法律事務所の年収はどれぐらい？年収アップの方法も解説！

法律事務所とはその名のとおり法律関係の業務を請け負う事務所です。
弁護士のほかにサポート的な役割にある事務職員や秘書などが勤務します。

弁護士以外には特別な資格は必要ありませんが、日常的に法律を扱うため専門知識が身につきます。専門業務をおこなう事務所であるため、他の企業や事務所とは勝手が違う部分が多いです。

その違いは年収にも現れます。
この記事では法律事務所の年収や、法律事務所において年収をアップする方法などを紹介します。

最初に紹介するのは法律事務所の主な業務内容および平均年収です。

まずは業務内容や平均年収について知ることで、イメージや理解がしやすくなります。

法律事務所は弁護士を中心に法律関係の業務を請け負う事務所です。主な職種は以下の4つです。

• 弁護士
• 法律事務（パラリーガル）
• 秘書
• 一般事務

弁護士は民事事件や刑事事件などに直接関わるほか、法律の分野においてクライアントとなる企業のサポートなどをします。

法律事務は弁護士の指示のもと、法律事務をおこないます。書類作成や案件に関する法律・判例調査などが主な業務です。

秘書も弁護士のサポート的な立ち位置ですが、案件に直接関わる業務というよりは弁護士の義務がスムーズに進むような役割です。よって弁護士のスケジュール管理などが中心です。

一般事務は、お客様との一次対応や消耗品・備品管理など、一般企業における事務職と似た役割です。

規模の小さい法律事務所では、法律事務・秘書・一般事務を兼任することもあります。

法律事務と秘書はどちらも弁護士のサポート的な立ち位置ですが、業務内容は明確に異なります。すでに少し触れましたが、改めて解説します。

法律事務は案件に直接関わる業務をおこなう職種です。
案件対応に必要な書類の用意や案件に関する予備的な聞き取り・裁判所へ提出する書類の草案作成などを弁護士指示のもと幅広く対応します。弁護士とともに裁判所にて同席し、裁判記録の作成をおこなうこともあります。

一方で秘書は案件に直接関わることは少ないです。先述したような弁護士のスケジュール管理をはじめ、出張手配のような補助的業務をおこないます。弁護士の業務がスムーズに進むようなサポートが中心です。

法律事務所における職種ごとの平均年収を紹介します。

• 弁護士　1,000万円前後
• 法律事務　400万円〜500万円
• 秘書　300万円〜470万円
• 一般事務　250万円〜400万円

難関資格であり高い専門性を誇る弁護士が圧倒的に高い年収となります。資格は必要ないものの、法律に関連する業務をおこなう法律事務もやや高年収の傾向にあります。秘書や一般事務は法律事務所以外での業務内容とほとんど変わらないため、年収も職種全体の平均から大きく外れてはいません。

法律事務所の年収は高いのでしょうか。
日本の平均と比較した場合や事務所の規模などから考えてみます。

まずは日本の平均年収と比較してみます。
国税庁が発表した民間給与実態調査によれば、日本の平均年収は436万円です。

日本の平均年収と、先ほど紹介した職種ごとの年収をそれぞれ並べると次のようになりました。

• 日本の平均年収　436万円

• 弁護士　1,000万円前後
• 法律事務　400万円〜500万円
• 秘書　300万円〜470万円
• 一般事務　250万円〜400万円

弁護士の年収が圧倒的に高く、日本の平均年収の2倍以上です。
法律事務も勤続年数や経験によっては高年収を見込めるでしょう。秘書と一般事務については平均年収と同じぐらいかやや下あたりです。

法律事務所で勤務すれば日本の平均年収を超えるというわけではなく、職種が大きく関係しています。

法律事務所で得られる年収は、事務所の規模によっても異なります。
基本的に大手と呼ばれる法律事務所ほど高年収になる傾向です。
次いで外資系や企業法務系の法律事務所となります。

