【令和6年】公認会計士試験の合格発表はいつ？合格率や発表前後ですべきこと

公認会計士試験の合格が発表されると、就職活動が始まります。

この就職活動はスピードが必要になり、スタートダッシュが重要です。

公認会計士試験の試験制度に始まり、合格発表からその後の就職活動について説明していきます。

合格発表のスケジュールは、例年同じ時期に行われますが、8月に実施される論文式試験は記述方式で3日間行われるので、合格発表までの期間が3カ月程度あります。

短答式試験は、5月と12月にマークシート形式で実施されて、1カ月程度で合格発表されるのが特徴です。

関連リンク；金融庁・公認会計士試験

短答式試験の合格発表は、12月短答式試験であれば1月中旬、5月短答式試験であれば、6月中旬に合格発表が行われます。

合格発表はウェブ上です。

公認会計士監査審査会のサイトにて合格者受験番号が表示されます。

論文式試験は毎年8月に行われ、合格発表は11月中旬です。

官報に公告されるほか、金融庁の掲示板に掲示されます。

ウェブサイトでも自分の受験番号を確認可能です。

日本の公認会計士試験の制度は金融庁およびその傘下の監査審査会が実施しています。

2006年以降は旧試験の制度を踏襲しつつ、合格者の質を落とさないように試験制度が変更されました。

具体的には受験資格の撤廃、短答式試験および論文式試験の合格後に、3年以上の実務経験と一般財団法人日本会計教育研修機構が実施する実務補修を受ける必要があります。

補修にて必要単位を取得し修了考査（日本公認会計士協会が実施する試験）の受験資格を得て、当該試験に合格した後に、晴れて公認会計士として登録することができます。

論文式試験までの合格で修了考査を受けていない者は、日本公認会計士協会準会員となります。

短答式試験は、5月及び12月の年2回実施されます。

試験科目は財務会計論・企業法・管理会計論・監査論の4科目で各科目マークシート方式で実施されます。

各科目試験時間はそれぞれ120分、60分、60分、60分になります。

合格発表は12月短答は1月中旬、5月短答は6月です。

• 企業法……日本の会社法・金融商品取引法について基礎的な知識を確認する趣旨であり、5個の選択肢から正しいものを選択する方式で実施
• 管理会計論……原価計算や経営管理などに関して計算及び理論の両方から出題。同上の選択解答方式
• 財務会計論……財務諸表論・簿記に関して計算及び理論の両方から出題されます。同上の方式
• 監査論……監査実務に関して理論を中心に、選択肢から正しい回答を選択する方式

なお、一度短答式試験に合格すると、その後2年間は短答式試験受験の義務が免除され論文式試験に集中することができます。

合格ラインは年により変動しますが概ね70％前後の正答率で合格します。

なお1科目について40％を下回る正答率の科目があると自動的に不合格になります。

短答式試験合格後は毎年夏に1回行われる論文式試験を受験します。

論文式試験の受験科目は会計学・監査論・企業法・租税法および選択科目です。

選択科目は経済学・民法・経営学のいずれかを選択することになります。

論文式試験の得点比率は偏差値方式により算出され、52%の得点比率（偏差値52.00）を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準になります。

