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【経理初心者必見！】有限会社における役員と任期の関係をわかりやすく解説

更新日：2021.11.24

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【目次】

有限会社と役員
有限会社の役員と任期
有限会社の役員の任期と責任
まとめ

有限会社と役員

①有限会社とは

有限会社とは、株式会社や合同会社のような会社の法人格の形態の1つです。

ただし、2006年5月の会社法施行により、有限会社の新規設立ができなくなりました。

かつて株式会社は、設立のハードルが高かったため、個人事業主から事業規模を拡大する場合に有限会社として設立することが多かったです。

なお、従業員として勤務する上では、特段有限会社であることで何か不利になることはありません。

②特例有限会社

特例有限会社（とくれいゆうげんがいしゃ）とは、会社法施行（2006年、平成18年）よりも前に “有限会社” として設立された会社をいいます。

現行の「会社法」の下では、新たに “有限会社” （旧・有限会社）の設立はできなくなりましたが、既存の有限会社については、「特例有限会社」としてそのまま存続できます。
株式会社への移行手続きをする必要もありません。

③役員の範囲

有限会社における役員は取締役になります。

株式会社であれば取締役の中でも代表取締役といった役職がありますが、有限会社の場合は代表取締役という役職はありません。
これは、有限会社の設立要件である取締役の人数が1名以上であること、株式会社では3名以上の取締役が必要な事という設立要件の違いからきています。
なお、有限会社でも取締役が1名だけでなく2名にすることも可能です。

有限会社の役員と任期

①有限会社における役員の役割

有限会社における役員の役割としては、株式会社の代表取締役と同じ立場にあります。

取締役によって経営の判断がされるため、有限会社の役員は会社という船の船長にあたります。
よって、株式会社では取締役が複数いて、その中から代表取締役が選任されます。
個人事業主でも同じく、法人という別人格を会社として設立しているかいないかの違いで、本質的に経営者という立場に違いはありません。

②役員の役割

役員の役割は、会社の進むべき道を従業員に示す必要があります。

特に、近年ではコロナ渦という未曽有の事態となりながらも、必死に中小企業はコロナが収まるまで耐え忍んでいます。
このような状況の中、役員が従業員に明確な方向性を示すのは、従業員にとって非常に重要なことであると言えるでしょう。

③役員の任期

通常の株式会社では役員には必ず任期があり、非公開会社でも定款で最長10年に伸長できるに過ぎませんが、特例有限会社には役員の任期について制限がありません。

役員の任期に制限があると、一定期間後必ず役員変更登記を法務局に申請する必要があります。
しかし、特例有限会社には役員の任期に制限がありませんので、役員に変更がない限りは役員変更登記をする必要がないため、事務手続きの煩雑さの面やコストの面からも非常にメリットがあるといえます。

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有限会社の役員の任期と責任

①役員に必要な資質

役員に必要な資質として多くあげられるのが、判断力です。

役員は常に従業員や取引先から決裁や回答を求められるケースが多いです。
それは会社規模が大きくなる程増加していきます。
会社の運営は常に動いていますので、じっくり考えることが必要な案件であっても判断をしなければならない時があります。
その場合、即座に良し悪しをその段階の材料で行う判断力が必要になります。

②役員の責任と会社の業績

役員の責任と会社の業績は、密接な関係にあります。

役員は経営判断という責任を負うことで経営者としての立場や権利を得ることができます。
特に、会社の業績が好調な時は、細かいことも気にすることはないです。
ただし、会社の業績が下降していくと、従業員などは給料や休日の不満が多くなり、矛先は経営者である役員に向きます。

このように、役員の責任と会社の業績は切っても切れない関係性であると言えるでしょう。

③役員の責任と年収

役員の年収は、会社規模によって様々です。

民間の調査によると役員の年収は低くて200万円前後から、規模の大きい会社では2,000万以上と幅広い範囲となっています。
特に、中小企業の場合は、個人事業主のような有限会社もあります。

このように、個人事業主から大企業にちかいような特例有限会社もあるため、大企業クラスになると1,000万円以上というのも珍しくはありません。

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