公務員から公認会計士への華々しい転職！キャリアチェンジの可能性とは

公務員から公認会計士へキャリアチェンジするという選択肢があります。

どんな可能性があるのでしょうか。

公務員から公認会計士に転職することについて解説します。

公務員から公認会計士への転職の魅力の1つとして、公認会計士としての転職の選択肢の幅広さがあります。

公務員の場合、一般的には組織の方針に沿って仕事内容が決まり、個人の意思が尊重されることは少ないと考えられます。

知識や経験、資格者としての優位性を武器に仕事をしていく会計士に魅力を感じるのではないでしょうか。

また、公務員から他の職種に転職しようとしても、国家Ⅰ種のキャリア官僚を除き、一般的にはなかなか難しいのが現実です。

公務員の仕事は民間の仕事とは大きく異なって独特なところがあり、企業に勤める人が転職によって経験を活かして活躍するようにはうまくいきません。

一方で公認会計士の場合は、試験に合格し監査法人へ勤務した後は、コンサルティング会社や税理士法人、事業会社といった様々な選択肢があり、さらに自ら独立するといった道もあります。

自分の職業人生にある程度裁量を持たせることができる点が、大きな魅力であると言えます。

若手から中堅への転換期に入った30代の公務員が、公認会計士としてのキャリアを積んでいくためは、まず現実問題として監査法人に就職できるかどうかがポイントになります。

せっかく公認会計士試験に合格しても、仕事がこれまでと同様に公務員のままでは会計士資格が評価されることはほぼありません。

都庁などでは会計士を採用していますが、あくまで実務経験が評価されているからです。

会計士資格があっても実務経験が伴わない場合は効果が薄いと考えられます。

現在の公認会計士業界の転職は売り手市場ですが、30代後半で財務経理職の経験がない場合は、英語がビジネスレベルといった強みがない限り、特に大手監査法人への就職は難しいでしょう。

30代前半・中盤であれば十分に転職できる可能性があり、また30代後半であっても転職希望先の中に中小監査法人も選択肢として考慮していれば、需要と供給次第で十分に可能性があります。

