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税理士は性別や年齢を問わず活躍できる資格であり、近年は女性税理士の割合も増加傾向にあります。
もちろん、税理士の働き方がすべての女性に適しているわけではありません。
税理士試験に向けた勉強を始める前に、税理士に向いている人・向いていない人の特徴を確認し、自分に適性があるか検討するべきでしょう。
また、税理士を目指すメリット・デメリットの両方を知った上で、本当に税理士という働き方が適しているかの判断も必要です。
今回は女性税理士を目指す上で知っておくべき情報を紹介します。
女性税理士の割合は増加中
前提として、女性税理士の割合は増加傾向です。
全国女性税理士連盟の公式サイトによると、第6回税理士実態調査（平成26年4月調査）時点での女性税理士の割合は14.4％（10,859人）でした。
一方で税理士会による資料「税理士になろう」によると、2023年3月末における女性税理士の割合は15.6％（12,592人）です。
全体として女性税理士の数は少ないものの、約10年の間で女性税理士の割合は1％以上増えています。
また、税理士試験の合格者数の女性比率は以下のように変化しています。
|
回 |
合格者数合計 |
うち女性の数 |
合格者のうち女性の割合 |
|
令和2年度（第70回） |
5,402人 |
1,543人 |
約28.6％ |
|
令和3年度（第71回） |
5,139人 |
1,490人 |
約29％ |
|
令和4年度（第72回） |
5,626人 |
1,691人 |
約30％ |
|
令和5年度（第73回） |
7,125人 |
2,119人 |
約30％ |
|
令和6年度（第74回） |
5,762人 |
1,761人 |
約31％ |
参考：国税庁「税理士試験」
年によって若干の変動はあるものの、合格者数のうち女性の割合が少しずつ増加しているといえるでしょう。
参考：全国女性税理士連盟「女性にとっての税理士の仕事」
女性税理士の年収
厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の男女別平均給与は以下の通りでした。
|
①きまって支給する現金給与額（千円） |
②年間賞与その他特別給与額（千円） |
合計（①×12ヵ月＋②） |
|
|
男女計 |
506.4 |
1,390.5 |
746万7,300円 |
|
男性 |
531.7 |
1,437.8 |
781万8,200円 |
|
女性 |
408.8 |
1,207.2 |
611万2,800円 |
出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」
また、国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は460万円となっています。
女性税理士の平均年収は、男性税理士の平均年収に比べるとやや低いのが事実です。
とはいえ女性税理士の平均年収も、日本全体の給与所得者の平均年収を大きく上回る金額となっています。
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税理士に向いている女性の性格・特徴は？
女性税理士は増加傾向であり平均年収も高めという点から、税理士に魅力を感じる女性も多いでしょう。
しかしすべての女性に税理士という職業が向いているわけではありません。
この章では税理士に向いている女性の性格・特徴を5つ紹介します。
マメな人
税理士はマメで几帳面な人に向いている仕事です。
理由として以下の3つが挙げられます。
- 会計処理や税額の計算、税務書類の作成等では正確性が何よりも重要であり、少しのミスも許されない
- 税理士の日常業務は資料の整理、データの入力、会計・税務に関する情報収集など、地道な作業が必要なものが多い
- やるべきことが多く多岐にわたるため、小まめなタスク管理や現状の確認が必要
日々コツコツと業務を続けるのが苦ではない人や、タスク管理を徹底できる人に向いているでしょう。
コミュニケーション力がある人
税理士にはコミュニケーション能力も必要です。
税理士の仕事では以下のようにコミュニケーションを必要とする場面が多く存在します。
- クライアントからの質問対応
- クライアントへのアドバイスや提案
- スタッフへの業務の指示
- 事務所内での情報共有
- 新たな案件を獲得するための営業活動
税理士はクライアントとの距離が近く、時にはパートナーと呼べるような立場でサポートをすることもあります。
