公認会計士が30代で転職するには

公認会計士が30代で転職する場合、これまでどんな規模の組織で働いてきたのか、経験を持っているのか等を総合的に鑑みることが大切です。

自分自身の強みは何か、客観的に把握することを心がけましょう。

チームにどのような貢献をしてきたのか、困難に向けてどのような対応をしてきたのか等をしっかりと採用面接官に話すことで、転職の機会は広がるでしょう。

例えば、監査法人に勤める公認会計士が、20代の頃から実力を発揮し続けて、30代前半で、マネージャーやシニアマネジャーやアシスタントディレクター等の地位に昇格していれば、転職市場で高い評価を受けます。

役職がなかったとしても、チームへの貢献、困難への対応等をしっかりと採用面接官に話すことで、転職の機会は広がるはずです。

公認会計士は、会計の専門家として、大企業や上場企業からベンチャー企業まで幅広く活躍しています。

あるいは他の監査法人に転職することで、新しい職場でより高いポジションを目指すキャリアプランもあるでしょう。

公認会計士の転職の時期はいつがいいのかは、経済環境や企業の応募状況にもよります。

一般的には、募集動向をみると、20代後半から30代前半が最も転職しやすい時期と言えるでしょう。

企業の募集状況を見ると、公認会計士のみを採用とする業種は限られていることが多く、多くの場合、一般企業の募集では「公認会計士の資格があれば尚可」となります。

そのため、最難関の国家資格の1つである公認会計士を取得していたとしても、転職市場においては、魅力的な経験を持っている方が優先して採用されることもあります。

なぜ30代前半が最も需要が高いのでしょうか？

企業の立場から考えると、公認会計士は会計の専門家として即戦力が期待できること、一定のチームマネジメントや、高い倫理観を持って職務にあたることが期待されています。

そして、将来の成長可能性を含めたポテンシャル採用の要素もあります。

公認会計士の採用にあたっては、スタッフレベルではなくマネジメントレベル、あるいは中堅規模の企業であれば経営幹部の候補として採用されるようになります。

転職市場で魅力的な人材と評価されるためには、どんな準備が必要でしょうか。

監査法人で勤務している期間に、出来る限り多様な業種の監査経験を得ること、監査チームのマネジメントや監査計画の策定をする主査のような立場での経験を積んでおくことなどが望まれます。

すでに監査法人を退職して一般企業等で経験を積んでいる公認会計士の場合には、その企業で一定の成果を挙げましょう。

例えばプロジェクトに参画し、リーダーとしてまとめていくこともひとつです。

M&Aに携わった経験、スタートアップ企業等の経理環境の構築経験等、単純な会計業務の取りまとめではなく、企業の価値に貢献した実績が望まれます。

チームのマネジメントスキルは、非常に大切な能力であり、採用面接において最も質問される項目の1つです。

大企業に勤めていたとしても、チームを持たないスタンドアロン型のマネジャー（部下を持たないマネジャー職）は、マネジメントスキルの観点からは見劣りする可能性が高くなります。

2～3人規模の小さなチームを率いていただけかもしれません。

しかし、チームメンバーの育成に尽力し、チームメンバーが自立して目的を達成できるまで成長することを支援したような経験があれば、チームマネジメントスキルがあるとして、評価されるでしょう。

そのため、もしチームマネジメントの経験を持っていないならば、積極的にチームを持てるような働きをするか、上司に相談をしてチームを持たせてもらえるように働きかけましょう。

「グローバルスタンダード」のキーワードをよく耳にすることがあります。

このようなスタンダードは、ほとんどが英文で構成されています。

会計基準のUS-GAAP（米国会計基準）、IFRS（国際会計基準）も原文は英語で記述されていますので、文章読解能力は必須といえます。

英語が得意でなくても公認会計士の資格により十分に働いていくことは可能です。

しかし、英語ができるようになることで、外資系企業での勤務や、現地法人の責任者としての赴任、海外事業のファイナンス面での責任者等、キャリアプランを開拓できる可能性が飛躍的に高まるでしょう。

日系企業で働いていても、海外に事業を展開している企業では、現地に子会社があれば連結決算において、英語で現地の会計基準を理解し財務諸表を分析する必要があります。

あるいは現地に子会社がなくても、取引先に外資系企業がある場合、オンライン販売などで海外に販路を模索中の場合等、ビジネスにおいて英語を使う機会があります。

英語が武器になる可能性は高いといえるでしょう。

公認会計士の専門性を活かした転職先にはいくつか選択肢が存在します。

他の監査法人に転職すること、または、その専門性を活かしてコンサルティングファームに転職すること、あるいは一般企業においてファイナンスの責任者を目指す等です。

どの選択肢においてもそれらの業種業態に応じた専門性と柔軟性が必要になります。

転職前に自分自身の得意分野と不得意分野をしっかりと分析して、どうすれば高い成果を出し続けることができるかを考えることが大切です。

監査法人から監査法人へ転職する公認会計士は少なくありません。

特に現職の監査法人がBig4と呼ばれる大手であれば、他の監査法人への転職に際して、選考が有利になる可能性があります。

あるいは大手の監査法人から中堅規模の監査法人へ転職することで、より大きな裁量とやりがいをもって仕事をしたいと考える公認会計士も少なくありません。

コンサルティングファームは、Big4等の会計を母体にしたサービス、企業の付加価値向上に特化する戦略系、企業のあらゆる課題を解決していく総合型等、多様な形でサービスを提供しています。

公認会計士が得意とする分野は、会計・税務・企業経営等、いわゆるバックオフィスが多くなります。

会計を母体にしたコンサルティングファームで、高いパフォーマンスを発揮することができるでしょう。

創造性や新規性を得意とする公認会計士であれば、戦略系コンサルティングファームで、クライアントの企業価値向上に向けた事業の構造改革支援、M&A支援等でも成果を出すことができるでしょう。

一般企業を目指す公認会計士のキャリアプランは、企業の規模業種にもよりますが、転職直後はチームマネージャーや経理財務の責任者候補として働き、成果を上げることで昇進昇格を目指していくことになります。

組織の規模が大きくなるほど、他の組織との調整能力、直属の上司や他の部門の上司に向けたプレゼンテーション能力等、組織の文化・風土に柔軟な対応ができる能力が求められます。

公認会計士は税理士の資格を取得することが可能ですので、将来自らの会計事務所の設立に向けた実務経験を積むために、税理士法人に転職することや、大手の会計事務所を選ぶ公認会計士もいます。

通常、会計事務所の主な収益源は法人クライアントからの顧問報酬ですので、既存のクライアントから収益を最大化し、新規のクライアント獲得する、という高い営業能力とコミュニケーション能力が必須になります。

公認会計士は会計に携わる人の中で最高峰とされる専門性と高い技術力・経験を有しています。

転職市場においては、特に大企業や上場企業で、無資格の方よりも優遇される傾向にあります。

比較的高い裁量権を持ったポジションで採用されることで、その後のキャリアプランを開拓しやすくなる機会、例えば事業の構造改革や分社化による新しい組織の責任者になる等、様々な可能性があります。

中小企業や中堅規模では採用予算の都合上、大企業ほど高い年収を提示することが難しい場合が一般的です。

そこでは、経理や財務などのバックオフィス業務だけではなく、経営に関わる重要なプロジェクトに参加することや、将来において経営層の1人として期待される可能性等、大企業とは異なる「やりがい」が見込まれるでしょう。