税理士試験合格発表で勝利を勝ち取る方法！発表時期、発表方法、合格率も解説

ここでは、税理士試験合格発表で勝利を勝ち取るために、まず税理士試験について説明します。
次に、官報合格と認定合格の違い、税理士試験合格のための方法と税理士試験合格後にするべきことについてお話していきたいと思います。

税理士試験について、受験資格、科目、合格発表の時期、方法、合格率について説明します。

税理士試験の受験には資格が必要です。

• 大学・短大・高等学校を卒業し、法律学又は経済学を1科目以上履修した人。
• 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上履修した人。
• 司法試験合格者。
• 公認会計士試験の短答式試験に合格した人。
• 日商簿記検定1級又は全経簿記検定上級に合格した人。
• 法人又は個人の会計事務所に2年以上従事した人。
• 銀行・信託会社・保険会社などで、資金の貸付・運用事務に2年以上従事した人。
• 税理士・弁護士・公認会計士などの補助事務に2年以上従事した人。

などが挙げられますが、詳しくは国税庁のホームページで確認して下さい。

税理士試験の受験科目は、会計学に属する科目の2科目と税法に属する科目のうち受験者の選択する3科目の計5科目です。

会計学に属する科目とは、簿記論及び財務諸表論をさします。

税法に属する科目とは、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税をさします。
（所得税法又は法人税法のいずれかは必ず選択しなくてはなりません。）

税理士試験は科目合格制を取っており、1科目ずつ受験可能です。
税理士の資格取得に必要な5科目に満たない科目数の合格者を、科目合格者と呼びます。

毎年、12月中旬頃に実施されています。

令和2年度税理士試験の合格発表は12月18日でした。

令和3年度税理士試験の合格発表は12月17日の予定です。

税理士試験の合格発表は、官報合格者には、合格証書を郵送するとともに、合格発表の日の官報に受験地・受験番号・氏名を、国税庁ホームページには受験地・受験番号を掲載します。
一部の科目に合格した方又は免除された方は税理士試験等結果通知書を郵送します。
（国税庁ホームページ参照）

合格基準点は各科目とも、満点の60%です。

令和２年度の税理士試験受験者数は26,673名
官報合格者数は648名
一部科目合格者数は4,754名

科目合格者を含む全体の合格率は20.3%ですが、税理士資格を取得出来る官報合格者の合格率は2.4%という難関です。

税理士試験は、科目合格制をとっており、1科目ずつ合格してゆくことも出来ることから、公認会計士とは違い、働きながら取得を目指す人が多いといわれています。
しかし、科目ごとの合格率は10%から20%という低い確率であり、官報合格に至るには10年以上かかる人もいるのが現実です。

税理士試験には、官報合格と呼ばれるものと、認定合格と呼ばれるものがあります。

税理士試験において、会計学に属する2科目と税法に属する3科目（所得税か法人税を含む）の合計5科目に合格することを、官報合格と呼びます。

合格発表の日の官報に受験地・受験番号・氏名が記載されることによります。

※5科目合格ではありませんが、次項で述べる免除を受けたうえで、最後となるに合格した場合も官報に掲載されます。

必要な科目に先に合格し、最後に免除を受けた場合は官報には掲載されません。

税理士の資格取得には、学位取得による免除、大学教授等による免除、公認会計士試験合格等による免除、国税従事による免除等があります。
これらの免除を伴う合格については、認定合格と言われます。

官報合格も、認定合格も、合格後の待遇に違いはありません。
官報合格までに相当の年数をかけることを考えるなら、大学院に進み、学位取得による免除を考えることも一つの方法でしょう。

税理士試験合格を目指すには、税理士受験のための予備校に通う方法、通信講座を利用する方法、独学などが考えられます。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、もし時間と費用が許すのであれば、予備校に通い集中して勉強することをお勧めします。

予備校に通って勉強する場合、『TAC』や『大原』などの大手予備校があり、1科目当たり20万円程の授業料がかかります。

税理士試験で官報合格を勝ち取るには、5科目の勉強が必要です。
更にそれぞれの科目の合格率が20%前後とすると、1科目当たりの講座を複数回受講することも一般的です。
総合すると、合計では100万円以上の学費は覚悟する必要があり、人によっては数百万になることもあります。

