税理士の転職：年齢と経験による可能性について

税務の専門家として知名度の高い税理士。

安定しているように見えて転職マーケットにおける税理士の需要は、年齢と経験に大きく影響を受けます。

転職マーケットからみた、年齢・経験にまつわることを解説しました。

税理士の転職マーケットは、会計事務所（税理士法人）、一般企業の経理・財務部門（中小企業であれば管理本部）、一部の金融機関やコンサルティングファームです。
基本的に、転職マーケットにおける需要は、概ね次の傾向があります。

基本的に転職時の年齢は若手が有利です。
20代後半から30代前半が、最も転職マーケットでの需要がある年齢層ですので、業務経験が採用基準に達していなかったとしても、将来のポテンシャルを見込んで選考が進む可能性があります。
一方、30代では一定規模（少なくとも3名以上）のマネジメント経験が望まれます。
マネジメント経験が無い方でも、例えば、外資系企業では部下を持たないスタンドアローン・マネージャーとして採用される可能性があります。
40代になると、ピンポイントで募集要件に合致する経験を持っているかどうか、に限られる傾向にあります。

税理士の年収は、年齢のほかに業務経験と働いている企業の規模を加味することで、概ね期待される年収の目安がわかります。

ここでは年齢に応じた一般的な経験を持つ税理士で、会計事務所に勤めている方（Big4等の大手会計事務所を除きます）と、企業に勤めている方（上場企業、外資系企業を除きます）の期待年収を記載します。

記載した期待年収は、従業員規模、売上規模により50万円～100万円の変動幅があります。

・会計事務所に勤めている方
　20代後半から30代前半　・・・　400万円台から500万円台
　30代後半から40代　　　・・・　500万円台から600万円台

・企業に勤めている方
＜中小企業＞
税理士は管理部門全般を見ることが多くなります。期待される年収は次のとおりです。
　20代後半から30代前半　・・・　400万円台から600万円台
　30代後半から40代　　　・・・　600万円台から700万円台

＜中堅規模～大企業＞
経理・財務部門のスタッフ～シニアスタッフ、あるいは責任者として働くことを想定した場合の期待される年収は次のとおりです。
　20代後半から30代前半　・・・　500万円台から700万円台
　30代後半から40代　　　・・・　700万円台から900万円台

転職活動の際は、税理士も一般の方と同様に他の候補者との競争環境にありますので、成功するためには期待される経験を持っていることが重要です。

20代後半までは、経験を積んでいく発展途上にありますので、20代後半に向けた募集条件（例えば、マネジメント経験は不要、一般的な経験で十分等）となっているケースが多いです。
30代以降では、求められる経験のハードルが一気に引きあがります。

税理士としての一般的な経験を持っている30代は転職マーケットで最も需要があります。
会計事務所から会計事務所への転職であれば、同じ規模の同業者、あるいはより大きな同業者への転職も可能です。
英語能力が高い（TOEICであれば800点台以上、あるいはビジネスレベルの英語力）税理士であれば、Big4税理士法人や、ほかの大手会計事務所にも転職することができるでしょう。

一般企業への転職でも、経理・財務部門で需要があり、チームマネジメントの立場での採用候補、あるいは管理職候補として採用されることがあります。

会計事務所に長く務めた方と、一般企業で勤めてきた方とでは、一般的に、転職マーケットでの評価が異なります。

会計事務所に長く務めた方の評価が最も高くなるのは、会計事務所か、中小企業もしくはベンチャー企業が多くなります。
特に、ベンチャー企業では経験豊かな方を財務責任者として登用する機会を提供しており、新しい活躍の場を求める税理士にとって、有望な選択肢の1つになるでしょう。

一方、一般企業に長く務めた方の評価は汎用性があり、会計事務所でも、同じ規模の一般企業あるいは他の業界の企業にでも、転職できる可能性があります。
ただし、一般企業で担当する業務と、会計事務所でクライアントに対してサービスを行う業務とでは、根本的な立場が違います。
まったく異なる業務をすることになるので、転職の際はよく検討するようにしましょう。

一般的に、50代の転職は30代・40代に比べると、難しくなる傾向があります。

十分な経験を積んでいたとしても、採用を考えている会計事務所・一般企業の条件と、ほぼ完全に合致していなければ、選考が進まないことが多くなります。
例えば、3つの採用条件のうち2つの条件はピッタリ一致していても、1つの条件が足りないという状態では採用を見送られるようになります。

30代・40代ではここまで厳しくはありません。
50代の場合、管理職や経営幹部での採用となり、報酬も高くなります。
1つでも条件が合致しない場合はリスクとなるため、見送られるのです。

良い出会いがあるまでじっくりと探すくらいの余裕を持って、転職活動を進めるようにしましょう。

年齢別にもよりますが、20代では税理士であっても一般の方と同様に、将来のポテンシャルを期待された採用になることが多くなります。

30代以降では、転職希望者が採用企業や会計事務所側での最低条件に満たした経験を持っているかどうかによりますので、
数多くの企業等に応募をして、可能性を模索する必要があります。

税理士の試験制度や実際の合格者の年齢分布を考えると、20代の税理士は多くありません。
そこで、ここでは税理士と科目合格者について考えていきます。

会計事務所で勤めている方と一般企業に勤めている方とでは、経験の差が生じます。

会計事務所に勤めている場合、試験勉強中の科目合格者の時点から、税理士補助としてクライアントの巡回業務や申告書の作成補助等で、税理士業務に数多く触れています。

一般企業に勤めている場合、その多くが経理や財務部門に所属して主に会計業務に携わりながら、仕事と両立して税理士をめざしています。

中小企業に勤めていれば、経理、財務の他にも税務申告を担当する可能性がありますので、法人税の実務をその企業で学ぶことができます。

中堅規模から大企業に勤めている方の場合、税務は顧問先に委託していることが多いため、税務に触れる機会は中小企業よりも少なくなります。
税理士資格を取得したということは評価されるものの、税務の経験はほとんどないと評価されることもあります。

20代はポテンシャルも含めて評価される年代ですが、どのタイミングで転職をするかは、現在どのような業務を行っているかにも左右されます。
転職を考える際はこの点をよく検討してタイミングを図ってください。

20代の場合と同様に、会計事務所と一般企業とでは経験の内容と質が異なります。

転職マーケットでは、税理士としての経験に基づく評価はもちろんですが、成果も重視されます。
これまでどのようなプロジェクトに関わってきたか、クライアントに対してどのようなサービスを提供してきたか、どれくらいの人数をマネジメントしてきたか、という側面です。

税理士としての基本的な業務はできると仮定されたうえで、プラスアルファが求められます。
転職をする際は、このようなプラスアルファの部分をアピールできるようにしましょう。

40代で税理士の経験が少ない場合は、主に一般企業に勤めていて、経理や財務部門、もしくは経営企画部門等での経験が長い方に限られるでしょう。
この場合、税理士資格を持っていることによる転職マーケットでの相対的な有利さよりも、管理職としてどのような実績をあげてきたか、
マネジメントの経験はどれくらいかが重要視されます。

会計事務所や税理士法人での経験がない状態で転職を成功させるには、転職先のサービス内容も大きく関わってきます。
経験を活かせるサービスを行っている事務所にチャレンジすることが、転職成功の秘訣です。

税務、経理あるいは財務に関する職種では、税理士の資格を持っていることは選考で有利になります。

どの年齢層であっても、税理士としてどのような実績を上げてきたか、今後、その経験をどのように活かしていくことができるのか、を面接でしっかりと説明できることが大切です。
この記事を参考に、採用側から何を期待されているのかを判断し、転職成功につなげてください。