また、会計スタッフやほかの税理士がいる会計事務所で働く場合はチームで仕事をする場面も多いです。
他者との密なコミュニケーションが求められるため、コミュニケーション能力がある人の方が税理士に向いていると考えられます。
倫理観・正義感の強い人
倫理観・正義感の強い人も税理士への適性が高いでしょう。
税理士として仕事をすると、時にはクライアントから「もっと税金を抑えたい」「バレない脱税のやり方はないの？」と質問される可能性があります。
脱税は絶対にやってはいけない行為です。
たとえクライアントから要望を受けたとしても、脱税には絶対に加担せず、時にはクライアントをたしなめる必要もあります。
税理士の仕事は税法をはじめとした法令順守が大前提です。
強い正義感や倫理観をもち、適正な業務をこなす必要があります。
好奇心の強い人
好奇心の強い人も税理士の適性があるでしょう。
理由として以下の3つが挙げられます。
- スキルアップのためには会計・税務以外の勉強も必要となる
- 税制改正や経済のトレンドなどによって仕事が変わる可能性があるため、常に最新情報を知っておく必要がある
- クライアントに合わせた適切なサービスのためには、クライアントの業界・業種に関する知識が求められることもある
税理士として働く以上、税理士資格を取得した後も勉強し続ける必要があります。
好奇心が強く、知るための行動が好きな人は勉強が苦になりにくいため、税理士に向いている可能性が高いです。
企業経営に関心がある人
企業経営に関心がある人も税理士に向いています。
税理士の主な仕事である試算表や税務申告書の作成は、経営と深い関係のある仕事です。
企業経営に関心がなければ、税理士としての日々の業務にも興味をもてない可能性があります。
興味のない仕事を淡々とこなす状況が続けば、仕事にやりがいを感じられないでしょう。
また、税理士は税務や会計だけでなく、経営面でのアドバイスを求められるケースも多くみられます。
しかし、企業経営に興味のない人が経営に関する良いアドバイスをするのは難しいでしょう。
クライアントの期待に応えられず、結果として信頼を失ってしまう恐れがあります。
税理士は会計や税務だけでなく、企業経営に対する興味関心も強いのが理想です。
税理士に向いている人の特徴について、詳しくはこちらもご覧ください。
税理士に向いていない人の性格・特徴は？
税理士に向いている人の性格・特徴があるように。税理士に向いていない人の性格・特徴も存在します。
向いていない職に就いてしまうと仕事が苦痛になる恐れがあるため、税理士を目指す前に、税理士の適性の有無を見極めるべきでしょう。
この章では税理士に向いていない人の性格・特徴を2つ紹介します。
数字が得意でない人
税理士の仕事では数字を扱う場面が非常に多いです。
そのため、数字が得意でない人は税理士に向いていない恐れがあります。
たとえ試験に合格して税理士資格を取得したとしても、仕事が苦痛と感じてしまう可能性が高いでしょう。
税理士試験に向けた勉強では税法や理論といった文章にも多く触れますが、実務では数字を扱う場面の方が圧倒的に多いです。
税理士として働く以上は数字を避けることはできないため、数字に対する苦手意識が強い人にはおすすめできません。
コミュニケーションに難がある人
コミュニケーションに難がある人は、税理士に向いていない可能性が高いです。
前章で紹介した通り、税理士の仕事では他者との密なコミュニケーションが必要な場面が多く存在します。
クライアントのニーズや課題を解決するのも大切な仕事であり、時にはパートナーといえる立場にもなるため、親身な対応が求められます。
しかし、コミュニケーションに難がある人は相手に寄り添った親身な対応が苦手な傾向です。
そのためクライアントからの信頼を獲得しにくい恐れや、関係が長く続かない恐れがあるでしょう。
女性が税理士を目指す際のメリット
税理士試験の難易度は高く、税理士資格を取得するのは決して容易とはいえません。
しかし数年にも及ぶ勉強が必要な点を考えても、女性が税理士を目指すメリットは大きいといえます。
この章では女性が税理士を目指すメリットを3つ紹介します。
賃金の男女格差が少ない
税理士は数ある職業・職種の中でも、比較的賃金の男女格差が少なめです。
「女性税理士の年収」の章で、公認会計士・税理士の男女それぞれの平均年収は以下の通りと紹介しました。
- 男性：781万8,200円
- 女性：611万2,800円
- 全体：746万7,300円
出典：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」
