連の連邦税法） Part3：Representation, Practices and Procedures（税務代理業務および諸手続き）
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必須科目
選択科目：以下のうち1科目選択
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受験資格 |
18歳以上 ※受験時にパスポート必須 |
学位要件・単位要件 州によって異なる |
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難易度（合格率） |
各科目60～70％ |
AUD：45～48％程度 FAR：39～42％程度 REG：62～64％程度 BAR：40～43％程度 ISC：50～62％程度 TCP：72～83％程度 |
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受験料 |
1科目259ドル |
受験資格審査料：90～140ドル 受験料：1科目344.8ドル～364.8ドル 会場手数料：1科目390ドル |
【試験科目】
米国税理士とUSCPAの試験の違いについて、項目ごとに詳しく解説します。
まずは試験科目です。
米国税理士・USCPAともに科目合格制を採用しており、一度にすべて合格する必要はありません。
米国税理士の試験科目は3科目、USCPAの試験科目は4科目です。
それぞれの科目の概要や特徴について解説します。
米国税理士
米国税理士の試験科目は以下の3科目です。
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パート名 |
科目名 |
内容 |
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Part1 |
Individuals |
連邦個人所得税法や連邦贈与税法・相続税法など |
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Part2 |
Businesses |
事業関連の連邦税法 |
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Part3 |
Representation, Practices and Procedures |
税務代理業務および諸手続きに関する内容 |
前述のように科目合格制を採用しています。
科目合格の有効期限は合格試験の試験科目から2年間です。
いずれの科目も四肢択一形式で、すべて英語で出題されます。
問題数は各科目100問です。試験時間は各科目3.5時間で、50問まで解き終わった段階で15分の休憩時間が設けられます。
採点は科目ごとに行われ、40から130ポイントのスケールドスコアに換算されます。
いずれの科目も合格ラインは105ポイント以上です。
※スケールドスコア：得点した点数に対して問題の難易度等を考慮して補正したスコア
USCPA
USCPAの試験制度は2024年に大幅な変更が加えられ、変更前と現在では試験科目に少し違いがあります。
現在のUSCPA試験の科目は、COREと呼ばれる必須科目3科目と、DISCIPLINEと呼ばれる選択科目1科目の計4科目です。
科目名と各科目の内容について紹介します。
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必須・選択の区分 |
科目名 |
出題内容 |
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CORE |
FAR（Financial Accounting and Reporting） 財務会計 |
企業会計、民間NPO会計、政府会計、レシオ分析 など |
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REG（Regulation and Taxation） 諸法規・税法 |
税法、ビジネス法 |
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AUD（Auditing and Attestation） 監査及び証明業務 |
監査手続、監査報告書、IT全般統制、内部統制など |
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DISCIPLINE |
BAR（Business Analysis and Reporting） ビジネス分析と報告 |
企業会計、政府会計、管理会計など |
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TCP（Tax Compliance and Planning） 税法遵守と税務計画 |
税法 |
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ISC（information Systems and Controls） 情報システムと統制 |
IT、内部統制、IT関連の新論点 |
出題形式は四択問題と総合問題（TBS問題）の2種類です。
TBS問題は財務諸表や確定申告書のフォームを埋めるといった形式であり、総合的な知識が求められます。
基本的には四択問題と総合問題がそれぞれ50％ずつ出題されます。
例外として選択科目のISCは、四択問題が60％、総合問題が40％です。
各科目とも満点は99点で、75点以上で合格になります。
科目合格の有効期限は受験日から18ヵ月間です。
【受験資格】
続いて受験資格です。米国税理士とUSCPAでは受験資格にも大きな違いがあります。
特にUSCPAの方は州によって受験資格が異なるため注意が必要です。
