税理士の一般企業での働き方とは？業務内容や役割を解説！

税理士とはその名のとおり税務分野における専門家であり、国家資格のひとつです。資格取得のためには高難易度といわれる試験の突破が必要で、毎年多くの人が挑戦しています。

税理士といえば会計事務所で税務業務をおこなうイメージが強いかもしれませんが、税理士の働く場所は会計事務所とは限りません。一般企業で活躍する税理士も数多くいます。

この記事では、一般企業で働く税理士について解説します。会計事務所以外での税理士業務について知りたい人や、転職を考えている税理士の人にとって、実際の業務内容や求められている役割を知ることでミスマッチが少なくなります。

税理士は会計事務所などの会計業界だけでなく、一般企業でも大きく活躍できます。まずは一般企業での働き方から解説します。

税理士としての特徴を存分に活かせる働き方のひとつが、一般企業の税務スタッフとしての勤務です。一般企業でも事業展開や資金調達の計画など、税務知識が必要とされる場面は少なくありません。規模の大きい企業であれば税務部門が設置されていることもあります。グローバル企業の場合、国際税務に強みがあるとより一層重宝されるでしょう。

そのため税務知識が豊富な税理士は、一般企業の税務スタッフとして非常に需要が高いです。税務の専門性を活かせるため、税理士としても働きやすい形態といえます。

中小規模の会計事務所であれば、税務以外に会計や経理の代行業務をおこなうケースも多いです。そのため会計・経理の専門性が高い税理士は数多くいます。そのような税理士は、一般企業において会計・経理のプロフェッショナルとして活躍できます。

日々の伝票処理や記帳などのごく簡単な会計処理であれば、最低限の簿記の知識やある程度の経験があれば問題ありません。しかし特殊な仕訳や決算申告書の作成などは専門知識が必要です。そのような場面で税理士の持つ高度な会計・経理の知識が役立ちます。

また、会計・経理の分野は税務との親和性が高いです。そのため会計・経理業務と税務業務を兼任するケースもあります。

コンサルティングファームの職員として活躍するのもひとつの方法です。税務相談などで培ったコンサルティングの能力は一般的なコンサルティングファームでも有用です。

コンサルティングで扱う内容が税務ではなくなる可能性もありますが、必要とされるスキルに大きな差はありません。クライアントの悩みや課題を入念に引出したうえで、専門知識を活かして有益となる提案をするという点は共通しています。税務相談が得意だった税理士は、コンサルティングファームにおいても成功できるでしょう。

税理士の年収は高いというイメージを持たれがちですが、一般的には会計事務所で税務業務をおこなう税理士の年収の情報が広く出回っています。そこで、一般企業における税理士の年収について紹介します。上場企業と非上場企業で異なりますのでそれぞれ取り上げてみましょう。

念頭に入れておくべきなのは、一般企業では会計事務所と違って税理士資格に対する特別手当がない場合が多いことです。そのため資格手当で大きく稼いでいた場合には年収が下がる可能性があることに注意しましょう。

上場企業の平均年収は629万円ほどといわれています。税理士の場合は専門性や需要の高さから比較的良いポジションを与えられる可能性が高いため、650万円ほどを狙えるのではないでしょうか。

上場企業は評価体制や給与規定がしっかり整っていることも多く、正当な年収が期待できます。税理士に対する特別手当がないとしても、専門性の高さや経験によって高年収・高待遇を設定してもらえる可能性は高いです。

非上場企業は年収などの内部情報を公開していないケースが多いですが、公開されている情報を集めたところ平均年収は550万円ほどのようです。上場企業に比べると低いことがわかります。

税理士のような専門性の高い職業であれば平均年収よりは高い給与が期待できますが、非上場企業は評価体制や給与規定が整備されていないケースも少なくありません。正当な評価を得られる環境で専門性を活かせる企業に転職できれば高年収が実現できる可能性が高いです。転職の際には慎重に企業研究をおこないましょう。

税理士が一般企業へ転職する際のアピールポイントを紹介します。転職活動をする際に大切ことは、自身を適切にアピールすることです。そして志望する企業に合った内容である必要があります。

転職活動においてもっともアピールをするべきは自身の持つ能力です。税理士という資格そのものが会計・税務の知識を有することへの証明ですが、改めて自身の口からも知識があることをアピールしましょう。

規模の大きい一般企業は会計や税務などの業務を自社でおこなうケースが多く、専門知識を持つ人は非常に重宝されます。知識があることだけでなく、具体的に経験してきた業務についてもアピールすると説得力が増します。自社で会計・税務業務をおこなう企業に対して知識をアピールできれば、転職の成功・職場で活躍できる可能性が高まるでしょう。

反対に小規模の企業は会計や税務関係を会計事務所などの外部に委託していることが多いため、せっかくの専門性を活かせない可能性が高いです。企業側としても能力が過大であると判断してしまい、高評価なのに落ちてしまうという事態になり得ます。自身の持つ専門性を有効活用できそうかどうかは企業研究の段階でしっかり確認しましょう。

税理士として税務や経営の相談にのっていたというコンサルティング経験も大きなアピールポイントです。コンサルティングファームであれば業務に直結するため、即戦力として見てもらえる可能性が高いでしょう。

コンサルティングとは直接関係のない業務であっても、コンサルティング経験は活かせます。コンサルティング経験があるということはすなわち、クライアントと深いコミュニケーションを取り、課題の分析や現状を考慮したうえでの効果的な提案ができるということです。コンサルティングを通して得たスキルは他のさまざまな業務においても活かせます。

コンサルティング経験があること、そして可能であればコンサルティングによって得た具体的なスキルをアピールしましょう。

いくら高度な専門知識やスキル・即戦力となり得る経験があっても、それだけでは採用つながりにくいでしょう。これらはどの業界でも活かせるものだからです。

転職活動においては、志望先の業界に対する具体的な知識やそれに対する理解のアピールも重要です。業界に対する理解がないと入社後に基礎的な部分から勉強しなくてはなりません。いくら能力が高くても、前提となる知識がなければスムーズな仕事につながりにくいです。

面接対策のために企業研究をおこなうと思いますが、併せて業界研究も進めましょう。

会計事務所で会計や税務業務をおこなうイメージの強い税理士ですが、一般企業でも大いに活躍できます。むしろ専門性の高さや経験から、税理士を歓迎する一般企業は多いです。働き方を変えたいと考えるのであれば、一般企業へ転職するのもひとつの手でしょう。

転職先を探す際には、その企業で税理士としての自身の能力が活かせるかを確認するべきです。会計や税務を外部に委託している企業ではせっかくの専門性を活かせません。自身の理想とする働き方を実現できるか検討が必要です。

アピールするべき点を押さえることで、転職活動の成功の可能性が高まります。理想的な転職が実現できるよう対策をおこないましょう。