そこまで払えないという方も多いかと思いますが、もし可能なのであれば、科目毎に初年度だけでも予備校を利用する事をお勧めしたいと思います。

予備校のテキストは、試験の傾向を分析した対策なども含め、各予備校が合格率を競うために練り上げたスグレモノです。

また、予備校では同じ目標に向かって頑張っている仲間と切磋琢磨し、励まし合うことが出来ると共に、自力では理解出来ない問題は、講師に質問出来る環境があります。

平日仕事や学校があって通えないという場合には、休日のコースや夜間のコースも用意されています。

予備校に通う時間を取れないという人には、通信講座を利用する方法もあります。
最近はWEBで授業を受けられるようになっているため、通学コースと遜色ない授業が受けられます。
通信講座なら、自分の空いた時間を利用して受けられ、通学にかかる時間も節約できるので、時間を有効に使えるメリットはありますが、費用の面では、通学講座とはぼ同額の金額がかかります。
また、予備校のように授業時間が決まっているわけではないので、勉強のペースや時間管理など、自分自身を律する力が必要となります。

どうしても費用をかけられない、という場合には、独学を選択することになります。
独学の場合には、市販のテキスト代、数万円程で済みますが、税理士試験の難易度を考えるとかなり厳しい道程になるでしょう。
メルカリなどを利用して、予備校のテキストを安く入手するなど、テキストだけでも入手することをお勧めします。

税理士試験の難易度を考えると、勉強に専念できる環境があるのであれば是非専念することをお勧めしますが、数年に渡って働かずに勉強出来る方は稀です。
合格までに短くても数年を要するのが普通ですし、最後まで受からない可能性もあることを考えると、受験中は相当のプレッシャーがかかります。

そこで、会計事務所などで税理士補助として働きながら、科目合格を目指すのが現実的です。
勉強しながら働く1科目以上の合格者は「科目合格者」と呼ばれて活躍しています。
また、会計事務所で税理士補助として働いた経験は、税理士試験合格後に実務経験として認められ、すぐに税理士登録できるというメリットもあります。

税理士試験に合格しただけで、税理士として仕事が出来る訳ではありません。
税理士だけに認められた独占業務を行うためには、2年以上の実務経験を積むことと、税理士として登録申請することが必要です。

税理士として登録するには、2年以上の実務経験が必要とされます。
但し、この実務経験は、試験合格の前後を問わないので、試験合格前に実務経験の基準を満たしているのであれば、問題ありません。
先ほど述べたように、科目合格者として会計事務所で働きながら合格するのがよいでしょう。

税理士の登録申請には、担当区域の税理士会へ、必要書類を提出し、手数料を支払います。

税理士会や日本税理士連合会の面接、調査、審査の結果、適当と認められれば、税理士として名簿に記載されることになり、税理士としての業務が行えるようになります。

これらの、初年度にかかる手数料や登録のための費用、税理士会の年会費などは、およそ30万円ほどかかります。

会計事務所に勤務しながら勉強していた人なら、税理士試験合格後もその事務所で税理士として勤務するのか、転職するか、そして将来は独立して開業するのかなど、今後のキャリアを考えることになります。
勉強に専念していた人なら、税理士試験合格後、会計事務所などへの就職活動を考える必要があります。

税理士試験の合格発表のある12月は、会計事務所等の採用活動が活発に行われる時期です。
最近は税理士試験後の8～10月の採用活動も活発になっています。
税理士試験は自己採点で合格するかどうかの目安もつけやすいですし、ちょうどこの時期は会計事務所にとっては閑散期のため、早めに採用したいという意向が強いようです。
就職や転職は、そのときの立場や仕事の状況などが影響しますので、自分のタイミングに合わせて活動をスタートしましょう。
また、事前の情報収集など十分な準備をしておくことをお勧めします。

税理士試験合格発表で勝利を勝ち取るために、まず税理士試験について知り、官報合格を目指すのか、認定合格を目指すのか、方向性を定める必要があります。

官報合格を目指すのであれば、税理士試験合格のための方法として、税理士試験受験のための予備校に通う、通信講座を利用する、独学で頑張る、の選択があることを説明しました。

最後に、税理士試験合格後にするべきことについてお話しました。

税理士は、税務に関する専門家として、広く活躍の場が用意されています。
税理士試験合格までの道のりは、簡単ではありませんが、合格後のキャリアをイメージしながら、税理士試験合格発表で勝利を掴むことが出来るよう、この記事が役に立てば幸いです。