会計事務所は個人による運営も多い！個人事務所について解説

会計事務所は個人が運営していることが多く、比較的規模の小さな事務所が目立ちます。
一般企業のイメージで会計事務所の求人を探していると、規模の小ささに驚かれるかもしれません。

個人が運営する会計事務所に転職するときには、法人とはまた別のポイントを押さえる必要があります。
規模の大きい会計事務所では見られない特徴もあり、それらが自身に合っているか考えるべきでしょう。

この記事では個人運営の会計事務所について、特徴や選び方などを解説します。

まず、会計事務所は個人で運営しているところが多いのは本当なのかを解説します。
業界の傾向を掴んでおくことで、求人探しなどがしやすくなるでしょう。

結論から申し上げると、会計事務所の多くは個人事務所です。

日本全国には数多くの会計事務所が存在しますが、90％以上が個人事務所だといわれています。
イメージしにくいかもしれませんが、世の中に存在する一般企業も90％以上が中小もしくは零細企業です。
規模の小さい事務所がほとんどの比率を占めるというのは、実はそれほど驚くべきことではありません。

個人が運営する会計事務所は、地域密着型であることが多いです。
地域の個人事業主や企業をクライアントとし、地域に根付いたサービス展開をしています。
事務所全体で抱えるクライアント数は数十件から多くても100件程度です。

個人の会計事務所は家族運営であるケースが多いです。

自宅兼事務所にて、資格保有者である所長を中心に家族や親戚のような近しい人のサポートを入れつつ業務をこなすというのはよく見られる形態です。
少人数ではありますがスタッフを雇うこともあります。

個人の会計事務所では、所長の家族や親戚と接する機会が多くなるでしょう。

都心に近づくにつれ個人の会計事務所ではなく税理士法人のような形態が増えてきます。
自宅兼事務所の比率も少なくなり、オフィスビルを借りて運営する会計事務所や税理士法人が多いです。

住宅街や地方には税理士法人がないというわけではありませんが、傾向として、都心のほうが法人比率が高いというのが実情です。

そのためもし規模の大きな会計事務所を希望するのであれば、都心の求人を探すようにすると効率的です。

地元で就職したい・個人運営の会計事務所に魅力を感じるなどの理由があれば、あまり都心に出過ぎない範囲で会計事務所の求人を探すのが良いでしょう。

個人運営の会計事務所には税理士法人とは違った特徴が見られます。
それらについて解説します。

個人運営の会計事務所は、担当する業務が幅広いケースが多いです。
規模が大きく人数の多い会計事務所では分業が進められていますが、個人運営の会計事務所はそこまでの体制になっていません。
そのため会計事務所業務と呼ばれるものは比較的幅広くおこないます。

さまざまな経験ができるため、会計業界での経験が浅い場合はまず個人事務所で経験を積むのもひとつの手です。
会計業界の年数が長くても対応できる業務が少ない場合、その後の転職やキャリアアップでつまずいてしまう可能性があります。

反対に自身が進みたい道が明確で得意分野や専門分野を持つのであれば、個人運営の会計事務所は向かないかもしれません。
担当する業務の幅をどれほど広げたいかは、転職時の指標として使えます。

個人運営の会計事務所はしがらみが少なく身軽なケースが多いです。
規模が大きくなり人が増えると、どうしても細かい規則が必要となってきます。
それらを窮屈に感じる人や自由に動きたい人は、個人運営の会計事務所が向いている可能性が高いです。

個人運営の場合は他のスタッフや所長との距離が近いため、連絡が容易というのも魅力です。
規模が大きくなるとどうしても時間がかかってしまいますが、個人運営ならある程度のスピード感を保てます。

会計事務所への転職時は、入所後の自由度をどの程度重視するかを考えてみると良いでしょう。

個人運営の会計事務所は、所長の色がかなり色濃く出ます。
そのため所長との相性が働きやすさに与える影響が非常に大きいです。

人柄が良い悪いはもちろんのこと、相性も重視する必要があります。
「相性は悪いけど良い人だから……」と無理して働き続けては快適とはいえません。

逆に所長との相性が良く雰囲気になじむことができれば、非常に働きやすい環境になるでしょう。
入所してみないと完全には把握できない部分ではありますが、求人情報の記載文や面接で感じた印象などを参考にしながら相性の良し悪しを考えることが大切です。

個人の会計事務所へ転職するときに押さえたいポイントを紹介します。
これらをチェックしたうえで求人を選ぶようにしましょう。

個人の会計事務所は、残念ながらまだ必要な制度が整っていないケースも散見されます。
社会保険などの制度に加入していないことや残業や給与の仕組みで労働基準法からはずれていることがあります。

社会保険は法人事務所や社会保険の対象となるスタッフを常時5人以上雇っている個人事業主を強制加入の対象としています。
小規模である個人の会計事務所は、社会保険に加入していなくても問題ない場合やギリギリの人数の境目を上下していて、整備が遅れていることがあります。

社会保険に入れると思い込んで入社してしまうのは危険です。
事前に確認しておくようにしましょう。

働き方改革や法律順守の意識の高まりを受け、会計業界でも制度は整ってきていますが、チェックは怠らないようにしましょう。

個人の会計事務所は、長く働いても給与が上がりにくいケースが多いです。
そのため高い給与や昇給を期待している場合は、入所後にギャップで苦しんでしまう可能性があります。

給与については聞きにくいかもしれませんが、その後のトラブルやストレスを防ぐためにも事前にしっかり確認しておくのがおすすめです。
もし自身の希望と合わなそうであれば、一度引いて改めて考えてみましょう。

給与以外の面、たとえば先ほど紹介したような身軽さや業務の幅広さなどを重視する人もいるかと思います。
自身が何を大切にするか、その点を改めて確認することが大切です。

未経験者や経験が浅い人の場合、教育制度が整っているかも大切です。
幅広い業務を任せてもらえるけれどそもそも教えてもらえない、そんな状態では成長どころではありません。

教育制度については事務所によって大きく異なります。
求人情報をしっかり確認する・面接時に確認するなどして情報を集めましょう。
これまでの採用状況や入所後に業務を実施するまでの流れなどを聞くと安心です。

勤務条件や事務所の雰囲気などに意識が向いてしまうことが多いですが、教育制度も快適な業務のために大切な要素です。
安心して働けるよう、教育制度の確認をしておきましょう。

個人の会計事務所は非常に多く、地元や地方で会計事務所の求人を探すと多く見つかります。
個人の小規模な会計事務所には法税理士法人や規模の大きい事務所では見られない特徴が多く、人によっては働きやすい環境である可能性が高いです。

ただしすべての人に個人の会計事務所が向いているわけではありません。
さまざまな面を考慮したうえで比較検討をすることで、本当に自身に合った会計事務所へ入所することができるようになるのです。

個人の会計事務所も選択肢のひとつとして挙げておき、そのうえで自身に合った会計事務所を探すようにしましょう。