【弁護士の転職！】インハウスローヤーの仕事内容・求人・年収・今後をくわしく解説

インハウスローヤーとは、企業内で勤務する弁護士のことを言います。
日本において、弁護士は弁護士事務所で開業もしくは職員として勤務することが一般的とされています。

しかし近年では欧米のように企業内で勤務するインハウスローヤーという形態の弁護士も増加傾向になります。

このように弁護士の形態も過去にとらわれることなく変化してきています。
有名な大企業となると10名以上のインハウスローヤーを抱えていることも珍しくはありません。

インハウスローヤーの仕事内容は、法律に対する深い知識や体系的な学問の習得に裏打ちされたリーガルマインドが期待されます。
訴訟対応で代理人となったり、顧問契約している法律事務所との専門的なやりとりなど、さまざまな役割があります。

また、いわゆる弁護士的な業務以外にも、会社の登記に関わったり、事務手続きも含めた株主総会の準備など、会社の組織形態によっては多様な業務に携わるシーンも多くなります。

インハウスローヤーの重要性としては、守りの法務から攻めの法務に転換することが期待されます。

インハウスローヤーがいない企業では、防衛的な法務の相談などがメインとなりがちです。
社内でのインハウスローヤーを抱えることで、戦略的な業務からインハウスローヤーが関わることができ、攻めの観点で法務の見解などを事前に経営者に伝えることが可能になります。

このように、インハウスローヤーの重要性は今後も増え続けることとなるでしょう。

日本の法律事務所の平均年収は600～650万円程度になっています。
ただしこれは非弁護士のスタッフも含めた平均値になるため、弁護士としての平均年収は1,000万円程度となっています。

あくまで平均年収であり、弁護士の場合は成功報酬が基本となるため、大きな案件を抱える弁護士はより多くの報酬を得ていることになります。

弁護士事務所に勤務する弁護士の多くは雇用された従業員ではなく、個人事業主として事務所から業務を受託しているケースが多いため、ワークバランスもある程度自分自身で決めることができます。

ただし、制度はとしては個人事業主であるものの、弁護士事務所の一員ではあるため、ある程度のルールはあります。
事務所の方針等によりワークバランスはさまざまです。

インハウスローヤーと法律事務所の大きな違いとしては、法律事務所であれば個人紛争や裁判などさまざまなな案件を取り扱うことになります。

一方でインハウスローヤーの場合は、企業法務に特化した業務になるため、より専門性の高い業務に携わることになります。
また福利厚生面では、一般的に大企業での福利厚生が手厚い場合が多いといえます。

近年の弁護士数の増加に伴い、弁護士といえど法律事務所で誰もが高収入を得ることは難しくなっています。
大企業の福利厚生などのメリットと安定性を求めてインハウスローヤーとなる弁護士も少なくありません。

インハウスローヤーの平均年収は1,000万円程度と言われています。
一般企業での年収が1,000万円以上となると、大企業でもそれなりの役職に値する年収となります。

日本の平均年収が500万円未満であることから、インハウスローヤーの年収は日本の平均年収と比較して2倍以上です。
このようにインハウスローヤーの年収は弁護士事務所と比較しても見劣りしない年収となっています。

インハウスローヤーの就職先は、基本的には上場企業がメインとなり、上場企業の中でもかなり規模の大きい企業が対象となります。

例えば、ヤフー・LINE・アマゾンジャパンなどの大手企業はインハウスローヤーを20名以上も抱えています。
これは上場企業の中でもかなりの人数を抱えている企業にはなりますが、近年インハウスローヤーを抱える企業は増加傾向にあります。

近年では、企業のグローバル化や著作権など権利の論争などさまざまな法務リスクが増えています。
法務リスクの対策を怠ると、1つの事象で会社が傾くことも大いにあり得ます。

このように、法務対策は今後企業を成長させていくことでも非常に重要なポジションとなります。

また、弁護士数の増加に伴い弁護士自体が飽和傾向にあるなか、新たな働き方として今以上にインハウスローヤーは注目されていくことでしょう。

以上が、インハウスローヤーの解説となります。
年収という観点で比較すると、インハウスローヤーと法律事務所とでは大きな差は見られないものの、大企業での福利厚生などを勘案するとインハウスローヤーのメリットは大きいと言えます。

ただし、そもそもの業務範囲や内容も異なるため、自身の目指す将来像や待遇などを考慮し、1つの選択肢としてインハウスローヤー含めることが重要であると言えるでしょう。