【公認会計士を目指す方必見！】公認会計士の激務と言われる業務内容を解説

監査法人の業務は激務である、という話を聞いたことがある人もいると思います。

実際のところでは、業務量や仕事の内容は監査法人によって違います。

また、監査法人によっても違うものです。

主に4大監査法人と言われる監査法人とそれ以外の中小監査法人でも違います。

本当に公認会計士は激務なのか、業務内容を解説します。

まず、4大監査法人と中小監査法人の違いについてみていきましょう。

監査法人は

• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任あずさ監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

の4大監査法人と言われる監査法人とそれ以外の中小監査法人に分類されます。

4大監査法人は、大手監査法人に分類されますが、その定義は1,000名以上の監査実施者と概ね100社以上の上場企業をクライアントとして監査している監査法人を言います。

ちなみに中小監査法人は、200以上あり常勤職員数は80名程度です。

4大監査法人と言われる大手監査法人と中小監査法人のどちらが忙しいかは、一概にはいえません。

単純にクライアントで比較すれば、大手監査法人の方がクライアント数やクライアントの規模も大きくなるため多忙になる傾向です。

ただし、中小監査法人では大手監査法人のように分業がされていないので、幅広い業務を担当することになり、事務所の職員も大手法人と比較して人数が限られます。

年収等の給与面においては、大手監査法人の方が待遇も良く、福利厚生も充実している場合が多いです。

残業等に関しては、決して少ないというわけではなく、時期やアサインにより差があります。

特に3月決算後の4月～6月は大手・中小監査法人問わず、残業は多く発生します。

監査法人の平均年収は、大手監査法人で800～900万円程度、中小監査法人だと700～800万円程度になります。

この平均年収は、全年齢対象の平均年収です。

年代別に確認すると、20～30代で500～600万円、30～40代で700～800万円、40代以上で800～1,000万円以上です。

この年代別の推移は、大手監査法人の平均年収になりますので、中小監査法人であればもう少し見劣りするようになります。

ただし、あくまで平均年収になるので、中小監査法人でもより多くの経験を積んで役職に就けば年収1,000万円以上も可能です。

また年代別以外に会計士試験や修了考査の合格年次は昇格とも関係があり年収にも影響があります。

公認会計士の就職先の選択肢としては、大手監査法人、中小監査法人、個人事務所、コンサルティング会社、一般企業など様々です。

では、大半の公認会計士が選択する大手監査法人に就職するメリットは何でしょうか。

大手監査法人に就職するメリットは、そのネームバリューにより大型案件に携わることによる公認会計士としての経験と、大手監査法人に蓄積されたノウハウを吸収できるところです。

クライアントも上場企業がメインとなるため、案件の規模も必然的に大きくなります。

これは大手監査法人で働く、大きなメリットとなります。

中小監査法人で働くメリットは、大手監査法人と違いクライアントの層が中小企業から上場企業と幅広い範囲であることです。

また、会計・監査という視点から、税務を中心とした知識も求められます。

大手監査法人では、税務は別の担当部署やグループの税理士法人が管轄している場合が多いです。

よって、中小監査法人で働くことにより、会計だけでなく税務も含めた経験を得ることができます。

また、税務だけでなくコンサルティングなど会社経営に係る総合的な案件も含まれるため、非常に汎用性のある業務に携わることができます。

これは、将来独立を視野に入れた場合、非常に大きな武器になります。

給与面においては、前述の通り大手監査法人と比較して、中小監査法人は若干見劣りする部分があります。

ただし、業務の内容からすると大手監査法人は狭く深い内容に対して、中小監査法人は浅く広い知識が必要です。

決して中小監査法人の業務が簡単というわけではありません。

公認会計士の業務を担うということは責任重大です。

また、1案件の報酬については、大手監査法人の案件がより高く、それに応じて職員の給与面にも反映されています。

公認会計士として、大手監査法人・中小監査法人双方のメリット、デメリットを勘案し、将来のキャリアプランを考える必要があります。

日本の公認会計士業務は過去10年間で、2割以上増えたと言われています。

その背景には、近年の上場企業における不正会計事件などにより監査の厳格化が求められるようになったことや、国際会計基準（IFRS）の導入、新収益認識基準などの会計基準の変更があります。

このような状況下で監査法人への報酬は増加しており、それ以上に責任の範囲が広くなっていると言えます。

KAMとは、日本語で「監査上の主要な検討事項」と言います。

KAMの具体的な内容は、監査法人が監査の過程で重要と判断した内容については、監査報告書に記載するという仕組みです。

これは、監査法人が適正意見のみならず、投資家目線を意識して上場企業の在り方を見ていいく1つの指標になっていくことでしょう。

投資家からもKAMの導入には、関心が高まっています。

このKAM導入により、監査法人はより一層業務量が増加していくと考えられます。

公認会計士の業務は、人手不足により売り手市場が一定程度続くと見込まれています。

これは、監査業務の厳格化や、国際会計基準への対応、KAMの導入等により監査法人の業務がより一層増加するためです。

公認会計士の業界は、社会の景気など多少の影響はあるものの、一般企業のように直に影響を被ることはありません。

それは、監査法人の業務の大半が公認会計士の独占業務であり、上場企業は監査法人の監査を受けることが必須であるためです。

ただし、公認会計士の人手不足により、公認会計士試験の緩和などで資格合格者が急増することも想定されます。

一生安泰というわけではありません。

どの業界であっても以前は若手の頃は進んで業務を担当し、残業することが正しいとされてきました。

しかし、近年の働き方改革などにより、残業することが正しいという意識は変わりつつあります。

これは監査法人でも同じで、むしろ監査法人だからこそ上場企業を監査する立場として働き方が見直されてきています。

公認会計士の業務は今後増加し、その責務もますます大きくなっていく見込みです。

だからこそ一層、RPAやIT化を推進し業務効率を上げて、労働時間の削減に取り組まなければなりません。このような取り組みは、大手・中小関わらず業界全体の課題とされています。

公認会計士を目指されている方は、本記事を参考にして、自身のキャリアプランを構築するようにしましょう。