転職お役立ち情報
企業の法務部は、法律における専門性が高いので就職や転職するのに苦戦してしまう人も少なくありません。
法律に関する知識を活用するため、資格を取得していると優遇される場合も多く、資格以外で法務部で活躍できるスキルを把握していく必要があります。
日頃から資格を取得して、スキルを身につけていき法務部で働ける可能性を高めていくことが大切です。
企業の法務部で役立つ資格や資格以外で求められるスキルについて解説します。
法務関連の仕事をするには資格が必須？
法務部では、資格が必須と思われがちですが資格は必要なく、実務経験を重要視する場合が多いです。
大学や大学院、資格を目指すことを通じた法律の学習経験があると、専門知識を獲得しているので有利になります。
法務部で取り扱う業務は、法律知識を活用するため事前に知見があれば、円滑に業務を覚えていけるからです。
法務知識を事前に有していても、直ぐに業務が出来るようになるわけではないため、実務経験のある人は優遇されます。
法務担当者はどんな資格を取るべき？おすすめ資格8選
法務担当者にとって、資格は必須ではありませんが取得しているとより専門的な業務を担当できるようになります。
法務に関連した資格の取得を通じて、法務における正しい知識を獲得していくと、転職を検討する際にも市場価値を高めていけるため有益です。
①ビジネス実務法務検定
東京商工会議所主催のビジネス実務法務検定は、企業法務における実践的な知識を身につけられる資格であり1級から3級まであります。
法務部門だけではなく、他の部門においても必要な法律に関する知識を獲得していくことが可能です。
3級の学習内容は、どんな仕事をしていく際にも必要な法律の基礎知識なので、学習しておくと自分を守ると共に法的なリスクを回避していけるようになります。
ビジネス実務法務検定試験についてはこちらの記事もご覧ください。
②ビジネスコンプライアンス検定
コンプライアンスは、すべてのビジネスパーソンに求められているものであり、法令に遵守するという意味に留まりません。
社会的に責任を自覚した行動をしていかなければならないため、法令だけではなく倫理の視点も含めて知識を活用できるようになることが大切です。
ビジネスコンプライアンス検定は、法務部員が取得していると法的視点で社会的に正しい行動が出来るようになり、会社の信頼性向上に繋げられます。
③個人情報保護士
個人情報保護士は、個人情報を企業において適切に取り扱い、保護するための方法について学べる資格です。
個人情報の保護を正しく管理していないことで生じる、情報漏えいは企業の信頼を損ねてしまいます。
信頼を損ねてしまえば、回復するのが難しく中長期的な業績に大きな影響を与えていくので注意しなければなりません。
法務部員が、個人情報の適切な管理について学んでいることは、企業にとって漏洩リスクを回避できるので有益です。
④知的財産管理技能検定
商標・著作物・意匠・発明などの知的財産は、会社で適切に管理・運営していかなければなりません。
知的財産は、無形の資産であり権利を侵害される危険があるため、管理に専門性が求められます。
知的財産管理技能検定では、1級から3級までに分かれており、1級は特許・コンテンツ・ブランドの専門業務に分類され、それぞれに国家資格が与えられるのが特徴です。
⑤公認不正検査士
CFE（Certified Fraud Examiner,公認不正検査士）は、不正調査や不正対策を講じる専門家です。
内部統制によっても防ぐことができない、不正発生のプロセスを未然に排除していくことを目的としています。
試験内容は、不正調査や不正の防止・抑止に留まらず、会計・財務、法律に関してまで幅広い出題内容です。
⑥行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類などの作成を、代行することが認められている国家資格です。
行政書士試験の科目には、法令科目が含まれており一般企業の法務部でも役に立つ知識と言えます。
一方で、行政書士に登録する際には個人で開業するか、行政書士事務所や行政書士法人で働いていなければなりません。
個人で開業登録を行い、一般企業の法務部の業務を行っている状況にしなければならないので注意が必要です。
