転職お役立ち情報
グローバル展開する日系企業や日系上場企業を主なクライアントとする外資系会計事務所。
一般的に年収が高いといわれます。
また、社会的に影響力のある企業がクライアントなことも多く、こうした業務に深く関与できる経験は貴重です。
年収や給与体系はどのようになっているのでしょうか。
そして具体的にどのようなサービスを提供しているのでしょうか。
詳しく解説していきます。
外資系会計事務所の行うサービス、年収・給与体系について
外資系会計事務所の行うサービス、年収・給与体系はどのようになっているのでしょうか。
①外資系会計事務所の行うサービスはどんなものがある?
外資系会計事務所の中でも、その規模により提供するサービスが異なります。
具体的には四大会計事務所(Big4・四大税理士法人)とそれ以外で、提供するサービスの種類などが異なります。
四大会計事務所とは、アーンスト&ヤング(E&Y)、デロイトトウシュトーマツ(DTT)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)から構成されています。
それぞれで人数規模も多く、提供サービスも多様です。
四大会計事務所以外の外資系会計事務所では、サービスを絞って提供していることが多いです。
具体的なサービスは以下のようなものがあります。
- 税務&コンサルティング業務:
国際税務やM&A関連業務やそれに伴うコンサルティング業務など
例えば、日系企業が海外に進出する際の税務を含む各種リスクをまとめたり、会社の買収を検討している場合、対象とする会社にどれぐらいの価値があるのかを評価します。 - アウトソーシング業務:
日々の記帳代行、決算、給与計算、社会保険手続きなどを代行する業務
海外に本社があり、日本支社や支店に管理部門がない場合、そのかわりに上の業務を代行します。 - レポーティング業務:
日本支社や支店の業績を本国の会計基準や言語にて作成し報告するサービス
日本支社や支店でどのような業績をあげたか本国に報告するための作業です。
また、業務を行うために以下の知識や経験が必要とされます。
- 英文での会計実務、海外取引に関する会計知識:
クライアントが日本基準ではなく国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)にて決算を行っているケースが多々あります。
海外に本社を有し、日本に子会社がある場合は、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)に組み替えてレポーティングを行うケースも多々あります。
業務を遂行するにあたり、海外の税制に精通している必要がありますし、例えばM&A関連業務においては、海外の実務慣行の理解が求められることもあります。
そのため、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)に関する深い知識と実務経験が必要となります。 - 高度なPCスキル
人件費のコスト意識が日系企業より高いため、不要な人材は極力配置せず、1人当たりの業務量が多くなることもあります。
クライアントのニーズに応じ非常にタイトなスケジュールで業務を遂行しなければならないことも多々あります。
そのため、多くの情報を高速で分析し、整理し、必要な資料をまとめる能力が必要となります。
業務効率化を自分自身で行えることが大事です。 - 英語力
国内のみではなく海外とのやり取りも多いため、社内のミーティングやクライアントとのコミニュケーションにおいて英語力が求められることも多々ありますそのため、相当程度の英語力が必要とされます。
②外資系会計事務所の年収・給与体系の特徴について
それでは、外資系会計事務所の年収・給与体系はどのようになっているのでしょうか。
先述の通り、英文での会計実務、海外取引に関する会計知識を中心とした幅広い知識・実務経験、高度なPCスキル、英語力が必要とされることから、外資系会計事務所の年収はポジションに関係なく、日系企業より高く設定されていることが一般的です。
一方、グローバル展開をする企業の増加や人材の不足、必要最低限の人材配置の方針から、日系会計事務所より1人当たりの業務量が多くなる傾向があります。
また成果が発揮できなかった場合、リストラされるリスクが日系企業より高いという特徴があります。
とはいえ、高いパフォーマンスを発揮できれば、日系企業より早く年収やキャリアアップを目指すことができますので、向上心や挑戦心が強く、能力に自信があり、年収のアップを期待する人に向いているといえるでしょう。
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職種・役職別の外資系会計事務所の年収について
それでは、職種・役職別の外資系会計事務所の年収はどのようになっているのでしょうか?
以下で解説していきます。
※以下に記載する年収は、おおよその目安であり、その時々の業界の状況に応じて、変動します。
①アナリスト(新卒~3年目)の年収
アナリストもしくはスタッフと呼ばれるポジションは、新卒で入社した場合や、新卒ではないもののまだ十分な実務経験がない人がつくポジションです。
最も低いポジションで、上司のサポート業務も多くなりますが、平均500~600万円程度の年収を期待できます。
②シニアスタッフ(4年目~5年目)の年収
現場主任であり、プロジェクト・マネジメント経験がある方や、実務経験を経て現場の主任を任すことが出来ると評価された場合につくポジションです。
平均700~800万円程度の年収を期待することができます。
③マネジャー(6年目以上)の年収
高いマネジメント能力や実績があると評価された場合に与えられるポジションです。
平均1,000万円~1,200万円程度の年収を期待することができます。
④シニアマネジャーの年収
マネジャーよりさらに高いクラスの役職であり、1,200万円以上の年収を期待することができます。
企業別の外資系会計事務所の年収について
外資系会計事務所においては、日系会計事務所より高い年収を期待できますが、具体的な金額や役職の名称は、会計事務所や入社するときの業界の置かれている状況などにより異なります。
転職活動においては、候補とする外資系会計事務所の情報をチェックすることが必要といえます。
なお、外資系会計事務所により様々ですが、四大会計事務所が一般的に年収が高いといわれています。
まとめ
外資系会計事務所は、日系企業とは異なる企業風土や人事評価、報酬体系などがあります。
日系企業から転職した場合、その違いに驚くことも少なくありません。
年収以外の点でもより自分に合った転職を実現し転職後のミスマッチを少なくするために、会計事務所ごとの社風、得意とする分野も含め、事前の情報収集が非常に重要となります。
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