30代税理士の転職事情

転職市場で最も需要が多いのは30代です。
これは、税理士でも同様の傾向となっています。
一般企業でも、会計事務所でも即戦力を求めており、実務経験の他に、チームマネジメントができる方を探しています。
さらに事業承継やM&A等のスポット業務で高度な案件を手掛けた経験があれば、選考過程で高い評価を受けることがあります。

それでは、30代税理士の転職事情を見てみましょう。

税理士が30代で転職する目的はさまざまあります。

• キャリアアップし、より高度な案件を手がけたい
• 経験に伴った高い年収を狙いたい
• 一般企業の経理・財務部門や経営企画部門、もしくはコンサルティングファームにキャリアチェンジしたい

それぞれについて見ていきましょう。

税理士としてキャリアアップをしていく一般的な流れは、様々なクライアントを担当して、そこから多くの経験を積んでいきます。

会計事務所で最初に担当するのは、中小零細企業であることがほとんどです。
会計仕訳を入力代行する業務の他、給与計算等、バックオフィス系業務を受け持つことが多いでしょう。
バックオフィス業務は、基本的にどの業種であっても、同じ対応になります。
複数の企業を担当することで、一連の流れを身につけることができます。
その後、クライアントの規模が大きくなったり、業種が変わったりして、徐々に力をつけていきます。

また、事業承継や、経営者の相続税の相談を手掛けることで、法人税だけでなく、資産税のコンサルなど幅広い案件を経験する機会があります。
会計事務所によってサービスの範囲が異なり、もっと色々なことにチャレンジしてキャリアアップしたいと考え、転職をすることが考えられます。

税理士で年収アップを考える場合には、会計事務所で数多くのクライアントを担当するか、高度な案件を手がけることが、最も一般的です。

もし自らが起業して会計事務所を経営している立場であれば、数多くのクライアントを獲得することで事務所の収益が安定化させることが目標になります。
高度な案件とは、法人におけるM&A支援、事業承継、組織再編、あるいは個人に対する相続税対応等です。
これらは単発的な取引となるため、比較的高額な報酬が期待できます。

特に事業承継は重要です。
近年は中小企業の後継者難により、貴重な人的資源や経営資源が失われる可能性が高まっています。
税理士のネットワークで、次の後継者候補を見つけ出すことができれば、経営者からも喜ばれますし、クライアント数の維持にもつながります。

税理士の活躍の場は会計事務所だけではなく、一般企業やコンサルティングファームもあります。
一般企業に転職する場合、税理士資格を持たない方と同じ扱いになりますので、税理士資格を保有していることの優位性は少なくなります。
ですが、着実な成果を挙げて昇進昇格を果たしていけば、組織の責任者あるいは管理職となって、高い年収を期待することができるでしょう。

一方、コンサルティングファームは、どれだけクライアントに質の高いサービスを提供することができるか、の実力主義の世界です。
日頃より問題解決のための発想力と着眼点を持ち、クライアントとのコミュニケーション能力が高い等の特筆した能力があれば、満足のいく年収を期待できるでしょう。

税理士に限らず、30代前半は一般的に転職マーケットで最も市場価値が高い年齢層となっています。
30代後半ではマネジメント能力があるかどうか、素晴らしい成果を持っているかどうかが問われるようになります。

会計と税務の専門家として、税理士が活躍できる場は、やはり会計事務所になります。

全国にある会計事務所が、それぞれの地域特性に合わせた経営をしています。
例えば法人に特化した会計事務所、医療法人を得意とした会計事務所、資産税を強みとする会計事務所等です。
東京都、名古屋、大阪府等の大都市圏では日本有数の大企業や世界的な外資系企業が集中しており、Big4と呼ばれる外資系の会計事務所もあります。

30代前半であれば、実務経験と将来のポテンシャルを期待されて、これらの多様な会計事務所へ転職の機会を見つけることができるでしょう。
中小規模の会計事務所から、大規模会計事務所へ活躍の場を移すことも実力次第で可能です。