米国税理士とUSCPAそれぞれの受験資格について解説します。
米国税理士
米国税理士の受験資格は年齢要件のみであり、18歳以上であれば誰でも受験できます。
学歴や国籍等の制限はありません。
なお米国税理士試験を受けるためには、事前にPTIN（申告書作成者識別番号）の登録が必要です。
PTINの登録にはパスポートが必要になるため、米国税理士試験を受けるにはパスポートが必須といえます。
また、受験時にもパスポートが必要な点にご注意ください。
USCPA
USCPAの受験資格は以下の2つから構成されており、両方とも満たす必要があります。
- 学位要件：一般的に、4年制大学の卒業または4年制大学在学中が条件です
※州によっては学位を要件としないケースもあります - 単位要件：会計単位またはビジネス単位を一定以上取得することが求められます
受験資格は州によって異なります。
そのため、受験資格が緩やかで満たしやすい州に出願するのがおすすめです。
【難易度】
続いて米国税理士とUSCPAの難易度です。
前提として、どちらの試験も日本の公認会計士試験や税理士試験よりは合格率が高めとなっています。
しかし問題がすべて英語で出題されるため、英語を母語としない人の場合、合格率のわりには難しいと感じる可能性が高いでしょう。
米国税理士とUSCPAの難易度を比較する指標として、それぞれの合格率を紹介します。
米国税理士
まずは米国税理士の合格率を紹介します。
試験科目ごとの合格率はそれぞれ以下の通りです。
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試験科目 |
Part1：Individuals |
Part2：Businesses |
Part3：Representation, Practices and Procedures |
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合格率 |
50～70％ 平均60％前後 |
60～70％ |
60～90％ 平均70％程度 |
年によって変動はありますが、おおむねどの科目も60〜70％程度の合格となります。
参考として、日本の税理士資格およびほかの国際資格の合格率と比較しましょう。
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資格 |
合格率 |
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米国税理士 |
各科目60～70％ |
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日本の税理士 |
各科目15～20％ |
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CIA（公認内部監査人） |
10～20％ 各科目40％程度 |
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CMA（米国公認管理会計士） |
約50％ |
日本の税理士試験に比べて合格率はかなり高くなっています。
CIAやCMAといったほかの国際資格と比較しても合格率が高めです。
USCPA
続いてUSCPAの合格率を紹介します。
AICPA＆CIMA（米国公認会計士協会・英国公認管理会計士協会）の公式サイトによると、2024年試験の合格率は以下の通りです。
直近3年以内に行われたUSCPA試験の合格率は以下の通りです。
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AUD （監査及び証明業務） |
FAR （財務会計） |
REG （諸法規・税法） |
BAR （ビジネス分析と報告 ） |
ISC （情報システムと統制） |
TCP （税法遵守と税務計画） |
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2024年Q1 |
44.63％ |
41.92％ |
63.43％ |
42.94％ |
50.93％ |
82.36％ |
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2024年Q2 |
46.58％ |
40.58％ |
63.45％ |
40.26％ |
57.93％ |
75.67％ |
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2024年Q3 |
47.80％ |
39.82％ |
62.97％ |
40.11％ |
61.88％ |
72.91％ |
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全体 |
46.53％ |
40.59％ |
63.26％ |
40.59％ |
59.14％ |
75.42％ |
出典：AICPA＆CIMA「Learn more about CPA Exam scoring and pass rates」
科目によって合格率に大きな違いがあります。
参考として、USCPAと日本の会計関連資格の合格率を比較しましょう。
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資格 |
合格率 |
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USCPA |
40～75％ ※科目により差が大きい |
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日本の公認会計士 |
短答式試験：10％前後 論文式試験：35％前後 |
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日商簿記検定1級 |
8～14％ 平均10％前後 |
