USCPA資格保有者が転職を成功させるには

USCPA資格保有者が転職を成功させるには、いくつかのポイントがあります。

USCPAは、アメリカ各州が認定する公認会計士の資格であり、米国公認会計士とも呼ばれます。

スキルアップにつながることもあり、人気の資格です。

USCPA資格をどのように活かせば転職が成功できるのかを解説します。

USCPAは世界で最も広く認知されているビジネス資格のひとつで、日本の公認会計士の間でも、キャリアアップの目的で取得を目指す方が増えています。

日本人の中でもUSCPA資格を取得している人も多く、その中には日本の公認会計士資格や税理士資格なども一緒に持つダブルライセンサーとして、すでに監査法人や税理士法人などで活躍している人もいます。

一方で、事業会社の経理部門の一員として働きながら、USCPA資格を取得することでキャリアアップを狙う人も少なくありません。

USCPA資格は、転職市場においてどのように生かせば、転職を成功することができるのでしょうか。

そもそもUSCPA資格を取得するためには、英語による試験を突破する必要があります。

このためUSCPA資格取得者は「会計実務で必要なビジネス英語」を有していることが証明されていると言えます。

外資系企業や日系グローバル企業、または海外展開を狙う企業などでUSCPA資格は高く評価されやすく、また海外赴任により日系企業の現地法人などの国際的な舞台で働くチャンスもあります。

また、最近急増しているクロスボーダーM&A（合併・買収）のディール業務の場面でも、USCPA資格保持者は欠かせない人材です。

特に海外企業のディールを手がけるM&Aアドバイザリーや投資銀行に転職すれば、通常よりも優位なポジションに就くことも十分可能でしょう。

但し、これらの実務をうまく対応していくためには、USCPA資格という形式面だけでは不十分です。

USCPA資格を生かすための十分な実務経験（経理・会計監査・コンサルティングなどの実務経験）があった上で、転職に際してはUSCPA資格と実務経験とのシナジーによって「自分には何ができるのか、何を実現したいのか」という明確なキャリアプランを示せることが重要になります。

それでは、USCPAの資格取得者が活躍できる転職先の業種について、具体的に見ていきましょう。

現在、監査法人の監査部門やアドバイザリー部門では、USCPA資格保有者を積極的に採用しています。なかでも、BIG4監査法人ではその動きが顕著です。

監査部門では、USCPA資格保有者であれば、経験を問わない求人もあります。

アドバイザリー部門では、以前なら経理業務等の経験は必須となっていましたが、昨今の人材不足の影響もあり、要件が緩和される傾向にあります。

またUSCPAの試験では、IFRS（国際会計基準）に関する問題も出題されるため、USCPA保持者は「IFRSに対応できる人材」として監査法人で評価されています。

国際的な会計基準への対応力やビジネス英語力の高さなどが監査法人側で高く評価されるので、USCPA保持者へのニーズは高いと言えます。

会計事務所では、外資系企業をクライアントに持つ中小規模の会計事務所において、USCPA有資格者を採用する動きがあります。

グローバル企業をクライアントに持つことが多い税理士法人では、国際税務部門でUSCPA資格は評価されています。

中堅税理士法人では、クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う、国際事業部門などでニーズが増加しています。

近年、特に公認会計士の転職先として人気なのがFAS系ファームです。

FASは、日本国内でのM&Aや事業再生業務が認知されていくにつれて確立されたアドバイザリー業務であり、近年は各監査法人でもFAS専門の関連会社を設立する動きが活発になっています。

BIG4系列のFASの場合、取り扱うM&A等の大規模案件が多くを占めています。

またクロスボーダーM&Aといった案件の増加などに伴い、中小規模の監査法人でもUSCPA資格保有者を採用するケースが増えています。

少数精鋭で専門性の高いサービスを提供しているFAS系ファームの場合は、BIG4と比較すると案件規模は小さくなります。

しかし、プロジェクトの開始から終了まで一貫して担当することが多いため、幅広い経験を身に付けることができるでしょう。

金融機関でも、USCPA資格保有者のニーズがあります。

クロスボーダーM&Aや海外関連事業などでは、国際会計の知識が役立ちます。

特に注目されているのが、投資銀行への転職です。

外資系の投資銀行は高い年収も期待でき、USCPA有資格者にとって魅力ある転職先のひとつです。

但し、業務は非常にハードです。

また、投資銀行などの金融機関は、会計士の一般的な職場である監査法人とは企業風土や業務内容が大きく異なり、転職を希望する場合は、自身の適性を十分に見極める必要があります。