中小企業では会社の経理と財務、そして税務を全体的に見ることができる方を必要としています。

その他にも人事や総務など間接的に関わることもあり、管理部門の責任者としての需要が見込まれています。
ここでは、大きな裁量を持って業務を遂行することができることで、満足度の高い働き方を得ることができるでしょう。

一般的に給与水準は、大手企業よりも低いものの、事業の維持発展を管理面から支え続けることで、中堅企業・大企業へと成長できた場合には、経営者からの非常に高い信頼と、その成果としてCFO等の高い役職を得られることがあります。

税理士は特に税務の専門家として、大企業の税務部門で一定の需要が見込まれます。

案件数は多くないものの、大企業に勤めてみたい方にとっては、採用面接の突破口として検討することができます。
あるいは、会計の専門家・クライアントとのコミュニケーション能力の経験を生かして、内部監査で活躍することも可能です。
多くの企業では、一般社員が内部監査を対応している実情がありますので、税理士の知見を活かすことができるでしょう。

転職市場で、税理士は30代前半から多くの需要を見つけることができますが、採用意欲の高い企業であっても、税理士に期待する実務対応能力とその経験が乏しければ、採用選考が進みにくくなる傾向があります。

早ければ20代後半で複数名の部下を持つ立場になり、転職する前にはより大きなチームマネジメントを経験していれば、基本的なマネジメント能力があるとして評価されるでしょう。
会計事務所から会計事務所への転職であれば、マネジメント能力よりも実務能力だと考える人も多いかもしれません。
たしかに、どれくらいのクライアント数を担当していたか、売上げをどれぐらい作っていたかの評価は重要です。

しかし、1人で実現した経験も素晴らしいのですが、チームで対応していた経験であればより高く評価されます。
最近の会計事務所は、生産効率をあげるために分業化が進んでおり、アルバイトスタッフが入力業務をし、経理経験のあるスタッフや税理士試験勉強中の科目合格者が税理士補助業務をし、税理士が申告書を作成するチーム制も多くなっています。
チームで業務を進めた経験、それをマネジメントした経験は今後さらに重要視されるでしょう。

会計事務所やコンサルティングファームで、様々な要望を持つクライアントに対して満足度の高いサービスを提供してきた経験があれば、同業者への転職に際して有利な評価を得ることができるでしょう。
一般的に、同じ企業からの月額の顧問報酬を増加させることは困難です。
そこで、さまざまなサービスを組み合わせることや、経営問題の発見と解決に努めたことで、顧問報酬を増やした経験があれば、クライアントとの折衝能力があると認められる可能性が高くなります。

30代の転職は、次の40代に向けた基礎づくりと考えることもできます。
多くの場合、30代後半から40代以降の年齢では、転職活動が難しくなりますので、30代前半から長く勤めることを前提に転職することが望ましいでしょう。

企業経営に携わりたいと考えている方であれば、相当の実力と運がなければ大企業で出世を繰り返していくことは難しいので、あえて中堅規模やベンチャー企業に転職して、短期間で役職者を目指すことも一考の価値があります。

転職市場では、会社の経営に携わったことがあるかどうかの経験は非常に高く評価されますので、早いうちに中小企業で経営に近いポジションで経験を積んでから、大企業へ管理職候補として転職するという選択肢もあります。

税理士は一般的な経理財務の経験者よりも、様々な選択肢を選ぶことができる恵まれた資格の1つと言えます。
中小企業の経営者ではいまでも税理士を「先生」と呼ぶ人もいて、企業経営に関する最初の相談の窓口として、重要な立場を担っています。

税理士の転職は、キャリアアップにもとても有効です。
ですが、転職を考える際、会計事務所やコンサルティングファームに勤めている方であれば、退職前までに十分な引き継ぎをしておくこと、クライアントの理解も得ておくことが専門家としてのマナーであることも忘れないようにしましょう。