試用期間の延長が起こることはある？入社前に知っておきたいポイント

多くの企業や会計事務所では、入社から一定期間の試用期間を設けています。
試用期間とは従業員を本採用する前に適性の有無などを確認するための期間です。

試用期間の長さや期間中の労働条件などについては、入社前に通知されます。
しかしその際に「試用期間を延長する可能性がある」と記載されることがあります。

試用期間の延長について不安に感じてしまう求職者の方は多いでしょう。
この記事では、試用期間の延長について知っておくとよいポイントを解説します。

まずは試用期間の延長は本当に起こり得るのかを解説します。転職活動の段階で知っておくと安心です。

結論からいうと、試用期間の延長は起こり得ます。
試用期間の延長はトラブルを連想させますが、違法とは限りません。

とはいえ簡単にできることではなく、以下の条件を押さえる必要があります。

• 採用時など事前に試用期間が延長する可能性が通知されており、合意を得ている
• 就業規則に試用期間の延長について明確に記載されている
• 試用期間の延長が必要とされる合理的な理由がある

大前提として、採用時や入社前に試用期間の延長についての説明が必要です。

試用期間を延長する可能性がある旨を事前に通知し、労働者の合意を得ることが条件のひとつです。
また試用期間を延長する旨についても、試用期間中に通知し合意を得なければなりません。

就業規則に試用期間の延長について記載が必要です。就業規則がない場合は、雇用通知書に記載します。延長期間の長さについても明瞭に記載されているか、併せて確認しておくと安心です。

事前の合意や規定があるとはいえ、好き勝手に試用期間の延長ができるわけではありません。
合理的な理由が必要です。合理的な理由の例として以下が挙げられます。

• 入院や通院、その他都合により期間中の出勤日数が著しく少なかった
• 無断欠勤や無断遅刻などが多くみられた
• 就業態度や業績が悪く、指摘をしても改善されない

期待よりも能力が低かったなど、簡単な理由での延長は認められません。
このまま本採用を進めるのは難しいという正当な理由があってはじめて、試用期間の延長が可能になります。

試用期間の延長について通知されたとき、その理由をしっかり確認しましょう。
前述したように延長には合理的な理由が必要なため、通常は明確に理由も伝えられるでしょう。

しかし納得のいかない場合や疑問が残る場合などは、延長している期間がストレスになってしまう・何を改善すればよいのかわからないなどの可能性があります。
疑問を解消したうえで対応するようにしましょう。

試用期間の延長はそれほど多くみられるものではないため、不安に思われるかもしれません。
しっかりした説明や合意が必要とはいえ、それらが守られない可能性もあり得ます。

もし試用期間の延長に関して困ったときは、専門家へ相談しましょう。
自身で悩み続けては解決につながらないうえ、ストレスの原因になります。
弁護士や社会保険労務士・労働基準監督署などに相談しましょう。

試用期間の延長を通知されたとき、不安に思ってしまうのも無理はありません。
不安を解消するためにもよくある疑問など、気になりがちなポイントについて解説します。

特に起こりやすい不安として、試用期間の延長は解雇の前兆ではないかという疑念が挙げられます。
予定されていた期間よりも試用期間が延長されるため、本採用に至る前に解雇されるイメージが高まりやすいと想像しがちです。

しかし試用期間の延長が解雇につながるとは限りません。
本採用の決断はできないものの、裏を返せば解雇の決断にも至らなかったということです。
延長期間中に本採用にふさわしいという認識を与えることができれば全く問題ありません。

試用期間の延長をしたものの、結果として解雇になってしまうケースもあります。具体的には以下の条件を満たした場合です。

• 試用期間の延長後に、事前に知ることができなかった・不当に隠されていた新たな事実が発生した場合
• 本採用として雇用し続けることが適当ではないことが明確な場合

このように解雇するべきと第三者がはっきり判断できるだけの明確な理由があれば、試用期間の延長後に解雇となります。
簡単な理由での解雇が不可能とはいえ、本採用後に比べればハードルは低いです。

試用期間の延長を通知されると、どうしても後ろ向きな気持ちになってしまうこともあるでしょう。
自身が必要とされておらず、退職するべきではないかと考えてしまうケースもあります。

しかし試用期間が延長になったからといって、退職するべきというわけではありません。
企業側はもう少し時間が欲しいと考えているのであって、むしろ前向きな姿勢といえます。
無力感や無価値感を覚えてしまうかもしれませんが、自分を責めて退職の結論を出してしまうのはもったいないことです。

ただし不当な扱いや違反がある場合など、自身を守るために退職したほうが良いケースもあります。
退職をしなければならないわけではありませんが、同時に在籍し続ける必要があるわけでもないことを押さえておきましょう。

退職の検討が必要となるケースについては次の章で解説します。

試用期間が延長となったときに注意したいポイントを紹介します。
トラブルや必要以上の負担を避けるためにも、押さえるべきところのチェックが大切です。

試用期間中に自主退職を促す行為がないか注意してチェックしましょう。
正当な理由がない状態では会社から解雇を言い渡すことができないため、圧力をかけて自主退職を促すケースは少なくありません。

しかし退職の強要は不当な行為です。
会社からの脅迫や暴力と取り扱われるため、損害賠償を請求できるケースがあります。

もし自主退職を促す行為が見られた場合は、専門家へ相談しましょう。
退職届の提出を受け入れてしまうとどうしても不利になってしまいます。
早めに専門家の力を借りて対策が必要です。

試用期間中とはいえ、雇用条件に大きな差をつけてはいけません。
給与面など多少の違いはあれど基本的な待遇は同じである必要があります。

残業代が支払われない・社会保険に加入させてもらえないなどの扱いは不当なものです。
また周囲からの対応や仕事内容に差が見られるケースも差別と考えられます。

試用期間という理由で不当な差別を受けるようであれば、健全な会社とはいえないでしょう。

もし試用期間中になんらかの問題が露呈したら、その会社への入社は避けた方がよい可能性が高いです。
延長自体は違法とは限りませんが、試用期間の延長を盾に不当な振る舞いをする会社は危険といえます。

このような場合は専門家への相談だけでなく、転職の検討もするべきです。
問題行為が見られる会社で無理して働く必要はありません。自身の安全や快適な職場環境が大切です。

一人で転職活動を進めるのが不安であれば、転職エージェントなどの力を借りるのも有用な手段です。

試用期間の延長自体は違法行為とは限りません。
正当な理由や規定があり、事前に合意を得ていれば可能です。

ただし試用期間の延長によってトラブルが起こりやすいのも事実です。
会社側の対応については注意するようにしましょう。

試用期間の延長によって困ったことがあれば、一人で抱え込まず専門家の力を借りるようにしましょう。
身を守るために転職活動を検討するのもよいでしょう。
安全かつ快適な業務環境の実現を優先させるべきです。