税理士資格の合格率は？試験の難易度や対策方法を解説

税理士試験の合格率はどれほどなのでしょうか。

税理士試験は国税庁が管轄する国家資格です。

科目数も多く、挑戦したい人はしっかり勉強しなければ合格できません。

試験の合格率は、発表されたデータによると約15％～20％程度。

ここ10年ほど合格者数はさほど大きく変わりません。

難関資格と言っていいでしょう。

高難易度だからこそ、税理士という職業の信頼性が担保されているとも言えます。

税理士試験の合格率や試験の難易度、対策方法を解説します。

まずは、税理士試験の合格率、難易度、仕組みや、科目など、基本的な部分を見ていきましょう。

税理士試験の受験資格は、令和5年度、つまり2023年から大きく変更されました。

会計学に属する試験科目である

• 簿記論
• 財務諸表論

において、受験資格の制限がなくなったのです。

税法受験資格に関しても、学歴などの条件が緩和され、受験者の門戸が広がりました。

例えば、受験資格には以下のようなものが上げられます。

1. 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した人
2. 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した人
3. 司法試験合格者
4. 公認会計士試験の短答式試験に合格した人
5. 簿記1級合格者
6. 法人または会計事務所等で主たる経理業務を2年以上経験した人

詳細は国税庁のホームページでご確認ください。税理士試験受験資格の概要

とはいえ、同じく会計のプロフェッショナルである公認会計士試験には受験資格がありません。

比較すると受験資格でのハードルは少し高いと言えるでしょう。

税理士試験の合格率は、全科目10%台と非常に狭き門です。

令和4年度の全体の合格率は19.5％と、令和5年度は21.7％とやや増加している傾向にあります。

また、税理士試験は1科目ずつ取得することも可能です。

公認会計士試験のように1度の試験で複数科目を受験することももちろんできます。

この試験制度にはメリットとデメリットがあります。

メリットは、1科目ずつ計画的に科目取得を目指せる、集中して1科目に絞った勉強ができることなどです。

デメリットは、メリットの裏返しでになりますが、1科目に集中して勉強しているような人が多く存在します。

1科目の内容に対して非常に深い知識が必要であり、高得点を取らないと合格ボーダーラインに届きません。

ただ、受験に年齢制限がないので、長期的な計画の結果、税理士となる受験者もいます。

税理士試験は、数ある科目から会計科目2科目を含めた、計5科目に合格することで税理士として登録が可能になります。

科目は、先ほど言ったように会計科目が

• 簿記論
• 財務諸表論

税法科目が

• 所得税
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

の計11科目です。

簿記論、財務諸表論は必須科目です。

加えて、税法に属する所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち3科目を取得します。

法人税もしくは所得税のどちらかは必須科目となります。

税理士試験の科目は選択科目による縛りがあるため、自分に合った科目を選ばなければなりません。

科目を全て取得するまでのスケジュールを立て、効率良く準備することが重要です。

税理士として登録する人の中には、大きく3つの分類が存在します。

税理士試験には科目免除・試験免除の制度があり、条件をクリアすれば、税理士までの近道となるかもしれません。

税理士への道のりの種類について解説します。

まずは、税理士試験合格組。

税理士試験を1科目ずつ計5科目すべて合格して取得した人のことです。

税理士になる方法としては、一番オーソドックスな方法でしょう。

在学中の学生、一般企業に勤めながら試験挑戦を決めた人など、さまざまなバックグラウンドの人が集います。

ただし、比率からいうとそこまで多くありません。

次に解説する、科目免除者のほうが割合は多いです。

税理士になるには、税理士試験で5科目を合格しなければなりません。

しかし、5科目すべてを税理士試験で受験せずとも、税理士登録する方法があります。

それが科目の免除です。

科目の免除は、大学院に進学した人で、「修士（博士前期）の学位」または「博士（博士後期）の学位」の者には一部科目が免除されます。

「修士（博士前期）の学位」で会計学を修めた者は、簿記論もしくは財務諸表論のどちらか1科目が免除になります。

税法を修めた者は、税法2科目が免除の対象です。

「博士（博士後期）の学位」の者は、会計学を修めると簿記論、財務諸表論が免除、税法を修めたものは、税法の3科目が免除となります。

最後に税理士試験を受けないで税理士登録ができる方法です。

税務署で一定の年数を勤務した人は、別途研修を受ける必要はあるものの研修を受講すれば税理士試験を受けることなく税理士登録ができます。

勤務年数が必要なので、当然年齢は高いです。

高齢化に伴い、定年後も勤務できる税理士を目指す人は増加傾向にあります。

この方法で税理士になった人を国税OBと言います。

国税OBで税理士登録された方は、税理士の試験を受けていません。

だからといって知識が乏しいということではないのです。

国税OBは、まさに税金を扱う仕事をしてきた人たちです。

過去の実務から税務調査の仕組みなどを理解しています。

経験の豊富さから、科目合格組や科目免除組と比較しても圧倒的に税務調査に強いです。

税理士試験の勉強時間は、一般的に4,000時間と言われています。

これは平均的な学習時間です。

要領がいい人は2,500時間程度。

税務をいちから勉強する人などは5,000時間以上かかることも覚悟したほうが良いでしょう。

税理士試験は、公認会計士と同じく最難関の国家資格です。

よって、独学での取得はほぼ不可能に近いです。

費用はかかりますが、合格発表までサポートしてくれる専門学校や講座の受講をおすすめします。

同じ受講生に刺激をもらうなど、環境が後押しにもなってくれるでしょう。

ちなみに、4,000時間を捻出しようとすると3年間で計算した場合、平均して3.5時間程休みなく勉強しなくてはなりません。

それだけ難しい資格であり、険しい道のりであることを覚悟しましょう。

やはり時間の取りやすい大学生・学生が有利に思われがちな税理士試験ですが、仕事をしながら合格することは可能です。

実際に会社員として普段仕事をしながら税理士になった方も多くいます。

ただし、それは決して簡単な事ではありません。

仕事が終わればすぐに専門学校に通い、帰ってからは夜中まで予習復習、休日は一日中勉強に費やすような生活を数年続けてやっと合格レベルに到達するぐらいです。

想像以上の努力と根気、そして強い意志が必要となります。

ただし、決して不可能ではありません。

高い収入を得られるなど、合格した後の人生は劇的に変化することでしょう。

税理士試験は、長期戦でありフルマラソンのようなイメージになります。

対して、公認会計士試験は短距離走のイメージです。

これは、それぞれの試験制度にあります。

公認会計士試験は、合格した科目に期限があります。

一度に複数科目を同時に受験しなければなりません。

短期決戦です。

税理士試験は、1科目毎に合格し5科目取得すれば税理士登録ができます。

そして税理士科目は1度合格すると期限がありません。

よって、極端にいえば20年での取得を計画し、4年に1科目合格して結果的に5科目取得すれば税理士になれるでしょう。

税理士試験の特性は、ひとつのポイントです。

短期的な取得だけをターゲットにするのではなく、現実的な計画を決めて継続的に向き合うことが大事となります。

税理士試験は合格率が低く、取得するには数年かかります。

長い道のりですが、独立性が高く、社会的な信頼の厚い職業です。

税理士になると、会計事務所（税理士事務所や税理士法人）などに採用されます。

ある一定期間を経過するとのれん分けのように独立する人もめずらしくはありません。

資格取得するまでは、とても険しい道のりになります。

しかし、税理士は社会人でも決して手の届かない資格ではないのです。

まずは自分の置かれた状況を整理し、効率的な計画を立てることから始めましょう。