一般事業会社に転職するUSCPAも増えています。

経理や内部統制が主な業務ですが、USCPA資格保有者には、それらとは異なるニーズもあります。

ここでは企業の種類別に解説します。

【日系企業】

日系企業であっても、USCPA資格保有者に対する採用ニーズの高い企業はあります。

例としては、海外事業部門がある企業や、海外子会社を有する企業が挙げられます。

求人は、通常の経理部門のほか、海外子会社の運営が正常に実施されているかどうかを財務情報から読み解いて分析・評価する業務のポジションなどで、USCPAの資格が役に立ちます。

また最近では大企業に限らず、中小企業でも海外進出をするケースが増加しているため、日系企業におけるUSCPA資格保有者へのニーズは、継続して増加傾向にあります。

さらに、米国の会計基準下で上場している大企業を中心に、海外の投資家に向けて開示する英文財務諸表の作成業務のニーズも増えています。

このように日系企業でも、英語と会計両方の知識があるUSCPA有資格者に対するニーズが高まっています。

【外資系企業】

外資系企業ではUSCPAの認知度が高いため、転職に際しても資格が有利に働きます。

財務経理系ポジションでの求人が多く、入社後の昇進でもUSCPA資格はプラス評価につながります。

またハードルは上がりますが、外資系企業の海外拠点に転職するという選択肢もあります。

欧米の先進国であれば、日本国内よりも高い年収が狙えます。

発展途上国や新興国の場合は、現地採用者は給与レートが現地の従業員と同等となり、日本国内との給与格差が生じるケースがあるので、事前のチェックが必要です。

企業のグローバル化が進む中、USCPAは取得するメリットが高い資格です。

日本に限らず海外においても、転職でキャリアアップする際に有利に働きます。

但し、USCPAはあくまで英語力にプラスして会計の専門知識があることを示す資格にすぎないので、資格があるというだけで簡単に転職ができるわけではありません。

そこで、USCPA資格保有者が、転職する際に注意したいポイントについて解説します。

USCPA資格保有者には、専門性の高い業務をこなすことが期待されます。

そのような高度な業務を行うためには、経理・監査・アドバイザリー業務などの実務経験が不可欠です。

実際に転職する際には、自分のキャリアに合った転職先を探すことがポイントとなります。

求人数は景気動向に大きく左右されます。

そのため、USCPAに限らず、資格職であったとしても、希望のポジションへの転職を狙う場合には、景気動向に気を配る必要があります。

また一般事業会社の経理部門の場合は、USCPAの採用枠が1回に1、2名など、少数の場合が多くなりますが、監査法人の場合は1回に数十人単位で採用するケースもあります。

このような採用人数の違いにも着目し、転職のしやすさについて検討することをお勧めします。

転職市場におけるUSCPA資格は、資格のみでの形式的な評価ではなく、これまでの実務経験にプラスアルファする形で評価されやすい資格です。

「今の仕事とはまったく別の職業に就きたくて、とりあえずUSCPA資格を取得した」という人もいると思いますが、これまで経理・会計系の業務未経験の人がいきなりUSCPA資格だけを武器に有利な転職を実現することは難しいかもしれません。

まずは何らかの形で会計関連の実務を経験し「USCPA資格を生かすのはその次の転職で」という二段構えの計画を基に転職活動を進めるのが望ましいと考えられます。

日頃の会計業務への取組みや実績とセットで、USCPAの資格がアピールされやすくなります。

転職を成功させるためにも、USCPAの資格が有効に働くキャリアパスを是非検討してみてください。