公務員から公認会計士への転職に成功した人の全てに共通することは、「公務員として働きながら試験に合格する」というものです。

税理士の場合は税務署で一定年数勤務すれば税理士登録できますが、公認会計士の場合は必ず試験に合格しなければなりません。

試験を免除して公認会計士に転身する方法はないのです。

公務員から公認会計士に転職しようと思う動機はどうであれ「試験に合格しなければなれない職業」ということに変わりはありません。

これが公認会計士として働くための一番の試練と言えます。

公認会計士としての第一歩を踏み出すためには、筆記試験に合格する必要があります。

公認会計士試験は誰でも受験可能ですが、その難易度は極めて高く、司法試験に次いで難しい国家試験とも言われています。

試験の内容は「短答式」と呼ばれるマークシート形式の試験と、「論文式」と呼ばれる記述形式の試験に分かれます。

短答式試験合格者だけが次の論文式試験に進める仕組みです。

論文式試験の科目には、必修科目と選択科目があります。

必修科目は「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」の4科目です。

さらに「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の中から1科目を選択して受験します。

最終的な合格率は、毎年10％以下という厳しいものです。

関連記事：公認会計士の資格取得の流れとは？試験内容や受験資格、難易度をわかりやすく解説

公認会計士試験の難易度は非常に高く、突破するには膨大な勉強量が必要です。

決して楽な道ではありませんが、それでも公認会計士への転職に挑戦する価値はあるといえます。

特に公務員は働き方の仕組み上、民間企業で働く人よりも比較的公認会計士への転職がしやすい職業です。

この章では公務員から公認会計士へ転職するメリットを紹介します。

公務員は民間企業の会社員に比べて試験勉強のための時間を確保しやすい職業です。

民間企業は急な残業の発生や期日直前の仕事に追われるなどの事態が多く発生します。

仕事の都合でスケジュール通りに勉強できず、勉強時間を確保できないケースが多くみられます。

繁忙期の業務量によっては、全く勉強できない日々が続く可能性もあるでしょう。

公務員は一部の業種を除き、急な残業や期日までの余裕がない案件が発生しにくい傾向にあります。

そのため事前に立てた勉強のスケジュールがズレてしまう事態が起こりにくく、計画通りに勉強しやすいです。

公認会計士試験は膨大な量の勉強が求められるため、勉強時間を確保できるかがカギとなります。

スケジュール通りに勉強しやすい公務員はそれだけで民間企業で働く人よりも有利といえるでしょう。

公認会計士試験には科目免除の制度があり、学歴要件や実務要件を満たすことで試験科⽬の⼀部免除を受けられます。

公務員も職務内容によっては試験科目の一部免除を受けられるケースがあります。

公務員が資格要件を満たす可能性があるのは「会計等に関する事務に7年以上従事」です。

要件を満たす場合、短答式試験の「財務会計論」が免除となります。

科目免除の対象になるのは、上場企業、大会社、国や地方公共団体などの法人で会計または監査に関する業務に従事した期間が7年以上の人です。

会計や監査業務を担当している公務員であれば免除要件を満たす可能性が高いでしょう。

参考：免除申請について｜金融庁

なお科目免除の申請は公認会計士試験の出願前に行う必要があります。

試験の出願とはタイミングが異なる点にご注意ください。

公務員から公認会計士へ転職するためのステップは大きく2つの工程に分けられます。

1. 公認会計士試験の合格
2. 監査法人などで3年間の実務経験

「前職が公務員だから」という理由による特殊な工程は特に存在しません。

学歴や職歴を問わず、公認会計士になるまでのステップは基本的に共通しています。

公認会計士になるには、まず公認会計士試験に合格する必要があります。

「公認会計士試験の内容」で解説したように、公認会計士試験は短文式試験と論文式試験の2つによって構成されています。

短文式試験の合格後に論文式試験を受験できるようになる仕組みです。

短答式試験は毎年2回、論文式試験は毎年1回行われます。

参考として、令和8年度試験のスケジュールは以下の通りです。

出典：令和８年公認会計士試験実施日程

なお、短答式試験の合格の有効期限は合格日から2年間です。

有効期限までに論文式試験に合格できなかった場合、再度短答式試験に合格する必要があります。

公認会計士試験に合格した後、すぐに公認会計士の登録ができるわけではありません。

公認会計士になるには以下2つの工程をクリアする必要があります。

• 監査法人などで3年間の実務経験を積む
• 実務補習で必要な単位を取得し、最終試験である「修了考査」に合格する

実務経験と実務補習の受講は並行して行うのが一般的です。

実務経験として認められる業務は大きく「業務補助」と「実務従事」の2種類に分けられます。

それぞれの内容は以下の通りです。

• 業務補助：監査証明業務に関して公認会計士または監査法人の補助
• 実務従事：財務に関する監査、分析その他の実務

3年以上の実務経験を積み、かつ、修了考査に合格することで、公認会計士登録が可能になります。

公認会計士登録に必要な「実務経験」とは？業務内容やどこで行えるか解説！

現在の公認会計士の業務範囲は、メインの監査業務以外にも、コンサルティング業務など他の分野の業務もできなければいけない時代に入っています。

単に財務諸表の適正性を証明し、管理会計の観点から監査業務を行うだけでは、公認会計士ですら経営が成り立たなくなる時代が近づいているということです。

逆を言えば、監査業務以外にも新しく何かにチャレンジしていくことが、公認会計士の業務範囲の拡大につながると言えるでしょう。

公認会計士は普段、会計基準や会社法などの「法社会」の枠の中で業務を行っていますが、その範囲内であれば、幅広く自由に仕事ができます。

何らかの特別な制限が設けられているわけではありません。

その観点から見ると、公認会計士の仕事は非常にやりがいがあると言えます。

一方で、公務員の職務の範囲には制限があり、その範囲外の仕事は一切出来ません。

その範囲と比較すれば、公認会計士の業務範囲は広く自由度が高いと言えます。

努力さえすれば必ず成果となって表れる職業です。

公務員から転身した公認会計士の多くは、日々新しい業務にチャレンジしています。

これらの点が、公認会計士の業務範囲が拡大傾向にある要因です。

公認会計士試験は、さまざまな経歴を持った方が受験しています。

その中には公務員から公認会計士試験を受験し、合格後に監査法人などへの就職を希望する方もいます。

ここでは、公務員から公認会計士を目指し転職に成功した事例を紹介します。

公務員時代は国内の法人を対象に税務調査の仕事をしていたものの、語学のスキルを活かした海外赴任などのチャンスもある仕事に就きたいと考えるようになりました。

公認会計士の資格を習得し、グローバルへのネットワークを持つ監査法人への転職を決心。

公務員としての仕事を続けながら会計士試験に合格し、その後転職活動を始めました。

現職が多忙だったことや未経験からの転職であったことから、まずは転職エージェントに登録したそうです。

登録後は応募書類の作成からアドバイスを受けました。

面接対策として面接官の傾向などをキャリアアドバイザーにレクチャーしてもらった結果、応募した全ての監査法人から内定を獲得。

転職を成功させました。

地方公務員として勤務していた中で、年功序列の賃金制度などに疑問を感じたことがきっかけで、公認会計士試験の受験を決断。

2年かけて公認会計士試験に合格しました。

転職活動時はまだ公務員の身分のままでした。

そのため、実務経験を積むために監査法人へ応募したところ、社会人経験があることが逆にアピールポイントとなり、すぐに内定を獲得することができました。

内定後は、先方からすぐにでも勤務開始してほしいとの要望もあり、急遽公務員を退職て入社したそうです。

その後、4年間監査法人に勤務し、現在はコンサルティング会社で働いています。

公務員時代より遥かに忙しくなりましたが、現在のほうが公務員時代よりも仕事にやりがいを感じているそうです。

自治体職員として区役所の窓口業務に従事していましたが、将来のキャリアに対し不安を感じ、もっと幅広い仕事をしたいと考えました。

思い切って公認会計士試験に挑戦。

見事に合格しました。

しかし、転職にあたり会計業界は未経験だったため、転職エージェントに相談。

幅広いスキルを身に付ける機会が豊富にあり、さらに海外での仕事も可能な職場への転職が希望であると伝えました。

未経験で、かつスキルに対する不安もあったため、転職エージェントからは研修制度の手厚いコンサルティング会社を紹介しもらうことに。

履歴書の添削や面接対策だけでなく、良き相談相手として転職エージェントを活用し、自信を持って面接に挑むことができ、無事内定獲得しました。

現在はコンサルティング会社で、戦略コンサルタントとして働いています。

公認会計士へ転職するためには、難関試験である公認会計士試験に合格する必要があります。

その上3年間の実務経験も必要なため、実際に公認会計士になれるのは数年以上も先のことです。

膨大な勉強量も必要であり、決して楽な道ではありません。

しかし公務員は比較的勉強の時間を確保しやすく、働きながら公認会計士試験に向けた勉強をしやすい職業です。

また、公務員から公認会計士へ転職することで仕事の幅が広がり、日々新しいことにチャレンジできます。

監査法人、コンサルティング会社、独立開業など、働き方の選択肢が多い点も公認会計士の魅力です。

公務員の転職先として、公認会計士はおすすめできる選択肢といえます。