【公認会計士の転職！】会計コンサルタントの年収と仕事内容をわかりやすく解説

公認会計士が転職するにあたって、会計コンサルタントという選択肢があります。

転職の前には、会計コンサルタントの年収と仕事内容を知っておくべきでしょう。

わかりやすく解説します。

コンサルタントとは、企業が抱えている課題や合併など大きな案件に対して、解決まで導くように的確な助言などを行う専門的な集団を言います。

コンサルタントを利用する企業は、だれもが知る大企業はもちろんですが、近年では中小企業でも利用する企業は増加してきています。

そしてコンサルティングファームで働く人たちは、高いスキルと問題解決能力が求められることになります。

またコンサルティングファームは、その専門性からファーム毎に得意分野や強みが異なります。

例えば、ＩＴに特化したコンサルティングファームや、戦略に特化したコンサルティングファームなどです。

会計コンサルタントとは、コンサルタントの中でも財務・経理に特化したコンサルティングファームです。

財務・経理分野の中で、資金繰り・業務効率化・Ｍ＆Ａなど多岐に渡る経理業務を、専門的な目線から改善の助言や情報収集の役割を有しています。

特に業務の効率化などは従業員の目線からでは発見できない問題点があり、外部環境の変化を上手く取り入れることが難しくなります。

大企業になればなるほど業務も固定化され、社内だけでは解決がなかなか進みません。

外部コンサルタントが客観的な目線からメスを入れることは、企業にとって新しい風を取り入れることとなり、より良い業務転換が実施されます。

また、M&Aにおいても、外部コンサルタントとという第3者の目線で企業価値を算定することにより、より客観的な資料から経営判断をすることができるようになります。

会計コンサルタントの業務は業務の効率化やＭ＆Ａだけにとどまりません。

経理業務では、大きな会計基準の変更などさまざまな基準改正や法律改正が行われます。

直近では、IFRS（国際会計基準）が導入する企業が増え、会計の基本ともいえる売上の計上基準に変更があるなど、重要かつ大きな変化に対応しなければならないこともありました。

このような対応は、大手監査法人や会計コンサルタントが第３者の立場として業務ヒアリングや業務フローの確認を行い、基準改正に伴う影響額や影響範囲などを調査します。

もちろん自社内でも可能ではあるものの、大企業となると部署を横断した調査が必要となり、監査法人や会計コンサルタントによる外部機関が必要となってきます。

会計コンサルタントの平均年収は700～1,000万円程度といわれています。

日本の平均年収が450～500万円程度なので、非常に高い水準であるといえます。

ただし、その専門性の高さから求められるスキルや業務の責任範囲も広く、相応に高い水準といえるでしょう。

会計コンサルタント以外のコンサルタントの平均年収は、その専門性の分野によってかわります。

戦略系や総合的なコンサルを行うファームやＩＴに特化したコンサルティングファームは、比較的高めの年収設定になっています。

また、コンサルティングファームでは大手だけでなく中堅規模のファームもあり、平均年収は一定ではありません。

ただし、中堅規模であれば昇格などのチャンスがあり、インセンティブの幅を大きくしているところもあります。

実力に自信のある方は中堅ファームで存在感をだすのも一つの選択肢です。

会計コンサルタントになるには、財務や会計分野での高い知識やノウハウが求められます。

専門領域での学歴、銀行といった金融業界での業務経験や事業会社での財務経験があれば自身の強みとなるでしょう。

また、公認会計士や税理士といった関連資格などが必須条件とされることも多いです。

会計コンサルタントが働くのは、ほとんどの場合はコンサルティングファームです。

コンサルティングファームは、その専門性や求められるスキルの高さから、年収も相応に高い水準となっています。

よって、コンサルティングファームに就職できれば一般企業よりも年収が増加することが多いかもしれません。

ただし、自身の持っているスキルや経験とファームが求めている水準を冷静に判断しなければ、ミスマッチが起きてしまう可能性があります。

自分自身の実力や成長の可能性をよく見極め、就職するコンサルティングファームを選択しましょう。

会計コンサルタントと密接に関係する資格として、公認会計士の資格があげられます。

公認会計士はいわゆる会計のプロフェッショナルです。

クライアントがコンサルタントに求める知識や経験の水準は、おのずとクリアしているといえます。

近年では、監査法人で一定の経験をしてからコンサルティングファームに転職する公認会計士も多くなっています。

会計コンサルタントの将来性は有望で、活躍の場はさらに広がっていくと考えられます。

公認会計士が監査ではなくコンサルティングにチャレンジするのも、活躍の場を広げるためだといえます。

監査業務は、上場企業などが作成した開示書類を監査する業務で、どうしても過去に目線が向いた業務です。

ただし、コンサルティングは改善や成長を求めるもので、将来に目が向いているものです。

戦術や手段も多く、身に着けるのは大変ですがやりがいは大きいといえるでしょう。

以上が、会計コンサルタントの仕事、年収、将来性になります。

会計コンサルタントは、その専門性と豊富な知識・経験から、上場企業などのクライアントから重宝されています。

また、日本の企業は今以上にグローバル化が求められる中で、会計コンサルタントを利用して、会計基準を国際化していく必要があります。

ハードルは高く、忙しい仕事ですが、やりがいがあり、満足度の高いキャリアをつめるはずです。