個人を主なクライアントとする民事系の法律事務所は規模が小さいことが多く、年収も法律事務所全体の中では低めです。
高年収を狙うという面だけで考えるのであれば、規模の大きい法律事務所のほうが適しているでしょう。

年収を左右するのは事務所の規模だけではありません。
事務所の持つ専門性も大きく影響します。何らかの分野に特化した法律事務所やあまり一般的ではなく難関な案件を専門的に引き受ける法律事務所も、年収が高い傾向です。

何らかの分野に特化した法律事務所において、弁護士や法律事務など法律に関わる職種の人は、専門知識が必要な高難易度の業務を対応することも多いです。また専門性や難易度が高いということは、その分クライアントから受ける報酬も大きくなります。

結果として売上が大きくなり従業員に還元されるため、高年収となる傾向にあるのです。

年収を上げるには適切な方法を知り対策を進めることが大切です。
法律事務所で高年収を実現する方法例を紹介します。

年収アップと自身の成長、その両方につながるのがスキルを上げることです。
勉強をして知識をつけ資格をとる・幅広い業務経験をするなどが挙げられます。弁護士以外は特別な資格がなくても働けますが、資格は知識の証明として有用です。

例えばパラリーガルに有利な資格として、パラリーガル認定資格や法律事務職員能力認定試験などがあります。
秘書であれば秘書検定を取得しておくと良いでしょう。
一般事務であっても、日商簿記検定やMOS検定など役立つ資格は複数あります。

法律事務所で有用な士業の資格は弁護士だけではありません。司法書士や行政書士の資格も、地位や年収を上げることにつながります。これらの資格は弁護士に比べて取得難易度が低いため、法律事務所でより活躍したいと考えるのであればおすすめです。

法律事務所において確実に高年収を目指す方法は、弁護士資格を取ることです。
先ほど紹介した年収からも、弁護士が高年収を実現しやすい職種であることは明らかでしょう。しかし法律事務所で高年収を得るために弁護士資格を取得する、というのはかなりハードルが高いと考えられます。

弁護士資格を取得するのは司法試験に合格しなければなりませんが、司法試験は国内最難関資格と言われるほど難易度の高い試験です。必要勉強時間は6,000時間がひとつのハードル、人によっては10,000時間以上の勉強をすることもあります。年単位での勉強が求められる試験です。

強い熱意やモチベーションがないと勉強し続けるのは難しく、途中で挫折してしまう人も決して珍しくありません。法律事務所で高年収を実現するもっとも確実な方法とはいえ、かなり厳しい道でもあります。

現在お勤めの法律事務所において評価制度や昇給制度に不満や疑問があれば、これらがしっかり整備された事務所へ転職するだけでも年収アップの可能性が高くなります。
年収は本人の実力や経歴が反映される部分ではありますが、それだけでなく事務所の制度も大きく影響します。制度が整っていない事務所では、能力が過小評価され年収に反映されない可能性もあるからです。

大手の法律事務所は比較的評価制度などがしっかり整備されています。
自身が正当に評価されていない・今の事務所の制度に問題があると感じているのであれば、別の法律事務所へ転職をするのも年収アップの手段です。

一口に法律事務所といっても複数の職種があり、それぞれ年収が異なります。
弁護士やパラリーガルのように法律案件に直接関わる業務をおこなう職種は、専門知識が問われるため年収も高くなる傾向です。
秘書や一般事務のような比較的難易度の低い職種は、日本の平均年収と同等、もしくは少し低めの年収となるため、法律事務所であれば必ずしも高年収であるとは限りません。

年収をアップするには、資格の取得や必要に応じて転職などの対応をとるべきです。
勤続年数が長ければ多少は年収アップの可能性がありますが、大幅な年収向上のためには行動が必要といえます。
法律事務所において年収アップをするための方法をしっかり押さえ、自身に適した方法をとりましょう。

法律事務所における年収についてイメージいただけましたでしょうか。
この記事を今後の働き方や転職活動の参考にしていただければ幸いです。