【公認会計士を目指す方必見！】公認会計士になるために必要な勉強時間や方法をわかりやすく解説

公認会計士になるためには、公認会計士試験を受けなければなりません。

難易度の高い国家資格です。

必要な勉強時間や勉強の方法をわかりやすく解説します。

公認会計士を目指す上で勉強方法には大きく二つの選択肢があります。

1つは簿記学校の専門学校に通って勉強する方法です。

これは、専門の講師が順序立てて試験範囲を教えてくれるので、効率よく学習を行うことができます。

もう1つは、書籍などを購入して独学で勉強することです。

しかし、先ほどの簿記学校と比較すると圧倒的に効率が悪いです。

また、後ほど詳しく解説しますが、公認会計士の試験範囲は非常に広いため、試験範囲を網羅的に独学で学習するのは不可能に近いです。

簿記専門学校に通って学習する場合、平均勉強時間は3,000時間～5,000時間程度と言われています。

これは、簿記学校のカリュキュラムに基づいて学習した場合の勉強時間になります。

1日8時間で365日勉強した場合の時間数は2,920時間となります。

1日も休みなく勉強を8時間したとしても最低限の勉強時間数となるので、それだけ難関な資格であるということがわかります。

会社員をしながら公認会計士試験に合格することは、かなりハードルが高いです。

様々な要因がありますが、圧倒的に勉強時間を確保することが大きな壁となります。

前述の簿記専門学校での勉強時間でもある通り、平均して1日8時間の勉強時間を最低限確保する必要があります。

ただ、会社員として、平日を会社の業務をこなしながら勉強時間を8時間確保することは難しいです。

平日平均して4時間勉強をしたとした場合、土日の平均勉強時間は16時間以上必要になります。

睡眠時間や食事、その他の時間を差し引いてもかなり厳しいです。

そういった点で、会社員をしながらの合格は困難と言えますが、決して不可能というわけではありません。

実際に会社員と並行して公認会計士の試験に合格された方もいます。

公認会計士試験における勉強の範囲は、大きく分けて会計と税務に分かれます。

公認会計士という名前だけあって、勉強範囲のウェイトは圧倒的に会計が多いです。

あくまでイメージとなりますが、会計9割、税務が1割という割合になります。

会計の範囲は非常に広く、科目としては、短答式試験【管理会計論、財務会計論、監査論、企業法】、論文式試験【会計論・監査論・企業法・租税法＋選択科目】の計9科目になります。

すべて同一日程で試験をするわけではなく、1次試験【短答式試験】と2次試験【論文式試験】に分かれるイメージとなります。

短答式試験に合格後、論文式試験の受験資格は得られます。

公認会計士試験における税務の割合は、先ほど1割と言いましたが、決してその内容が希薄というわけではありません。

租税法の中には、法人税法、消費税法、所得税法といった内容分かれることになります。

税理士試験のような深掘りした内容ではなくても、ベースとなる基本の知識はマスターしておく必要があります。

税務はもちろん法人税法、消費税法、所得税法だけでなく住民税、相続税、印紙税法、酒税など様々な税目があります。

ただし、監査業務で必要な会社に係る税金としては、法人税法、消費税法、所得税法を理解していれば、監査業務に支障をきたすことはないでしょう。

公認会計士になるためには、いかに効率的な学習方法と勉強時間を確保するかがポイントになります。

同じ難関資格である税理士と比較すると、公認会計士試験は短距離走で、税理士試験はフルマラソンになります。

これは、各々の試験制度になりますが、税理士試験は5科目を合格すると税理士として登録が可能となります。5科目を一気に合格する必要はありません。

計画的に、1年毎に1科目や、2年毎に1科目など、結果的に5科目を合格することができれば税理になることができます。

これが税理士試験がフルマラソンであるという理由です。

では、対して公認会計士試験が短距離であるという理由は、試験範囲の科目を同時に受験し、一気に合格する点にあります。

公認会計士試験には大きく2つの試験が存在します。

1つは短答式試験となります。2つ目は論文式試験です。

短答式試験というのは、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目からなる試験です。

試験の合格率は、10％前後とかなり低い合格率です。

短答式試験は、年2回の12月と5月に実施されます。

合格基準は、総点数の70％と高く、1科目でも40％を下回ると不合格となる可能性があることを覚えておきましょう。

受験料は、19,500円と安くはない金額です。

論文式の試験は、会計論、監査論、企業法、租税法の4科目と選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）1つの計5科目が範囲となります。

試験日程は年に1回のみで、合格率は30％程度になります。

短答式試験と比較すると合格率は高いですが、年1回のみの試験なので易しい試験というわけではありません。

試験時期は8月になり、合格発表は11月中旬あたりになります。

この論文式試験を合格することで公認会計士としての扉が開かれることになります。

公認会計士試験の制度では、短答式試験に合格することで、論文式の受験資格を得ることができます。

前述の通り、短答式試験は合格率10％程度と狭き門になります。

その狭き門の先に論文式があり、論文式試験の合格率は30％程度となり険しい道のりになります。

仮に、論文式試験が不合格となってしまった場合に、短答式試験から再スタートというわけではありません。

救済措置として、短答式試験の合格者は2年間だけですが、短答式試験を免除することができます。

税理士の科目合格と比較すると見劣りしますが、なかなか短答式と論文式を1年間で同時に合格レベルまで学習することは困難です。

救済措置を適用すれば、集中して短答式試験に絞ることも可能となります。

公認会計士試験は、士業の中でも最難関と言えるほど難しい資格になります。

公認会計士は、会計の専門家であり、会計監査の独占業務を行える唯一の士業です。

その分、社会的な地位や、安定した収入を確保することができます。

また、公認会計士は税理士登録も行えるので、会計と税務に精通した会計事務所で独立することも夢ではありません。

ただし、試験の難易度は高いため、勉強期間では趣味や娯楽といった時間を我慢する必要があります。

学習する試験範囲の広さや、確保するべき勉強時間などを考えると、ただがむしゃらに勉強すれば合格する試験では決してありません。

計画的かつ効率的に勉強をしたとしても合格するのは一握りです。

本気で公認会計士を目指すのであれば、簿記学校のように計画的なカリュキュラムや、蓄積された試験対策の経験を存分に活かした勉強方法で学習することをおすすめします。