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日商簿記検定2級 |
8～30％ 平均20％台 |
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中小企業診断士 |
一次試験：30～40％ 二次試験：18％程度 |
科目により合格率の差が大きいですが、おおむね日本の会計関連資格よりも合格率が高いといえるでしょう。
【受験料】
最後に受験料の違いを紹介します。
米国税理士とUSCPAは受験料のシステムにも大きな違いがあります。
特にUSCPAは出願する州によって受験料が異なる可能性があるため、受験する際は必ず出願州の案内をご確認ください。
米国税理士
米国税理士試験の受験にかかる費用は以下の通りです。
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項目 |
費用（2024年4月時点） |
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米国大使館または領事館でのパスポート公証 |
50ドル |
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PTIN登録 |
19.75ドル |
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受験料 |
1科目259ドル |
なお、試験に合格した場合は米国税理士の登録料として140ドルの支払いが必要です。
ライセンス更新にかかる費用も紹介します。
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項目 |
費用（2024年4月時点） |
|
PTIN更新（毎年） |
19.75ドル |
|
継続教育の取得 |
取得方法により異なる |
|
米国税理士資格の更新手数料（3年ごと） |
140ドル |
米国税理士の資格を更新するためには、継続教育（CPE）の取得が必要です。
3年間で72単位、毎年最低でも16単位の取得が必要となります。
USCPA
受験資格審査料と受験料は出願する州によって異なるためご注意ください。
日本を含め、アメリカ国外で受験する場合は会場手数料の支払いも必要です。
日本で受験する場合、1科目あたりの受験にかかる費用は通常の受験料プラス会場手数料となります。
このようにUSCPAは受験自体に高額の費USCPAの受験にかかる主な費用は以下の通りです。
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項目 |
費用（2024年10月時点） |
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受験資格審査料 （初回のみ。2回目以降の受験時は不要） |
90～140ドル |
|
受験料 |
1科目344.8ドル～364.8ドル |
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会場手数料（日本国内で受験する場合） |
1科目390ドル |
費用がかかる点に注意が必要です。
また、アメリカ以外の大学を卒業した人の場合は、受験資格を証明するために学歴評価費用や英文成績証明書・英文卒業証明書発行費用もかかります。
学歴評価費用とは、学歴評価機関に学歴評価を依頼する際に支払う費用です。
取得した学位や単位がアメリカで取得したものと同等である旨を証明するために必要となります。
学歴評価費用はグアムの場合のみ100ドル、それ以外の州であれば225ドルです。
学歴評価には、英文成績証明書と英文卒業証明書が必要です。
これらの証明書は自身が卒業した大学に発行依頼をします。
証明書の発行費用は大学によって異なりますが、おおむね数百円程度です。
【税理士・税理士科目対象】
なんとなく転職したい・中長期でキャリアを考える方向け転職相談
米国税理士とUSCPA、どちらを選べばいい？
米国税理士とUSCPAはさまざま点に違いがあるため、どちらが良いか一概にはいえません。
単純に比較するのではなく、自分の目的や条件に合う方を選ぶのが良いでしょう。
米国税理士がおすすめな人・USCPAがおすすめな人、それぞれの一例を紹介します。
米国税理士がおすすめな人とは
米国税理士の方がおすすめなのは、なるべく早く資格を取得したい人です。
具体的には、以下のいずれかに該当する人は米国税理士の取得を目指すのが良いでしょう。
- なるべく早く受験したい
- 短期で合格・資格取得をしたい
- ステップアップのために資格を取得したい
米国税理士は年齢要件以外に受験資格の定めがないため、受験自体のハードルが低めです。
また、難易度も比較的低いため、受験しやすい・合格しやすい試験といえるでしょう。
将来的にUSCPAを目指す人でも、まずは米国税理士から受験し、少しずつステップアップするのも1つの手段です。
USCPAがおすすめな人とは
USCPAがおすすめな人として以下の例が挙げられます。
- 外資系企業やコンサルティング会社で働きたい
- 将来的にアメリカで会計関連の仕事をしたい
- 英語力と会計の専門知識の両方を証明したい
USCPAは知名度が高いため、転職活動では強いアピールポイントになります。
外資系企業の会計部門をはじめ、さまざまな場面で活躍できるでしょう。アメリカで会計士として働ける可能性もあります。
USCPAは米国税理士よりも試験科目が多く、合格率も低めです。
受験資格が厳しいため、受験すること自体のハードルも高いといえます。
そのため、明確な目的のない状態で受験するのではなく、理想のキャリアのためにUSCPAが必要と考える場合に受験するのをおすすめします。
米国税理士は意味がないといわれる理由とは？
「米国税理士の資格を取っても意味がない」「米国税理士ではなくUSCPAを受けるべき」