ただし、1科目につき、その得点比率が40%（偏差値40.00）に満たないものがある者は不合格となることがあります。

短答式試験において、受験者数は令和2年度より徐々に増加して、令和6年度は19,564人で倍近くになっています。

合格者数においても、令和2年度の1861 から令和6年度の2,345人まで受験者数に伴って増加傾向です。

受験者数と合格者数が同時に増えているため、合格率は10％前後で安定しており大きな変化はありません。

論文式試験は、受験者数が3,700人から4,200人程度で、合格者数が1,300人から1,550人程度です。

短答式試験の合格者が論文式試験を受験している為、若干の変動はありますが安定しています。

論文式試験の合格までの期間は、短答式試験の合格までも含めると一般的に2年から4年と言われており、4年超の勉強期間を有する者も存在します。

合格平均年齢は比較的若く、20-25歳の合格者は約60％、25ー30歳の合格者は20-30％となっており全体の合格者数の70％程度が20代を占めています。

これは大学在学中に公認会計士合格を目指す人が多いことが主な理由に挙げられ、就職などを鑑みても若いうちに合格する方が有利であるという点が挙げられます。

公認会計士試験を受験してから合格発表されるまでは、数カ月の期間があるので時間を有効に使っていく必要があります。

受験したら終わりではなく、試験終了後にどのような行動をしていくべきなのか、考えていかなければなりません。

解答速報は、講師陣が本試験の問題を分析することで、解答を速報で公表してくれるので、有益です。

試験当日ないし数日以内に、解答が分かるので自分の解答を計算用紙に書き写してきていれば、照らし合わせて点数を把握できます。

合格発表まで期間があるので、時間を無駄にしないためには、今後の方針を決めなければなりません。

自分の点数が分かれば、合格基準点に届きそうか予想できるので、今後の方針を決定していけるようになるのです。

論文式試験を受験した結果、試験に合格していないと考えられる場合には、次の試験に向けて復習をしていくべきです。

短答式試験は、合格の見込みがない場合は当然として、合格している際にも論文式試験の勉強をしなければなりません。

論文式試験は、短答式試験の応用なので本試験で解けない問題があった場合には、復習しておき解けるようになっておきましょう。

本試験で実際に出題された問題は、出題意図があるので今後試験を受験する際の助けになる場合が多いと言えます。

論文式試験の後は就活をしていく必要があり、就活関連の情報を積極的に収集していかなければなりません。

監査法人は、論文式試験の合格発表後採用活動をはじめますが、情報収集を怠っていると他の就活性に遅れをとってしまいます。

会社説明会に参加したり、エントリーシートの内容について考えたりしておくと、就活を有利に進めていけるでしょう。

また、合格しているか微妙な場合でも、合格していた場合を想定して情報収集するのが賢明と言えます。

合格発表により、その後の方針は大きく異なってくるので、結果に応じた行動をしていく必要があります。

短答式試験と論文式試験、それぞれ合格した場合と不合格の場合に分けて、どのように行動していくべきなのか考えていかなければなりません。

短答式試験に合格した際には、論文式試験の勉強をする必要があり、所得税・消費税・法人税の租税法や、経営学・統計学・民法などの選択科目もあるので、新たな勉強が必要になってきます。

短答式試験不合格の場合には、12月と5月にある短答式試験に挑戦するために、復習を行って点数をあげられるように行動していきましょう。

論文式試験に合格した場合には、日本公認会計士協会に備えられている名簿に登録するため、2年間の実務経験と3年間補習所に通い修了考査を受けなければなりません。

監査法人に就職活動を行うため、説明会に参加したりエントリーシートを作成していくことが肝心です。

論文式試験不合格の場合には、翌年の8月に行われる論文式試験に向けて復習を行い、点数を上げるのに専念しましょう。

短答式試験合格の翌年より2年間は、短答式試験が免除されるので再度チャレンジしていくことが可能です。

期間内に合格してしまうのが何より重要ですが、もし不合格でも改めて短答式試験から受験できます。

1度合格している人は、合格するコツを把握しているので改めて受験したとしても短時間で合格できる人も多く、諦めずにチャレンジするのも重要です。

ここでは、論文式試験合格後の就職活動について書いていきます。

監査法人への定期採用は、論文式試験の合格発表後に直ぐに始まります。

Big4をはじめとする大手監査法人（デロイトトーマツ、PwCあらた、KPMGあずさ、EY新日本）の就職活動は

• 定期採用のウェブサイトへの情報登録
• 説明会のイベントへの出席登録

が必要になります。

定期採用のイベントでは各事業部の説明や、現役社員とのコミュニケーションをとる機会など、一般企業への就職活動と同様の流れで進んでいきます。

そして実際に選考を受ける際は、人にはよるものの書類（履歴書など）、および書類通過の連絡後は各社ともに面接を実施。

最終面接通過後に晴れて内定となります。

特に最近は監査法人でも人手不足の傾向にあるため内定率は高い傾向にありますが、面接ではハキハキとコミュニケーションが取れるようにすることなど、面接対策をすることが重要です。

監査法人以外への就職ですと、大手監査法人系列の税理士法人、FASなどのアドバイザリーファームなどが代表的です。

他にもコンサルティングファームや投資銀行等の専門性が高い職種に行く人もいますがごく少数派です。

大手監査法人以外にも、中小規模の税理法人や、事業会社の経理や財務などのポジションに応募する人もいますし、それぞれのキャリアの志向によって目指す就職先は異なります。

公認会計士合格者の定期採用以外にも、人材紹介などのエージェントなどを利用して転職する方法もあります。

特に監査法人の定期採用以外の事業会社やプロフェッショナルファームに転職を希望している人は、人材紹介会社経由で転職する方が良いかもしれません。

書類選考や面接対策、内定を貰った後の年収交渉などで本人の代わりに骨を折ってくれるので、非常に強力なパートナーになります。

このように、公認会計士試験の受験から合格、希望する就職先までの時間と労力がかかりますが、試験制度と合格後の定期採用のスケジュールを理解しておくことで、希望する職種・監査法人への内定に一歩近づけます。

人材紹介エージェントに登録すれば効率的に転職活動を進めていくことができるので、社会人の公認会計士合格者は定期採用以外にも、色々なキャリアを模索することが可能です。