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米国公認会計士（USCPA）の転職市場での価値とはなんでしょうか。
米国公認会計士とは、米国各州が認定する公認会計士の資格です。日本でも知名度が高く、英語力の証明にもなります。
ただし、日本で公認会計士の独占業務を行うことはできません。
転職市場では価値はあるのでしょうか？
米国公認会計士（USCPA）とは
まずは米国公認会計士（USCPA)が何なのか、知っておきましょう。
公認会計士とは、会社経営に不可欠な会計・税務・財務などの基本的な能力を有しており、会計の専門家です。
州ごとに出願が必要ですが、日本でも受験できます。
試験はパソコンを使用。試験センターで受けることになります。
アメリカの公認会計士資格ですが、いくつかの国で公認会計士として活動できることも魅力です。
日本でも知名度が高く、人気の資格と言えるでしょう。
USCPAの試験科目
この米国公認会計士の試験制度をみていきましょう。
まず、試験科目ですが、CORE（必須）3科目、Disciplines(選択）3科目のうち1科目を選択し、計4科目で合格となります。
- CORE（必須）3科目
- FAR：Financial Accounting & Reporting（財務会計）
REG：Regulation（諸法規）
AUD：Auditing & Attestation（監査および諸手続き）
- Disciplines(選択）3科目
BAR：Business Analysis and Reporting（ビジネス分析と報告）
ISC：Information Systems and Controls（情報システムと統制）
TCP：Tax Compliance and Planning（税法遵守と税務計画）※このうち1科目を選択
公認会計士の業務として監査証明業務があるため、当然監査について勉強が必要になりますし、会計の専門家であるため、会計も試験科目となっています。
その他、会社経営においては法律や経営知識も必要になるということから、経営学や法律が試験科目となっています。
米国公認会計士ですが、先述した通り、米国各州が認定する資格となっています。そのため、受験資格も米国各州で異なります。
また、この受験資格は大きく分けて学位要件と単位要件の2つがあり、両方満たす必要があります。
学位要件とは、大学などを卒業して一定の学位を得た場合に満たされる要件となります。
一方、単位要件とは、会計単位とビジネス単位を一定数以上取得した場合に満たされる要件となります。
新制度試験についてはこちらの記事もご覧ください。
日本の会計士試験との比較
次に、米国公認会計士の難易度です。
日本でいう簿記1級程度の難易度と言われています。
ここは日本の公認会計士と大きな違いとなります。
そのほかにも日本の公認会計士と違いがありますのでチェックしていきましょう。
| 米国 | 日本 | |
| 認定 | 各州で認定 | 国で認定 |
| 難易度（勉強時間目安） | 1,000時間 | 3,000時間 |
| 受験資格 | あり（各州で異なる） | なし |
| 科目数 | 4科目 | 7科目 |
大きな違いは上表の通りなのですが、大きな違いはやはり難易度です。
米国公認会計士は入り口が簡単な代わりに取得した後の方が勝負です。
一方、日本の公認会計士は取得するのが難しい代わりに、取得した後はある程度安定した環境があるといえます。
米国公認会計士（USCPA）の資格の価値は
米国公認会計士を取得すると何がメリットなのでしょうか。資格の価値は何なのかということを解説していきます。
米国公認会計士の大きなメリットというのは英語とビジネスの両面でアピールできる点です。
もちろん、日本の公認会計士を取得した後にTOEICなどを取得することで同様のことはいえます。
しかし、米国公認会計士の場合は試験自体も英語で行われるのでアピールポイントとして強くなります。
米国公認会計士は国際的にも有名であるため、日本のみならずグローバルで使用することができます。
世界的な知名度が高いため、利用価値は高いです。
といっても、あくまで米国公認会計士は資格なので持っていることだけでは意味がありません。
資格を持っている上で何ができるかが重要です。
米国公認会計士は、働きながら取得することができるのも良い点です。
米国公認会計士の難易度は日本の公認会計士よりも簡単で、かつ、科目合格制度もあるため、働きながらでも取得しやすいのです。
もちろん勉強時間を確保しなければ簡単には取得できませんが、働きながらでもちゃんと時間さえ確保すれば取得できます。
