公認会計士・40代の転職事情

40代の公認会計士の転職事情はどうなっているのでしょうか。

高い専門性を持つ公認会計士は、成功する転職を行える可能性を十分に秘めています。

今回は、40代の公認会計士の転職事情について解説します。

一般的な転職市場における各年代の状況というところをみていきましょう。

まずは20代の転職といえばどういう扱いになるのでしょうか。

20代の転職ということは以前はなかなかなかったことですが、現在は第二新卒と呼ばれる転職もあり、20代の転職も増えてきました。

第二新卒とは大卒の人であれば、大体25〜26歳になる年齢の人になります。

20代の転職の利点は未経験であったとしても新卒に近い形で転職できることです。

この年代であれば、まだまだ新しいこと・違う分野に挑戦することができます。

次に30代ですが、30代は20代での経験がポイントとなってきます。

高卒なり、大卒なりで会社に入って20代を過ごすことになります。

このタイミングで転職を考えている人は少ないかと思いますが、「20代で何を学び経験するか。30代では何をめざそうか」とキャリアについて考えている人もいるでしょう。

転職を前提したものではなく、新卒で入社した会社の中でのキャリアプランでも良いのです。

このようにキャリアについて考えているかいないかで今後の人生が変わる可能性があります。

転職をする際にも役立ちますし、社内でどう過ごしていくかという観点でも役立ちます。

30代以降のご自身のキャリアやライフプランのためにも、ぜひ20代のうちに考えて経験を積んでおきましょう。

あらためて30代の転職ですが、どのようにしていくべきでしょうか。

30代の転職というのは20代での経験がポイントになってきます。

30代になると未経験の業務へはなかなか挑戦できないので、20代の経験をもとに職種等を探していくことになります。

経験を活かしてステップアップ、キャリアアップの転職をめざしていきましょう。

ここまで20代、30代での転職市場につい1て解説してきました。

ここまでは年代別の一般論なので、職種によっては当てはまりませんので留意してください。

次に、公認会計士の転職市場はどのような状況なのかみていきます。

公認会計士の一般的な就職先は監査法人です。

公認会計士の第一歩は監査法人からスタートする人がほとんどなので、転職となると「監査法人からどのように転職していくか」がポイントとなってきます。

監査法人の経験を活かしての転職は多数あります。

目的もさまざまあります。

• 労働環境を変えたい
• 規模の違う監査法人に転職したい
• 業務内容を変えたい

このような希望をかなえるため、監査法人から監査法人への転職のほか、会計系のコンサルティングファームや会計事務所、事業会社などに転職するということも選択肢になってきます。

転職先によってそれぞれ異なったメリットがあります。

監査法人から監査法人への転職であれば、業務の大きな変化はありませんので仕事の内容は変わらず、労働環境だけを変えることができます。

スムーズに転職できることは大きなメリットです。

会計系コンサルティングファームであれば、今までとは異なり、会社により近い仕事をすることができます。

監査業務はチェックして指摘することが主となりますが、コンサルティングでは、会社のもつ課題に対してアドバイスをしたり解決したりします。

監査とは異なるやりがいを感じることができます。

事業会社であれば、経理財務や経営企画などに所属することが多くなります。

有価証券報告書や経営計画書に携わるのは監査法人時代と同じですが、作成する側と監査する側とで立場も視点も違うため、新鮮な仕事をすることができるでしょう。

会計事務所であれば、税理士登録をして税務を経験することができます。

監査法人と違って主なクライアントは中小企業となり、経営者とも直接やり取りすることができ、経営に対して直接のアドバイスをすることができます。

また、将来的に独立開業を考えている場合は税務の経験は役立つでしょう。

それぞれ違うメリットがあり、どれがいいということはありません。

自分に合った転職先を探しましょう。

一般的に40代の転職は難しいと言われています。

40代は会社では管理職となっていることが多く、管理職を中途で採用することはあまり多くないため、どうしても求人数が限られてしまいます。

また、採用側が求める経験やスキル、人物像などもピンポイントになりますので、なかなかマッチするポジションにめぐりあうのも大変です。

このようなことを考慮すると、40代で転職ということはなかなかハードルの高いのは事実です。

また、40代でまったく新しい職種へ挑戦することはさらにハードルが高くなります。

初めての業界であれば可能性はありますが、職種は同じでなければ難しいでしょう。

20代・30代で積み上げてきた経験やスキルの集大成としての転職になるのがほとんどです。

40代を迎えるまでに、具体的に何をしていればいいのでしょうか。

ポイントはどのようなことなのでしょうか。

40代では管理職を期待されることが多いので、部下の管理能力などコントロール力が求められます。

部下の管理をしながら、どう仕事を進めていくのかということが重要になってきます。

これまでは自分の仕事だけをすればよかったものが、新たに管理能力が問われるのです。

専門知識の面ではどうでしょう。

専門知識等の仕事の基本というのは30代まで身に付けておく必要があるというのが回答です。

仕事の基本的な能力というのは当たり前に身に付けておかなければ、転職することは難しくなります。

それは転職に限らず、社内でのキャリア形成でも同じことです。

転職の有無に関わらず、20代・30代でしっかりと専門知識を積み、仕事の基本を身に着けておきましょう。

ここまでは一般的な40代の転職市場について見てきました。

では、公認会計士ではどうでしょうか。　

基本的な部分では変わりありません。

• 選考のハードルは高い
• 20代～30代での経験を活かす転職

上記は基本となります。

例えば監査法人のみで働いてきた40代の会計士が事業会社への転職を希望しても、採用側からすれば実務を知らない40代を管理職待遇で迎えるのはリスクとなります。

監査法人のみの勤務であっても、例えば出向経験があるとか、IPO準備のアドバイザリー業務に関わっていたとか、活かせる経験を持っていなければなりません。

IPO準備に携わった経験を持つ公認会計士であれば、今まさに上場準備をしている企業であれば「ぜひ」ということになるでしょう。

監査法人からの転職先で人気のコンサルティングファームや会計事務所ではどうでしょうか。

会計系コンサルファームや会計事務所は、資格を活かせる専門職なので、年齢のハードルというのは事業会社よりも低いといえます。

専門知識や経験で勝負する実力主義ですので、40代で監査法人からの転身をめざすのであれば、最適です。

とはいえ、初めての業務も多くありますので、チャレンジ精神を忘れず、スキルアップをする姿勢が必要となるでしょう。

40代の公認会計士の転職について解説してきました。

一般的な40代の転職事情と比較するとよくわかりますが、公認会計士という国家資格の実力は高く、チャンスは豊富です。

しかし、20代から30代の経験の蓄積が重要なことは同じですし、転職のハードルも高くなります。

キャリアプランをしっかりと立て、40代での転職を成功させてください。