行政書士試験についてはこちらの記事もご覧ください。
⑦弁護士
弁護士は、法律に関する最高峰の国家資格であり法務部における業務を総合的にサポートしていけるようになります。
企業内弁護士は、外部の法律事務所に依頼するのと比較して、迅速に対応していけるので有益です。
また、外部の弁護士と連携を図っていけば、法的なサポート体制を強化していくこともできます。
資格を取得する難易度はとても高いですが、取得することができれば自分の強みとしてキャリア形成に役立つので大切です。
⑧知的財産権弁理士
弁理士は、知的財産権の専門家であり権利を登録するのに伴う申請手続きを代行で行えるようになる資格です。
知的財産権は、無形であり侵害されやすい資産のため、管理するのに高い専門性が必要になってきます。
自社の社員が他社の知的財産権を侵害してトラブルに発展しないためにも、弁理士による専門知識の周知が必要です。
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法務の転職市場において資格以外で評価されるスキル
法務部員として働きたい場合、転職市場において関連資格以外でどのようなスキルが評価されるのか把握しておく必要があります。
事前に把握していれば、日々の業務や学習を通じてスキルを獲得できるようになるので有益です。
①実務経験
法務部では、法令知識を必要とする業務が多く事前に獲得していると有用ですが、法令知識があれば実務ができるわけではありません。
法令知識をインプットする能力があっても、アウトプットしていかなければ業務に適用できないからです。
法務部の業務は、既に発生している訴訟やクレームに対応する業務だけではなく、法的な問題の窓口を設けたり、リーガルチェックを行う予防法務もあります。
また、企業が発展していく為の組織再編、新規事業進出、海外企業との契約などに対して法的に戦略的なサポートを行う場合も多いです。
法務部の業務は、誰にでもできる業務ではないため実務経験があると、転職市場における価値は大幅に上がります。
法律知識を有していなかったり、実務経験がない場合は、研修・教育が必要であり企業でコストをかけていかなければなりません。
実務が出来るようになったとしても、退職してしまえばコストは無駄になってしまうのでリスクがあります。
既に実務経験がある人は、即戦力として働いて貰うことが出来るので、転職市場においてニーズが高いです。
②法律知識
法務は、持続的に経営を行っていくにあたって、法律を担当する部署であり法的視点で企業の発展に寄与します。
法律知識を兼ね備えていなければならないので、日々勉強して専門知識の獲得に努めることが必須です。
法務部員が知っておくべき法令知識に、民法・会社法・労働法・独占禁止法などがあります。
民法は、総則・物権・債権において取引・契約について定められており、法務で必要な知識です。
設立・組織・運営・管理について規律が設けられていて、会社に大きく関係している為、法務部員は会社法も学んでおかなければなりません。
機関・株式・計算・組織など、会社に必要な法的知識が多く、適法な経営を行うのには理解しておくべき内容と言えます。
労働について、従業員の待遇などについて人事や労務的視点で、法令に遵守しているか判断するために労働法を理解するのが必須です。
公正かつ自由な競争を、保つために設けられている独占禁止法も法務部員は把握しておかなくてはなりません。
法律知識があると、法律に遵守しているかを確かめながら正しく経営を行えているか判断することが出来ます。
法律違反が発覚すると、社会からの信頼を損ねてしまい、中長期的に業績が低迷してしまう原因になりかねません。
状況によっては、企業の存続が危ぶまれていき、結果として倒産してしまう可能性があるのも事実です。
法的な問題は、早い段階で対処していけば大きな問題になる前に防いでいくこともできます。
日頃から社内の取引や契約書類、経営状況、従業員の勤務状況などに目を向けて顕在化している問題に対処していかなければなりません。
また、顕在化した問題だけではなく多角的な視点で確認を行っていくことで、潜んでいる法的問題について事前に排除していくスキルも求められています。
③語学スキル
大規模な企業においては、海外との取引がある場合も多く法務部員として語学に長けていると評価される可能性が高いです。
