会計事務所は無資格でも勤務できる？転職方法解説します！

資格の有無は、転職時に気になることのひとつです。

資格がなければできない仕事は少なくありません。

また、必須まではいかずとも有利な資格が存在する仕事は多いです。
とはいえ資格の勉強は時間もエネルギーも必要になります。

なかなか理想通りに進めるのは難しいでしょう。

会計事務所に専門職のイメージを強く持つ人は少なくないかと思います。

だからこそ資格を持っていないことで不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

この記事では、会計事務所は無資格でも勤務できるの解説します。
会計事務所への転職を考えている人や、資格の勉強をする時間がとれないなどの悩みを持つ人はぜひお読みください。

会計事務所は無資格でも勤務できるのか、まずはこちらを明確にします。

結論から申し上げると、一般の従業員として勤務する分には資格を持っていなくても問題ありません。
会計事務所は資格がなければ働けない職場ではなく、実際に会計系の資格を持っていなくても入所する人は多くいます。

資格の勉強を通して得た知識が役立つ場面も多いですが、実務経験を積む方が成長が早いケースもあります。
これまでの経験や今の年齢にもよりますが、資格を取得してから転職活動を開始するよりは、なるべく早く会計事務所に入所して少しでも多くの実務経験を積む方が結果として有用な人材になる可能性も高いです。

ただし、入所後にスキルアップのために資格の勉強をする会計事務所スタッフも多く、努力は必要です。
入所時は無資格であっても、入社して何年か経った頃には複数の資格を所有しているというのが理想です。

会計事務所において無資格で勤務できるのはあくまで一般の従業員である場合です。
特定の資格を持つ人のみに認められた独占業務はできません。

例として、会計事務所で活躍する税理士の独占業務は以下のとおりです。

• 税務相談
• 税務代理
• 税務書類作成

会計事務所において専門性の高い業務をおこないたいという希望があるならば、資格取得が必要なケースがあることも頭に入れておくべきでしょう。

一般の従業員としての勤務であれば、会計事務所において無資格でも問題ないとお話ししてきました。
しかし転職活動において、資格があったほうが有利なのも事実です。

もし似たような経歴を持つ求職者が複数人いたら、資格の有無で採用を考えるケースもあります。
資格は知識の証明であるため、即戦力として魅力的に映りやすいです。

資格の勉強をするより、少しでも早く入所し経験を積むべきというのはひとつの考え方です。
もし活かせる経験がまったくない・転職の可能性をなるべく高めたいというのであれば、資格の勉強をしたほうが良い可能性もあります。

会計事務所において有利であり直接的に活用できる日商簿記検定3級および2級は、独学でも十分に合格可能です。
余裕があればこちらを取得しておくと良いでしょう。

資格を有する場合と無資格の場合で仕事内容に差があるのかも気になるポイントです。
それでは会計事務所における無資格者の仕事内容を紹介します。

代表的なのは、税理士の補助業務です。例えば以下のような業務が挙げられます。

• クライアントから届いた領収書など会計書類の整理
• 会計書類を基に仕訳入力などをする記帳代行
• 決算申告書の作成補助
• 税務署へ提出する書類の作成
• クライアントとの面談に同行・同席

会計事務所の主な業務である記帳代行は、基本的に税理士や責任者ではなく一般従業員がおこないます。
これらは多少の慣れや知識は必要なものの、無資格者でも問題ない仕事です。

決算申告書の作成補助はやや難易度が高いため、ある程度業務に慣れた人がおこないうのでが慣例です。
税務署へ提出する書類とは、会社設立時に提出する「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」をはじめさまざま。
記入例がしっかり用意されていることがほとんどなので、知識がなくても問題なく書類作成できます。

クライアントとの面談に同行・同席することや、人によっては自身が担当者となることもあるでしょう。
ただしお客様対応をするか内勤業務のみをおこなうかは、基本的に本人が自由に選べる会計事務所が多いです。

理想の働き方について面接時などに話しておけると良いでしょう。

個人事務所のような小規模の会計事務所では、一般従業員が兼任して庶務系も請け負うことが多いです。
しかし少し規模の大きい会計事務所になると、一般事務や総務を担当する人が在籍します。

会計や案件に直接関わることはほとんどないため、無資格でも問題なく勤務できます。
資格よりこれまでの経験が重視される職種です。
事務職の経験者などは特に有利でしょう。

今現在は資格を持っていないけれど、将来的に資格を取るために会計事務所で勤務しているという人もいます。

税理士の登録要件に「試験合格」にプラスして「2年以上の実務経験」というものがあります。
たとえ税理士試験に合格しても、実務経験がなければ税理士として業務ができないのです。

無資格者のなかには、税理士になるため、会計事務所で実務経験を積んでいる場合もあります。

会計事務所に無資格で転職する方法を紹介します。
自身が有用な人材であるとアピールするためにも、ポイントを押さえることが大切です。

大学で勉強していた・現在資格の勉強中であるなど、無資格ではあるもののある程度の知識を持っている場合はアピールしましょう。
学歴ならともかく資格以外の知識は履歴書ではわからないため、自身でアピールしなければなりません。

もし何らかの資格を勉強しているのであれば、資格名や勉強をはじめた時期・進捗や得点率などわかる限りの実力を伝えられるのがベストです。
自己アピールはどうしても主観的な話に偏りがちなため、採用担当者からの理解を得にくいという点があります。
勉強している内容や知識量について、なるべく具体的な話をできるよう準備しておきましょう。

税理士試験の受験勉強をしている場合は、残念ながら合格しなかった場合も受験記録を履歴書に記載しておくと良いでしょう。

「〇〇年〇月　簿記論受験」
というように記載します。

税理士試験は合格が難しいため、たとえ合格していなくとも、受験に向けて勉強していることが評価されます。
会計事務所で働くための知識を有していると見なされるのです。

特別な資格や勉強歴がなくても、実務経験がある人は即戦力となる可能性があります。
そのため経理職などの経験があれば積極的に活用するべきです。

経験については履歴書や職務経歴書からある程度は把握できますが、より具体的なアピールのためには自身での説明が必要になります。
経験を生かした会計事務所での活躍イメージについても、具体的に話せると良いでしょう。

転職活動において必要不可欠な要素として、熱意や意欲が挙げられます。
いくら能力的に優秀な人材であっても、淡々としていて気持ちが伝わってこない人は積極的に採用したいとは思われません。

会計事務所業界、できればその会計事務所で働きたい明確な理由のアピールは必要不可欠です。
話を膨らませるネタや逆質問のためにも、会計事務所について事前知識を得ておく必要もあります。

演技で表現するのは難しく、ごまかしが効きません。
熱意のような気持ち的な部分は伝わらないと考える人もいるかもしれませんが、話し方や雰囲気などに滲み出る場合が多いです。

会計事務所に転職したいものの無資格なため、成功するか不安に考えている人はいるでしょう。
しかし今回解説したように、会計事務所で一般の従業員として勤務する分には特別な資格は必要ありません。
そのため資格がなくても十分に転職可能です。

ただし税務相談など独占業務とされるような高度な業務をおこないたいのであれば、資格を取得する必要があります。
一般の従業員であっても、資格を持っていることで有利になるケースがあることも事実です。

転職活動を成功させるには、ポイントを押さえることが大切です。
知識や経験・熱意をしっかり伝え、自身をアピールしましょう。無資格だからと悲観的になる必要はありません。
資格の有無を重視しすぎないことが、転職活動のために大切なことだといえます。