女性公認会計士・税理士の平均年収は、男性の平均年収よりも170万以上低い金額です。
この結果だけみると、大きな賃金格差が存在しているように感じるかもしれません。
しかし、国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の男女別の平均年収は以下の通りです。
- 男性：569万円
- 女性：316万円
- 全体：460万円
出典：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査」
女性の平均年収は男性の平均年収に比べて253万円も低い結果となっています。
男性と女性で賃金の差は存在するものの、ほかの職種に比べれば賃金格差は圧倒的に小さいといえるでしょう。
税理士や税理士法人の平均年収について、詳しくはこちら
資格を一生使える
税理士の資格には期限の定めがなく生涯有効なため、一生使える資格といえます。
税理士の仕事をしない期間が長く存在しても、税理士登録さえすれば税理士として働けるようになります。
また、税理士として働くわけではなくても、税理士資格を持っているだけで転職に有利な可能性も高いです。
税理士資格は会計・税務の高度な専門知識を有している旨の証明になります。
そのため一般事業会社の経理ポジションや会計事務所の入力スタッフなど、税理士以外の職の求人でも高評価を得やすいでしょう。
なお、税理士試験の科目合格も生涯有効です。
科目合格も転職や昇進・昇格等で有利になるケースがあるため、税理士資格と同様に一生使えるアピールポイントになり得ます。
税理士資格を得るまでの流れについてはこちら
科目合格制度によって段階的にチャレンジできる
「資格を一生使える」で少し触れたように、税理士試験は科目合格制度を採用しています。
税理士試験は全部で11科目あり、そのうち必須2科目と選択必須1科目を含む計5科目に合格することで資格を取得できる仕組みです。
一度に5科目すべてに合格する必要はなく、科目合格の有効期限もありません。
自分のペースで1科目ずつ勉強するといった方法も可能です。
仕事や出産・育児等などで忙しい期間は無理に勉強せず、時間の余裕ができたときに勉強を再開することもできます。
計5科目に合格する必要があると考えると、税理士資格を取得するまでのハードルが高いと感じるかもしれません。
しかし科目合格制度の仕組みにより段階的なチャレンジが可能なため、自分のペースで勉強しやすい資格といえます。
場所を選ばない
税理士は場所を選ばず働ける資格です。
地域による転職・開業のしやすさの格差が小さいため、ライフスタイルに合わせて好きな場所で働けます。
主なクライアントが大企業の場合、需要はどうしても都市部に集中してしまいます。
しかし税理士のクライアントは中小企業や個人事業主、何らかの申告納税の義務がある個人がメインです。
そのため地方でも税理士に対する高い需要があります。
もちろん、人の数が多い都市部の方がクライアントになり得る人の数も多いでしょう。
ただし都市部はライバルも多いため、地方よりもたくさん仕事を得られるとは限りません。
税理士は地域を問わず需要があるため、場所に関係なくスムーズな転職や開業が期待できます。
ライフスタイルに合わせた働き方ができる
これまで紹介したように、税理士には以下のメリットがあります。
- 税理士資格および税理士試験の科目合格ともに有効期限の定めがないため一生使える
- 地域に関係なく需要があるため場所を選ばず働ける
上記に加え、税理士は以下のようにさまざまな働き方がある点も特徴です。
- 会計事務所で所属税理士として働く
- 社員税理士（税理士法人の共同経営者）になる
- 独立開業をする
もちろん、一般事業会社での勤務や、会計事務所での時短勤務といった働き方も可能です。
何らかの事情で忙しい時期は無理に働かず、落ち着いた時期に復職という手段もとれます。
このように税理士は働き方の自由度が高く選択肢も多いため、ライフスタイルに合わせた働き方がしやすいです。
税理士の求人
女性が税理士をめざす際のデメリット
税理士資格には多くのメリットがありますが、無視できないデメリットも存在します。
税理士を目指すメリット・デメリットの両方を把握した上で、本当に税理士を目指すべきか検討するべきでしょう。
この章では女性が税理士をめざす際のデメリットを3つ紹介します。
繁忙期は避けられない
税理士の大きなデメリットの1つが、繁忙期を避けられない点です。
税理士の業務量は一定ではなく時期によって大きな差があります。
中でも以下の時期は業務量が多くなりやすいです。
