経理職の転職事情：キャリアアップとキャリアチェンジ

経理には、会計業務の基本となる伝票作成、経営成績と財政状態を表す試算表の集計、そして会社法に基づく決算対応から税務申告書の作成まで様々な目的に応じた業務があります。

経理業務の成果物は会社の経営管理に直接関わっており、予算編成の基礎、翌月や次の四半期等の予測作業に利用されます。

営業コストの支出管理、資産の保全対応もあります。

このように、経理職は会社になくてはならない存在です。

さまざまな業種でニーズがあり、かつ安定した職種のひとつとされています。

今回は、経理職への転職、経理職から他職種への転職となる、キャリアアップ＆キャリアチェンジについて見ていきましょう。

経理職には多岐にわたる業務があり、基本業務である会計帳簿の作成から、財務諸表分析、資金繰り、そしてIR用の報告資料まであります。

これらの業務は専門性が高く、誰でもできるわけではありません。

特にお金に関わる支払管理に間違いがあってはいけませんので、請求書等の根拠資料から確実に必要な会計処理ができる数字処理能力が必須です。

販売や総務・人事など、他の職種から経理に転職を考えている場合は、なぜ経理職で働きたいのかを明確にして、面接でしっかりと説明できなければなりません。

例えば前職で営業部門に属していた方が、売上を作るだけではなくその後の債権管理に興味があり、営業での経験を経理業務に活かしたいというように、経理業務にとって他の職種の経験をどのようにして活かすことができるかをアピールすることが大切です。

大企業では数十人に及ぶ経理部門の組織で、債権管理や債務管理など業務が細分化されており、未経験であっても、債権管理チームで採用される可能性があります。

経理職は会計への理解および簿記の技術を理解していることが必要です。

未経験で経理職応募する場合、できれば事前に関連する簿記の資格を取っておくことで経理としての素質があることを面接で説明することができるでしょう。

経理職として長年勤めてきたことで、決算対応も可能になり、その先の会社法に基づく計算書類の作成や、証券取引法に基づく有価証券報告書の作成等まで対応できるようになれば、 経理職としてある程度のキャリアが形成されたと考えてもいいでしょう。

これらの過程で、会計周りに関する改善や、内部統制に関する仕組みの構築等を経験していることで、会計に関してアドバイスができる能力も身についているはずです。

経理・会計の知見を活かしたM&Aや合併等の重要なプロジェクトにも関わる機会に恵まれていれば、より魅力的な経験があるとして評価されるでしょう。

一般企業の経理部門でM&Aや事業整理等の高度な実務経験があれば、会計系のコンサルティングファームに転職することも可能です。

クライアントに対して成果を出し続ける実力主義の世界になりますので、一般企業のように安定した働く環境から、常に攻め続ける姿勢で業務を進めることが好きな方には良い選択肢となるでしょう。

会計系コンサルティングで期待される役割は、主に以下のような案件対応が多くなります。

• 決算早期化支援（特に将来のIPOを検討しているベンチャー企業等）
• 国際会計基準（IFRS）を導入する企業に対する制度導入サポート
• M&A支援（経理あるいは財務デューデリジェンス等）
• 新しい会計制度や税法の変更による影響調査
• 個別の会計に関する課題の解決支援

IR（Investor Relations　インベスター・リレーションズ）部門は、主に外部投資家に向けて適切なコミュニケーションをとる、企業の窓口です。

IRでは、企業の経営に関する重要なニュースのリリースの他、四半期毎に公表する決算短信や半期報告書または有価証券報告書について、外部からの問い合わせに適切な応答をする必要があります。

そのため、会社の財務諸表を正確に理解し、間違いなく伝えることができることが大切になるため、経理で培った経験が役に立ちます。

大手の上場企業では、キャリアパスとして、経理職からIR部門を経験し、社内外の関係者と適切なリレーションシップを構築した後に、管理部門の責任者を目指すケースもあります。

IR部門での主な業務内容には以下があります。

• 決算短信または有価証券報告書の作成またはチェック
• 株主等の問い合わせ対応
• 株主総会の運営
• 国内外の機関投資家に向けた企業の魅力を紹介

内部監査は、企業全体を見渡して、重要な業務が適切な手順に従って処理されていることを確認することで、統制活動が維持されていることを検証する業務です。

これらにより、業務の効率化、ガバナンス強化、不正の防止を図り、利害関係者に対して、企業が社会に適切な責任を果たしているようにします。

またこれらの業務を確認する過程で、合理化できる部分があればそれを担当部門へ提言して、経営資源の有効化を促すこともあります。

内部監査は経営者が構築しそれを適切に維持運用する義務があるとされているため、多くの企業では内部監査部門に独立性を持たせるため、CFO直下のように経営層の直属の部門として位置づけられています。

それに内部監査業務では、内規文書や事業部毎に定めた権限規定、その他業務にかかる重要なルールを読みこんで、しっかりと理解する読解能力が求められます。

経理職においても、会社法や事業に関連する規程類を普段から読み込んで、会計処理に反映させていることに慣れている方であれば、内部監査の業務との親和性が高く、企業を正しい方向に導いているという充実感を持つことができるでしょう。 

内部監査部門の主な業務内容としては以下があります。

• 業務の透明性、有効性を確認するための内部監査手続き
• 会計監査あるいは業務監査（この監査手続きは、外部の監査法人と共有されるため重要な手続きです）
• グループ会社の内部監査

経営企画部門の役割は、経営の視点に立って企業の価値向上に向けた計画の策定や、現状との乖離があればその解決案を検討し、実行できるように社内調整を進めることにあります。

経営企画の業務は、経営戦略に基づいて年度予算の編成や、中長期の事業計画を立案し、それらを適切に実行していくことです。

同時に経営に関わる重要な課題に対して適切な対応をすることもあります。

数字作りの背景に、会社の経営状況をしっかりと理解できる基本的な能力が必要になりますので、経理の経験を活かすことができる職務のひとつといえます。

さらに経営企画の業務では、社内外のデータ収集と分析に長けていること、論理的な思考で高い説明能力を有していること、最適な経営のために、時には利害関係となる部門同士の間に立って調整することができる能力の他、高いコミュニケーション能力が必要です。

このような能力も、一般的な経理業務を遂行するにあたって、自然と身についていることが多く、不足する部分があればそれを補う努力をすることで業務に携わる可能性を高めることができるでしょう。

経営企画部門の主な業務内容としては以下があります。

• 年度予算を作成する
• 中長期の事業計画、経営計画を作成する
• 重要な業務の改善計画の策定、M&Aの計画作成

経理の役割は、企業経営の守りの要として、企業の財産を保全し、経営成績の実情を経営者に報告することにあります。

経理の経験を積むということは、企業経営に直接または間接的に関わることを意味しますので、企業経営を裏方から支えていきたいと考える方や、戦略を考えていきたい方には、キャリアプランのひとつとして経験を積んでおいて損はないでしょう。

その後のキャリアチェンジ・キャリアアップの道も多様で、さまざまな選択肢を持つことができます。