海外との取引がある場合には、海外の法律を理解している必要があり、学習するのに文章が読めなくては効率的な学習はできません。
法的な文書を読んだり、コミュニケーションを取るのにも語学スキルが必須になってきます。
海外の言語で専門用語を把握していなければならず、法的な単語も知っていなければ理解が難しいです。
④法律を活用したビジネスを推進する力
昨今では、社会の動態的な変化に伴いDX（デジタル・トランスフォーメーション）による先進的な経営が求められてきています。
既存のビジネスモデルを改革するだけではなく、新たなビジネスモデルの創出・変革をもたらしていく場合も多いです。
デジタル技術が、発展していくに伴い発生する法的な問題に対処していくのも法務部に求められている役割と言えます。
例えば、契約書などの書類をデジタル化すると一括管理していけるようになるので、業務の効率化を図れるので有益です。
システムを理解して、業務に適用していくことで発生する法的な問題を把握して、企業全体の生産性をあげていけるようにしていかなければなりません。
法務部員には、相対的な社会の状況に合わせてビジネスを推進するシステムについて学び積極的に活用していく能力が必要です。
法務・知財の求人
法務関連の資格を転職活動で活かすためのポイント
法務関連の資格は、専門性が高いので取得しただけでは活用していくのが難しく、メリットを享受していけません。
転職活動をするにあたって、法務関連の資格を活かすためにいくつかのポイントを意識していく必要があります。
活用できる職種を選択
法務関連の資格を取得したとしても、転職先として法務を行わない職種を選択してしまえば評価は限定的です。
法令に関する知識を獲得していたとしても、別の業界に直接的に活用するのは難しいと言えます。
法律事務所や法務部員など、法律知識が活きてくる業界を選択すると、しっかり評価されるので有利です。
資格取得のレベルによっては、取得過程で得た知識やルーティーンが評価される場合もあります。
ただし、直接的に資格の学習内容が評価されるわけではないです。
法務関連の資格として活かしていきたいのであれば、職種をしっかり選択していかなければなりません。
ポテンシャルをアピール
専門性を有する業界では特に、どうしても即戦力となる実務経験を有する人が優遇される傾向にあります。
実務未経験の人が、転職を成功させるためには実務経験を資格取得など別の努力してきたことで補うより他ありません。
法律に関する知識が全くない人に比べて、法務関連の知識を獲得している人は仕事を覚えるのが早いと言えます。
実務経験がなくても、効率的に仕事を覚えていけるポテンシャルがあることをアピールすれば、適切に評価して貰える可能性が高いです。
活用事例を伝える
法務関連の資格を取得していて、法務の実務経験がある場合には、業務を通じてどのように資格を活用してきたのか伝えましょう。
資格を学習する際にインプット出来る能力も凄いですが、業務では知識の応用として適切にアウトプットしていかなければなりません。
資格を取得した知識を業務に活用して、結果としてどのような実績を出してきたのか数字を駆使して示すと分かりやすいです。
資格を取得している人の中で評価されるためには、活用事例を具体的に伝えていくことが肝心と言えます。
法務のキャリアパスについてはこちらの記事もご覧ください。
まとめ
今回は、企業の法務部で役立つ資格や資格以外で求められるスキルについて解説しました。
企業の法務部では、法令を活用した多様な業務をしていますが、資格は必須ではありません。
一方で、資格を保有していると資格自体が就職・転職市場で評価されるだけではなく、法務で必要な基礎知識や専門性を身につけていくことができます。
資格取得と合わせて、法務部で評価されやすいスキルを身につけてポイントを意識したアピールをしていきましょう。
語学スキルやデジタル技術を駆使していける能力があれば、他の法務部員と差別化を図り、キャリアアップに寄与していくので有益です。
資格は直ぐに取得できるわけではありません。
計画性をもって学習を継続していくのが何より重要です。
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