USCPAの試験に独学で挑戦できるかについては、こちらの記事もチェック
【公認会計士・公認会計士試験合格者対象】
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米国公認会計士（USCPA）とシナジーのある転職は
米国公認会計士とシナジーのある転職先はどのような先になるのでしょうか。
その前に米国公認会計士の特徴を考えてみましょう。
先述した通り、英語ができることと、会計知識があるということを証明できる資格となっています。
日本国内であれば、簿記やTOEICを取得すればそれぞれを証明はできます。
米国公認会計士は、両方を証明できるとともにグローバルで有名な資格になります。
このような特徴を考えると、やはりグローバルな会社とのシナジーが大きいです。
日本の国内のみで展開している会社では英語ができるというところが生かしにくいです。
ただし、意味がないかというとそうではなく、あくまでシナジーという観点では低いというだけです。
その他、規模の大きい会計事務所もシナジーがあります。
得意先とする会社がグローバルで展開している会社が多いことと会計事務所内もグローバルでやり取りすることも多いため、シナジーがあるのです。
USCPAの求人
米国公認会計士（USCPA）の転職先
では、米国公認会計士を取得した時に転職するのはどのような会社となるのでしょうか。
まず、あげられるのが大手の会計事務所や監査法人があげられます。
会計の専門家になるので、このような専門家が集まるファームはマッチする転職先です。
もちろん大手だけでなく、中小の会計事務所や監査法人でも全く問題はありません。
しかし、先述した通り、大手の方がグローバルのやりとりなどが多いのでそちらの方を先にあげているだけで、会計の専門家なので中小でも問題ありません。
次に事業会社の経理、特に海外の子会社の担当になるような会社が転職先としては良いでしょう。
メリットでもみた通り、会計の知識と英語ができるので両方を生かすには海外の子会社の経理などであればメリットを最大限に生かすことができます。
また、証券会社なども選択肢としてあげられます。
証券会社の中でもM&A系の部署であれば会計知識と英語を活かせます。
大規模な買収案件であれば、グローバルな会社同士の取引となり、会計知識だけでなく、英語のやり取りが生じるため、英語も活かせるのです。
USCPAの科目合格で転職を目指す場合はこちらの記事もご覧ください。
米国公認会計士（USCPA）のキャリアプラン
では米国公認会計士を取得した後はどのようなキャリアプランが描けるのでしょうか。
まず、米国公認会計士は実務レベルの会計分野の英語力の証明になります。
さらに、アメリカの会計制度に対する知識も持ち合わせているので、大手監査法人やグローバル展開をする事業会社などで活躍できる可能性が高いです。
最近とりわけ増加しているクロスボーダーM&A（企業の合併・買収）においても、USCPA資格保持者のニーズは高いです。
コンサルティングファームでも英語力と会計知識、両方を活かすことができるでしょう。
また、米国公認会計士であれば日本国内にとどまらず、国外に羽ばたくプランも描くこともできます。
特徴でも解説しましたが、グローバルで有名な資格です。
海外移住や海外での仕事を希望しているのであれば、チャンスをつかみやすいでしょう。
なお、オーストラリア・カナダなど、アメリカ以外でも会計士として仕事できる資格でもありますので、そういった意味でも海外に視野を向けやすい資格と言えます。
そのほか、将来的にグローバル展開を狙う上場準備会社のCFO、ビジネスの知識があれば財務や経営企画なども挑戦できるポジションです。
USCPAは日本の公認会計士とはやや違い、独占業務は行えません。
しかし、会計の専門家です。
時間をかけ、努力を重ね資格を取ったのですから、自分がやりたいことを見つけて描きたいキャリアプランを作るということが大切になります。
自分の可能性とこれまでの経験を基に、海外まで視野に入れたキャリアプランを考えてみてはいかがでしょうか。
まとめ
ここまで米国公認会計士の転職市場での価値をみてきました。
米国公認会計士は働きながら取得ができる、グローバルに活躍できる資格となっています。
資格を取得しただけでは価値を高めることはできませんが、スタートラインに立つにはとてもよい資格となっています。
資格取得後、どういう経験をするかがポイントです。
さまざまな方向性がありますが、自分に合った理想のキャリアプランを描き、正しい努力を重ねれば、大きく羽ばたくことができるでしょう。
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