- 所得税の確定申告時期（1月～3月）
- 年末調整の時期（11月～12月）
- 企業の決算期（決算月～税務申告期限）
所得税の確定申告と年末調整は業界・業種問わず同時期に行う必要があります。
年末調整作業が本格化する12月から所得税の確定申告が終わる翌年3月までは、ほぼ確実に繁忙期となります。
企業の決算期も業務量が多くなりやすい時期です。
特に複数のクライアント企業の決算期が同じ時期に集中している場合、所得税の確定申告時期を上回る忙しさになる恐れもあります。
税理士が扱う業務の性質上、業務量の平準化により繫忙期を避けるというのは難しいのが事実です。
税理士の繁忙期について、詳しくはこちら
試験の難易度
税理士試験の難易度の高さも、税理士を目指す上でデメリットとなる要素です。
税理士資格を取得するには、税理士試験で必須科目2科目、選択必須1科目、選択科目2科目の計5科目に合格する必要があります。
しかし、いずれの科目も合格率は非常に低いです。
参考として、令和6年度試験と令和5年度試験の各科目の合格率を紹介します。
|
科目 |
令和6年度合格率 |
令和5年度合格率 |
|
簿記論（必須） |
17.4％ |
17.4％ |
|
財務諸表論（必須） |
8.0％ |
28.1％ |
|
所得税法（選択必須） |
12.6％ |
13.8％ |
|
法人税法（選択必須） |
16.4％ |
14.0％ |
|
相続税法 |
18.7％ |
11.6％ |
|
消費税法 |
10.3％ |
11.9％ |
|
酒税法 |
12.1％ |
12.7％ |
|
国税徴収法 |
13.0％ |
13.9％ |
|
住民税 |
18.2％ |
14.7％ |
|
事業税 |
13.7％ |
16.4％ |
|
固定資産税 |
18.0％ |
17.3％ |
|
合計 |
13.5％ |
18.8％ |
出典：国税庁「令和６年度（第74回）税理士試験結果表(科目別）」
試験の難易度が非常に高いため、税理士を目指すのであれば膨大な量の勉強が必要です。
自力で顧客を獲得する必要がある
一般事業会社や所属税理士としての勤務ではなく、独立開業した場合に起こるデメリットです。
税理士は女性でも独立開業をしやすい資格であり、上手くいけば税理士の平均を大きく上回る年収を得られる可能性があります。
しかし独立開業をした場合、税理士業務以外の作業もすべて自分で行う必要があります。
中でも課題・悩みになりやすいのが顧客の獲得です。
たとえ税理士として独立開業しても、顧客を獲得できなければ仕事が増えず、収入にもつながりません。
税理士として独立開業すれば安泰とは限らず、むしろ所属税理士とは別のスキルが必要になります。
税理士としての業務経験や会計・税務の専門知識があっても成功するとは限らない点には注意が必要でしょう。
女性税理士の働き方は？
同じ職業でも人によって働き方が大きく異なります。
特に女性の場合、キャリア重視とワークライフバランス重視の2パターンに分かれやすいです。
この章ではキャリア重視の女性とワークライフバランス重視の女性、それぞれ税理士としての働き方の特徴やキャリアプランの例を紹介します。
キャリア重視の女性
キャリア重視の場合は会計事務所で税理士としての経験を積み、それから必要に応じてキャリアプランに合う職場へ転職するのが一般的です。
キャリアアップの選択肢として以下の例が挙げられます。
- より専門的なサービスや、特定の税務を扱う会計事務所へ転職する
- 一般企業へ転職して高度な経理処理や税務対応、税務アドバイスなどを行うポジションに就く
- 会計・税務の知識を活かせるコンサルティングファームに転職する
- 転職はせず今の会計事務所でさらに経験を積んで昇格する
- 税理士法人の共同経営者となる
キャリア重視の場合は、自分の理想とするキャリアプランを明確化する必要もあります。
税理士としての経験を積みスキルを磨きながら将来についても考えることで、キャリアアップのための行動に移しやすくなるでしょう。
ワークライフバランス重視の女性
ワークライフバランス重視の女性の場合は、テレワークやフレックスタイムの制度を導入している職場が適しています。
一概にはいえませんが、ある程度規模が大きい会計事務所や企業の方が働きやすい制度が整っている傾向です。
時期によって業務量の差が大きい会計事務所ではなく、業務量が比較的安定している一般企業を選ぶのも良いでしょう。
どこかに勤務するのではなく、独立開業するのも1つの手段です。
開業税理士は働く時間や働く場所、クライアント、扱う案件の種類など全てを自分で選べます。
