公認会計士はなくなるのか

公認会計士は将来的になくなる。

そんな風に言われることがあります。

AIの進化によってなくなると危惧されているというのは本当なのでしょうか。

この記事では、公認会計士がなくなるかどうかを解説します。

公認会計士はどのような業務を行なっているのでしょうか。

公認会計士の主業務は、上場企業の株式が証券市場で流通するよう財務諸表の適正性を証明することになります。

弁護士が法の番人と呼ばれますが、公認会計士は資本市場の番人とでも言えるでしょう。

そのため、公認会計士の監査業務は独占業務として認められています。

監査業務とは企業の成績表である財務諸表を適正に作成されているかチェックする業務です。

この監査業務は公認会計士のみに認められた業務となります。

財務諸表の適正性を担保することで、証券市場に参加している人は安心して取引を行うことができます。

公認会計士がいなければ、企業は自分の会社を買ってもらうために粉飾決算などが生じてしまい、市場へ参加している人は株式の売買をすることができません。

これらの業務を責任を持って行うため、公認会計士は最難関といわれる国家試験を突破し、さらに定期的に単位を取得して知識をアップデートし、資格を維持しているのです。

その他、公認会計士は会計の専門家であるため、その知識を生かした業務に従事しています。

例えば、会計系のコンサルティングファームや事業会社の経理などが典型的な例になります。

それ以外にも派生して税務の業務を行うこともあります。

会計士は税理士登録をすることも可能で、公認会計士で独立する場合においては大体のケースで税理士登録をしています。

ここまでが公認会計士が行なっている業務になります。

会計から派生して幅広く業務を行なっているのが特徴となります。

公認会計士の業務を見てきましたが、果たしてこれらの業務はなくなっていくのでしょうか。

先述した通り、公認会計士の業務ですが、監査業務がメインとなります。

監査業務は財務諸表のチェックを行うため、会社の決算が終わった後に行うことになります。

毎年同じ時期に決算が終わり、そのタイミングで監査が行われることになります。

会社の事業が大きく変わることはないので、決算の内容は大きく変わることは少ないです。

そのため、大体毎年同じような決算に対して監査が行われます。

監査自体は数字自体の確からしさを確認します。

大きく変動した ところについては変動した内容をその裏付けとともに確かめることになります。

取引自体はシステムに登録されています。

現代社会においては、システム内で資料も添付し登録していればシステムが勝手に照合を行なってくれるのではと考えられるかもしれません。

たしかにそれ自体できないことはありません。

また、取引自体は毎期同じものも多く、繰り返しであればAIで学習させれば問題ないと考えられるかもしれません。

たしかにAIは繰り返しのものに対してはとても強く、繰り返したものは学習することで覚えてくれるので、誤りなどがあれば発見してくれる可能性も高いです。

これらのことから監査はAIなどにとって代わられるのではという疑問は妥当なように思えます。

確かに監査業務の一部はAIにとって代わるでしょう。

しかし、全てがAIに代わることは難しいでしょう。

なぜなら、個別の取引が正確か、間違っているかに関してはAIで判断はできますが、それが妥当な取引なのかどうかということはAIで判断することは難しく、妥当な処理かどうかは人の判断が必要になります。

また、全体的な分析などはAIには難しいものになります。

これらのことから、公認会計士の業務が一部なくなる可能性がありますが、全てなくなる可能性は高くないと考えられます。

もし、公認会計士の仕事がなくなるとどうなるのでしょうか。

現在、公認会計士と公認会計士の手前の準会員などを合わせて38,000人程度います。

公認会計士の仕事がなくなるとこれらの人の仕事がなくなります。

日本の人口が1.2億人いる中の4万人なので割合自体は高くありませんが、なくなると証券市場をはじめ影響が出ます。

公認会計士になる人ですが、2006年に公認会計士制度が改正され、一時3,000人単位で合格者が増えていましたが、それも落ち着き、合格者は1,000人程度になっています。

改正前も同水準でしたので、今後もそれぐらいの人数で合格者は推移するでしょう。

一定の数の公認会計士の数は維持されることが推測されるので、公認会計士の業務がなくなると相当数の人が困るでしょう。

先述した通り、公認会計士の仕事は一部AIにとって代わる可能性はあります。

そうなると必要な人数が減少するのに対して、一定の公認会計士は残るので市場の競争環境は激化するでしょう。

いきなりなくなることは現実的ではないですが、一部なくなることはそう遠くない将来に起こり得ます。

次はそのような状況が想定される中でどのような準備をしておくが必要なのかをみていきましょう。

ここからは公認会計士の仕事がなくなる、あるいは一部なくなることが想定されている中でどのように準備しておけばいいのでしょうか。

そこはまず、監査法人で働き続けるのか、それとも監査法人ではない別路線でいくのかによって、やるべきことが変わってきます。

根底は他の公認会計士とどのような差別化、優位性をつくるかということになるのでそこは変わらないのですが、路線によって変わる部分があるのでそこをみていきましょう。

監査法人は公認会計士が主に働いている場所になります。

そのため、これまでも「公認会計士」というだけでは差別化できない場所でした。

監査法人で他人との差別化をするのであれば、海外勤務などでグローバルに活躍することがあげられます。

公認会計士を合格するような人であれば勉強や試験がそこまで苦手ではないため、TOEICなどテストになると点数を取得している人が多くいます。

海外駐在は限られた枠なので勝ち取るのは難しいのですが、実現すれば他の会計士とは差別化でき、昇進にもプラスの影響が出てくるでしょう。

その他、監査業務だけではなく、アドバイザリー業務の経験を積むということも他の公認会計士との差別化するのも一つの手です。

では、独立や一般事業会社などにいく場合はどうでしょうか。

監査法人の外に出るのであれば、他の公認会計士ができないことを身に付けておく必要があります。

そこで重要なことはかけ算の考え方です。会計士×IT、会計士×M&Aなど会計士になにか別の要素をプラスすることで他人との差別化をしていくことが必要になります。

会計自体の知識だけでは他の人と差がつきにくいのでそれに何かプラスすることで他の人にない要素を入れていきましょう。

ここまで公認会計士の将来をみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

公認会計士自体がなくなることは制度上ないと考えられますが、AIが業務を代替することで、一部の業務がなくなっていき、公認会計士の人口が減少する可能性があります。

そうなると競争環境が激化して公認会計士として残っていくことが難しくなっていきます。そんな将来は遠くないタイミングでくることが想定されます。

これは現実的な将来像です。

他の公認会計士との差別化ということが重要になってくるので、その際はかけ算の考え方を使っていきましょう。

AIがいくら発達したとしても全ての会計士の業務の代替は難しく、また、代替するまでにはまだ時間がかかります。

現在公認会計士である人は、周囲との差別化をはかってきましょう。

公認会計士をめざしている人は、会計士になったその後までキャリアを考えておきましょう。