資産運用に関わる仕事内容と年収、転職についてわかりやすく解説

資産運用に関わる仕事は多岐にわたります。

夢のある仕事だと語られることも多い仕事ですが、仕事内容や年収、転職について、解説していきます。

ファンドマネジャーや株式アナリストなどの運用フロントに目が行きがちですが、資産運用会社の業務は多岐にわたります。

大きく分けると、運用系、営業系、管理系（総務・経理など）に分けることができます。

運用系は、フロント、ミドルバックに大別されます。

フロントは投資判断を行うファンドマネジャー、個別企業の分析を行うアナリスト、内外の経済状況を調査するエコノミスト、数理モデルを用いて資産価格の振舞を調査するクオンツアナリストなどがあります。

チームごとに分析→運用益への結びつけを行うのが仕事となります。

各資産クラス、運用手法ごとに専門チームを作って業務にあたるのが一般的です。

営業系は、営業フロント、商品企画、リテール業務などの職種があります。

営業とはいっても、いわゆるリテールへの直接的な営業は無く、営業先は主に、販売代理店（銀行・証券など）、年金・基金系（年金基金・学校法人・一般企業など）、金融法人の自己勘定部分（生損保・銀行など）の3つに大別できます。

既存のファンドの売り込みも当然行います。

顧客の要求に基づいてオーダーメイドの運用ソリューションを考案・提供する運用コンサルティング的な側面も大きいようです。

日系企業の場合は、大抵どこかの金融グループに属しているので、資本関係はチェックしておきましょう。

いくつかの企業をご紹介します。

• 野村アセットマネジメント……日系の中では圧倒的な受託資産残高を誇る会社です。
• DIAMアセットマネジメント……みずほと第一生命が折半で出資している資産運用会社です。

その年によって新卒採用を行う会社・部門がかなり変わるので、どの部門が採用を行うのかを注意深くチェックする必要があります（アセットマネジメント部門と一区切りにされている場合が多いため）。

大手金融グループに属す会社（ゴールドマン、JPモルガンなど）は、他の部門と共に選考活動が行われます。

また、独立系大手（BlackRock、Fidelityなど）は大々的な新卒採用を行わないので、興味のある方はグローバルのリクルーティング採用をこまめにチェックしましょう。

長期のインターンを通しての採用になると思います。

運用会社への転職を検討する際に、「欧州系運用会社」や「米国系運用会社」という名前を目にすることもあるのではないでしょうか。

日本国内でも、こうした外資系と呼ばれる運用会社は多く存在します。

外資系は国内系と異なる指向を持つ場合も多いため、会社によっては業務内容に違いがでるケースもあるでしょう。

また企業規模や年収、従業員の年齢に関しても異なる傾向があります。

有価証券報告書から、日系運用会社の平均年収を計算してみると、700万円台から1,000万円を超えるところまで、会社によってかなりのばらつきがあります。

他の日系企業に比べたら高め……と言ったところでしょうか？

おおよそ、30代のうちには年収1,000万を超えるという企業がほとんどのようです。

一方外資系の場合、こちらもドイチェアセットマネジメント、ゴールドマンサックスアセットマネジメントのような投資銀行ビジネスでも日本に進出している場合は「基本的に投資銀行の給与にはアップサイドのところで及ばない」とのこと。ただし日系と比較すると「明らかに高い」とのことです。

ある程度の知名度を持つ資産運用会社であれば「給与水準は日本の企業としてトップクラス」であることには変わりないようです。

実際に業界に従事している方にインタビューをすると、中途入社が多いビジネスなので「年齢と年収が比例しにくい」との意見もあります。

「そもそも最若手クラスにも1,000万円近い給与を払っている企業もある」とのことです。

「30歳前後で1,500万円くらいには達するだろう。後は出世次第だが40歳で3,000万円くらいは充分目指せる」との意見もありました。

外資系であれば本国とコミュニケーションをとるなどまさにグローバルなビジネスを行うことが可能です。

日系と比較するとハードワークである点は否めませんが、その分、高待遇や豊富な成長機会が存在します。

資産運用会社への転職を考えている方は、この記事を参考に日系・外資系どちらが自身に適しているか検討してみると良いでしょう。

資産運用会社の求人をご希望の方、キャリアを考えている方は、ぜひ株式会社レックスアドバイザーズへご相談ください。

顧客の資産を運用する「運用会社」は、国内系と外資系に分類されています。

また業務は細かな職種に分かれており、それぞれに異なる役割を担うのが特徴です。

これから運用会社への転職を検討している場合、まずは入社ルートを考え、必要資格を取得しておくとよいかもしれません。