ただし顧客の獲得や各種事務作業なども自分で行う必要があるため、場合によってはかえって仕事量が増える恐れもあります。
ワークライフバランス重視で独立開業をするのであれば、理想的な仕事量になるよう入念な調整が必要です。
女性税理士のキャリア実例
女性税理士のキャリアについてイメージを深め、自分に合う選択肢を見つけるためには、実際の事例を参考にするのが効果的です。
今回はレックスアドバイザーズで転職支援をさせていただいた中から、女性税理士のキャリア事例を3つ紹介します。
「事業会社の税務ポジション」の夢を叶える
税理士法人での勤務4年目に転職活動を開始した40代女性税理士の事例です。
こちらの女性は新卒で事業会社に入社し、数年働いた後に退職しました。
その後、出産・育児で6年のブランクを経て仕事復帰をしたのですが、その際に以下の理由から税理士を目指すことを決意しています。
- 武器となるスキルを身につけたい
- 子育てが落ち着いたらフルタイムで働きたい
その後の大まかな経歴は以下の通りです。
- 小規模の会計事務所に入社。一般事務として働きながら税理士の勉強を開始
- 10年後に税理士資格を取得。準大手の税理士法人へ転職
- 勤務4年目に転職を決意
こちらの方は「事業会社で仕事を続けたかったのに長く働けなかった後悔がある」という理由から、事業会社への転職を強く希望していました。
事業会社の税務ポジションはあまり多くありませんが、上場事業会社3社の求人を紹介し、いずれも書類選考を通過。
選考は順調に進み、3社すべてから内定を獲得しました。
結果として第一志望の企業に入社し、責任ある立場で活躍をしています。
家庭と仕事を両立できる環境への転職
家事・育児との両立がしやすく、より働きやすい職場への転職を希望していた38歳女性税理士の事例です。
大まかな経歴は以下の通りです。
- 大学卒業後に税理士法人へ入所。働きながら税理士資格を取得
- 結婚・出産を経て自宅から通いやすい個人事務所で時短勤務
- 時短勤務3年目を迎えた頃にフルタイムへの転換の話を切り出され、より働きやすい職場への転職を考えるようになる
こちらの方は経験や経歴に重点を置いたキャリア形成よりも、家庭と両立しやすい環境でのキャリア形成を望んでいました。
そのため会計業界に限らず、時短勤務が可能な職場やフレキシブルな労働環境の職場の求人を紹介。
税理士法人と事業会社の経理ポジションで良い結果があり、結果として事業会社の方に転職しました。
年収条件の良さに加え、将来的に長期で働けるイメージが持てる環境であったことが決め手となったようです。
子育てを終えてから大きなキャリアチェンジを実現
事業会社の経理部に従事していた41歳女性税理士の事例です。
大まかな経歴を紹介します。
- 大手税理士法人で3年程勤務
- 事業会社の経理部に従事。結婚・出産を経て復職
- 40歳を迎えるタイミングで「税理士として専門性を高めたい」と考えるようになったことや、親戚から相続の相談を受けたことを機に、資産税の分野にチャレンジしたいと考えるように
英語が好きであったため、資産税の中でも国際資産税に携わることを志望していました。
なかなか良い結果に至らない期間が続きますが、やがて国際資産税特化型の税理士法人が出ました。
入社後に業務についていけるか不安があったために一度スタッフの方と面談を行い、その後入社を決意します。
年収はダウンしたものの、やりたいことができ、自分が成長できる環境への転職か実現しました。
長年事業会社での経理に従事した後に大きなキャリアチェンジを希望、理想の環境への転職が叶った事例です。
まとめ
少しずつではありますが、女性税理士および税理士試験合格者のうち女性が占める割合は増加傾向です。
女性税理士の平均年収は男性税理士に比べるとやや低いものの、日本全体の給与所得者の平均年収を大きく上回る金額となっています。
税理士は働き方の自由度が高く選択肢も豊富という点から、ライフイベントの影響を受けやすい女性にとってメリットの大きい資格です。
ただし、繁忙期を避けられない点や試験の難易度が高い点など、デメリットも存在します。
税理士を目指す前にメリット・デメリットの両方の把握は必須です。
また、税理士という働き方についてイメージを深めるために、女性税理士のキャリア実例を調べるのもおすすめです。
将来のキャリアについてお悩みの方は、女性税理士という働き方を検討してみてはいかがでしょうか。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
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