監査法人から転職先はどんな選択肢がある？キャリアの種類を解説

公認会計士の試験に合格後、監査法人に勤めるのは、一般的なキャリアの積み方です。

数年経ち転職を考えるとき、自分にどんなキャリアの可能性があるのか悩むこともあるでしょう。

引き続き監査法人にてキャリアを積んでいくことを選択する、あるいは監査法人から転職して外部で活躍する等、さまざまな方向性が考えられます。

監査法人からの転職の選択肢について解説します。

監査法人での経験は、公認会計士の強みとなります。

監査の経験は一般事業会社やコンサルティングファーム、あるいは税理士法人等の会計事務所において非常に有用です。

転職マーケットにおいて常に高い需要があると考えられるでしょう。

公認会計士の監査法人内での主業務は監査です。

部署異動によってアドバイザリーに異動したり、手を挙げて関わることにより、海外M＆Aのような高度な案件に携わったりと、コンサルティングファームでも通用できる経験を得ることができます。

これらの経験を得ることができた公認会計士が、キャリアアップとより高い年収を目指してコンサルティングファームに転職する方は少なくありません。

なお、監査法人で監査業務にのみ従事していた方が、コンサルティング業界へ未経験者として転職する際も、採用ハードルはそれほど高くはありません。

監査業務はM&Aの際のDD業務に応用することができ、経験を活かしやすいといえます。

公認会計士が採用されやすく、転職後も活躍しやすいのは、やはりBig4系のコンサルティングファーム、FAS業務（Financial Advisory Service）を中心とした業務です。

FAS業務として主にかかわる案件には以下があります。

• M&Aのトランザクションサービス、デューデリジェンス
• バリュエーション（企業価値評価）、モデリング（事業計画の作成支援）
• 事業再生アドバイザリー
• ファイナンシャルアドバイザリー
• フォレンジック、リスク評価

FAS業務に関わる方の年収は、企業規模や職位によって異なりますが、大手の年収は、30歳前後までに900万円くらいが目安となるでしょう。

同じ年齢でも、アシスタントクラスなら700万円前後、マネジャークラスなら1,000万円前後と幅があります。

実力主義の世界ですので、パートナーになることができれば、年収2,000万円以上を狙うことも可能とされています。

公認会計士が転職する際、最も人気のは事業会社で、その中でも上場企業は公認会計士にとってその経験を最も活かしやすい職場になります。

転職先でのキャリアのスタート時には、公認会計士は主に経理部門・財務部門に配属される可能性が高いです。

他にも、経営企画部門・新規事業部門、大企業では内部監査部門があり、そちら所属する公認会計士もいます。

転職先で公認会計士が期待される役割は、配属の部門ごとに異なります。

その専門性を企業内部に定着させること、チームをリードしていくこと、事業責任者のビジネスパートナーとして適切な会計アドバイスができることなどが求められるでしょう。

年齢別でみると、30代前後で監査法人から事業会社へ転職する場合は、業務経験とマネジメント能力の潜在性を期待し、マネジャークラス以上での採用が一般的です。

30代後半から40代半ばで監査法人から転職する場合は、事業会社の経理部門における責任者、経営企画部門の部長クラス、内部監査部門の責任者クラスとなるケースが多いでしょう。

パフォーマンスを継続的に発揮することで、早い時期にチームの責任者あるいは経理部門等の責任者を目指すことが可能です。

中長期的には経営層の一端としてCFOになることも夢ではないでしょう。

年収面では、経理実務経験で5年～10年程度があり、公認会計士の有資格者を希望する企業で、想定年収の幅は900万円前後～1,200万円が多く見られています。

監査法人から転職する場合は経理の実務経験がないので、年収はどうしてもダウンしてしまう傾向があります。

しかし、会計士の高い知見があれば実務にもすぐに慣れていくでしょう。

そのため、最初の年収ダウンを受け入れ、キャリアアップ＆年収アップを短期間で実現する目標を持って転職する方も多いです。

業務の主な役割は、経理部門であれば経理財務を中心に決算の効率化、投資家向け開示周りの業務対応、国内外子会社の経理指導の他、管理会計全般を担当する等、幅広い業務をこなすことになります。

• 単体決算あるいは連結決算業務（レビュー、監査資料の作成、監査対応）
• 管理資料の作成と報告、取締役会等の会議体向け資料作成
• 各プロジェクトの参画あるいはリード
• 投資家向けの情報開示（Investor Relation、IR）等

上場を目指す多くの企業では、事業の成長スピードに耐えうる管理部門の整備が急務となっています。

上場後は法定監査を受けることになることもあるため、監査経験を持つ公認会計士を中心に、会計等の経験者を積極的に採用しています。

想定される年収は業種やマネジメント経験の程度、英語を中心とした語学力の有無にもよりますが、管理部門の責任者クラスで年収800万円前後～1,000万円、CFO等の経営メンバークラスでは最大1,200万円前後までの幅が見られます。

公認会計士に求められる業務は主に以下があります。

• 経理業務全般のマネジメント（プレイングマネジャー）
• 月次・年次決算業務のリード
• 内部統制の構築
• 上場準備、有価証券報告書の作成等

公認会計士の資格を持つ方が、税理士登録をして会計事務所へ転職するケースも少なくありません。

公認会計士が税理士登録をすることで得られるメリットは、税理士法に定める税務業務（独占業務）を提供できることです。

様々な企業に対して税務アドバイスを通じたサービスの幅を広げることが挙げられます。

これにより、中小企業を含む多数のクライアントを持ち、顧問報酬を継続的に得るための経営基盤を固めて、会計事務所の収入を安定化させられます。

また、税理士登録をすることで、法人クライアント以外にも富裕層個人クライアントの新規顧客を獲得しやすくなります。

年間を通じて仕事量を安定させることも可能です。

公認会計士の会計業務に関する専門性に加え、税務コンサルティング業務を提供できれば、両者を組み合わせた税効果会計のアドバイスや、中長期的な節税を目的とした組織再編等の助言も可能になります。

クライアントとの長期的な契約の維持が可能になるでしょう。

公認会計士が監査法人から転職する際、自分自身のキャリアプランと、どのようなやりがいを求めているかにより、その方向性が2つに大別されるでしょう。

まず、転職先の会社内部でその専門性を発揮し、その会社の発展に資するケースです。

公認会計士が監査法人で様々な企業の監査を通じて培った経験は事業会社の経理財務部門での評価が高く、IPOを目指すベンチャー企業では非常に高い採用の需要があります。

次に、転職先にてクライアントを支援し、クライアントからの高い評価に意義を感じるケースです。

公認会計士は、リスク評価、内部統制の評価、業務プロセスの改善支援等にも優れた経験があり、これらはコンサルティングファームにおいてFAS業務に役立ちます。

公認会計士は、会計に関するプロフェッショナルです。

その経験を会計事務所や税理士法人にて発揮することで、多くのクライアントの課題を解決し、その発展に貢献する重要な役目を果たしています。