このような意見を見聞きしたことがある人もいるかもしれません。
この章では米国税理士の資格に意味がないといわれる理由として、考えられる要因を2つ紹介します。
米国税理士には独占業務がない
「米国税理士は意味がない」といわれる理由の1つとして、米国税理士には独占業務がないことが挙げられます。
日本の税理士には、税務相談・税務代理・税務書類の作成といった税務関連の独占業務が存在します。
日本で税務業務を行えるのは税理士資格の保有者のみです。
一方でアメリカの場合、税務業務は米国税理士の独占業務ではありません。
PTIN（申告書作成者識別番号）の登録さえすれば、だれでも有償による税務申告作成ができます。
独占業務がないため、資格を取得しても意味がないという考えにつながりやすいです。
資格を取得しただけでは就職・転職に活かしにくい
米国税理士はあくまでアメリカの税理士資格です。米国税理士の資格では日本の税務業務はできません。
そのため日本で米国税理士の資格を取得しても、それだけでは日本の就職・転職活動に活かしにくいといわれています。
また、米国税理士はあくまでもアメリカの税務知識を問う試験です。
そのため米国税理士の知識を直接活かせるのは、アメリカの税務関連業務に限定されます。
日系企業や日本の会計事務所で活かせる場面が少ないと思われがちであり、結果として「米国税理士は意味がない」という考えにつながります。
米国税理士を目指すメリット
前章で紹介したように「米国税理士には意味がない」と言われる理由が存在するのは事実です。
しかし米国税理士に意味がないというのは正確ではなく、資格を取得するメリットは確かに存在します。
この章では米国税理士を目指すメリットを4つ紹介します。
①英語力の証明
米国税理士の試験はすべて英語で出題されます。
そのため米国税理士の資格を保有している事実は、アメリカの税務に関する知識だけでなく、英語力の証明にもつながるのです。
また、国際税務に関する仕事では、税務分野ならではの特徴的・専門的な英語が多く登場します。
日常英語やビジネス英語のスキルがあっても、税務分野の英語に馴染みがないと業務に慣れるまでに時間がかかる可能性があります。
米国税理士の資格保有者は、税務分野の英語に強い旨が確実であるため、英語力と税務知識の両方が必要な場面で評価されやすいです。
②就職・転職活動の強みになる
米国税理士の資格は就職・転職活動の強みになります。
前章で、米国税理士は意味がないといわれる理由として「資格を取得しただけでは就職・転職に活かしにくい」を挙げました。
確かに米国税理士の知識やスキルは、日本の納税義務者に対するサービスでは活かしにくいのが事実です。
しかし、アメリカ国籍を持つ人が働く企業や、国際税務を扱う企業・会計事務所では米国税理士の知識が必要となります。
アメリカ国籍およびアメリカの永住権をもつ人は、アメリカ国内外どこに住んでいてもアメリカに対する所得税申告が必要です。
外資系企業の日本支社ではアメリカ国籍をもつ人が勤務している可能性が高く、アメリカに対して確定申告が必要なケースが多いでしょう。
また、国際税務を扱う会計事務所でも米国税理士の知識が重宝される可能性があります。
このように、日本でも米国税理士の資格が評価される場面は多く存在します。
国際的な業務を扱う企業や会計事務所への転職活動では、米国税理士の資格が有利になるでしょう。
税理士の求人
③アメリカで米国税理士として働くことができる
米国税理士の資格があれば、アメリカで税理士として働くことができます。
将来的にアメリカで働きたい・アメリカで会計や税務の仕事をしたいと考える人にとっても、米国税理士の資格を取得するメリットは大きいです。
なおアメリカには年末調整の仕組みがないため、会社員も個人で税務申告を行う必要があります。
そのため日本よりもアメリカの方が税務申告を行う必要のある人の割合が高いです。
米国税理士には独占業務がないものの、税理士の需要自体は非常に高いため、アメリカで働ける可能性も高いと期待できます。
④ステップアップにつながる
米国税理士は、ステップアップのために取得する資格にも適しています。
「米国税理士とは？USCPAとの違いも」で紹介したように、米国税理士は各科目の合格率が60～70％と比較的難易度が低い試験です。
いずれの科目も四肢択一形式で、筆記・記述問題はありません。
出題はすべて英語ではあるものの、出題範囲が定められている・英語の記述は必要ない等の理由から、受験しやすい試験といえます。
また、USCPAの必須科目であるREGおよび選択科目のTCPは、いずれも税務に関する内容が出題されます。
米国税理士の出題範囲と関連性があるため、先に米国税理士の資格を取得すれば、REGやTCPの勉強がしやすくなるでしょう。
以上のように、まずは受験しやすい米国税理士の資格を取得し、より高度な資格取得にステップアップするのもおすすめです。
まとめ
米国税理士はアメリカの税務に関する資格です。
仕事内容として、アメリカに税務申告義務がある人の相談対応や税務申告代行、国際税務関連業務が挙げられます。
米国税理士は受験資格の定めがなく、18歳以上であれば誰でも受験できます。
合格率は各科目60〜70％と比較的高く、すべて四肢択一形式のため、受験しやすい資格試験といえるでしょう。
米国税理士は独占業務がない・日本で活かせる場面が少ないと思われがち等の理由から、「米国税理士は意味がない」といわれることもあります。
しかし米国税理士の取得にはメリットも多く存在します。
米国税理士の資格を活かすには、資格が評価される場面への就職・転職や、ステップアップのために活用するのが大切です。
「米国税理士は意味がない」で終わらせず、米国税理士の概要やメリットについて理解を深めましょう。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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