会計事務所は薄給って本当？年収アップをする方法を解説！

転職先の候補を選ぶ際に重要な基準のひとつが年収です。
高年収が実現できる職場、もしくは業務内容と年収のバランスが合った職場を選びたいと考える方が多いでしょう。

会計事務所の年収を調べた際、薄給という単語を目にしたことがある人は多いかもしれません。
会計事務所は薄給というイメージがつきやすい職場ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

この記事では会計事務所の給与について、薄給か否かという点を中心に解説します。

会計事務所は本当に薄給なのでしょうか。
会計事務所で得られる年収について紹介します。

まずは会計事務所の平均年収です。
地域や年代を問わないすべての平均は400万円台後半となります。

いわゆる都市部に位置する会計事務所の方が年収が高い傾向です。
年収が高い地域と低い地域では、平均年収に100万円以上の差があります。

また年代が上がるほど年収も高くなる見込みです。
しかし実力や資格によって大きく左右されるため、年代が高いほど年収も高いとは限りません。

会計事務所の年収は、ポジションによって大きく変わります。
そのため年齢や勤続年数が同じであっても年収が違うケースは珍しくありません。

会計事務所のポジションには以下のようなものがあります。

• 税理士・公認会計士
• 税理士補助（クライアントの担当者になるようなポジション）
• 会計入力スタッフ

どのポジションも会計事務所に必要不可欠であることに変わりはありません。
しかし求められる知識や専門性の高さが違い、難易度も大きく異なります。
紹介したポジション例でいうと、上にいくほど年収が高くなる傾向です。

特に税理士や公認会計士といった有資格者と無資格職員では、年収に大きな差があります。

会計事務所が本当に薄給か確認するには、日本の平均年収と比較が必要です。
業種や年代を問わない日本の平均年収を紹介します。

国税庁による民間給与実態調査の結果では、日本人の平均年収は436万円でした。
他の年でもそれほど大きな違いはないため、400万円台前半と考えるのが適切でしょう。

先ほど紹介しましたが、会計事務所の全体における平均年収は400万円台後半です。
すなわち日本の平均年収を上回っているといえます。
日本の平均年収との比較だけで考えると、会計事務所が必ずしも薄給とはいえないでしょう。

平均年収を上回っているのに、なぜ会計事務所は薄給と思われがちなのでしょうか。
考えられる理由について解説します。

前述したように会計事務所の年収はポジションによって大きく異なります。
税理士や公認会計士といった有資格者は大きな年収を得られますが、無資格職員の場合それほど高年収にはなりにくいのが現実です。
年収の幅が広いうえ、年収が低めの層が分厚いといえます。

実際のところ、会計事務所は資格や実力によって年収が決まるケースが多いです。
そのため無資格者はどうしても年収が低くなりやすく、ボリュームゾーンの年収はそれほど高くなりません。

ボリュームゾーンに注目してしまうと、会計事務所は薄給という印象になってしまう可能性があります。

会計事務所は非正規雇用の社員が多い点が特徴です。
特に会計入力スタッフのような補佐的立場の社員は、非正規雇用であるケースが多くみられます。
介護や子育てとの兼ね合いで時間制限のある方や、試験勉強に力を入れたい受験生などにとっては働きやすい職場といえます。

しかし年収という面では、非正規雇用社員はトータルでの勤務時間が短くなりやすいため、低くなってしまいます。
また業務内容の難易度的にも、高い給与は難しいというのが現実です。

非正規雇用社員が多く、そちらに意識を向けると年収が小さく見えます。
その結果、会計事務所が薄給というイメージにつながるかもしれません。

少し触れましたが、会計事務所は有資格者と無資格職員の年収差が非常に大きいです。
年収のギャップに対するインパクトが大きいため、無資格職員の年収が低いと感じてしまう可能性が考えられます。

有資格者と無資格者では、年収に100万単位での差があるケースが珍しくありません。
税理士や公認会計士といった資格の取得は非常に困難です。
高年収を実現するためには、かなりの努力が必要と感じてしまうでしょう。

困難な道を乗り越えて有資格者にならないと高年収が得られないと感じてしまいます。
そしていつのまにか、無資格のままでは薄給になってしまうという考えになってしまうことがあるのです。

会計事務所で薄給と感じないようにするためには、ポイントを押さえることが大切です。
年収アップのコツを紹介します。

会計事務所は実力が年収に反映されやすい職場です。
そのため仕事に役立つ知識やスキルを身につけ、効率的にキャリアアップを進めることで、高年収が期待できます。

簿記の知識は必要不可欠ですが、他にもコンサルティングのスキルやクライアントの業界に対する知識も有用です。
英語を使う会計事務所であれば、語学力が評価に大きく影響を与えるでしょう。

キャリアアップのためには知識やスキルが必要不可欠です。
有用なものを積極的に身につけていくことで、効率良くキャリアアップが進みます。
結果として薄給ではない、高年収が実現できます。

会計事務所において役立つ資格は、税理士や公認会計士といったものばかりではありません。
以下のような資格が役立つケースもあります。

• ファイナンシャルプランナー
• 中小企業診断士
• 社会保険労務士

これらの資格は税理士などと比較すれば難易度が下がり取得しやすいです。

ただし会計事務所の業務内容によっては資格が活かせない可能性もあります。
そのため検討している資格が役に立つか、もしくは取得を推奨されている資格はなにかを確認すると安心です。

会計事務所が薄給と考えられる理由のひとつに、個人事務所が多い・給与規定や評価制度が整備されていないことが多いというのが挙げられます。

会計業界に限らず個人事務所や小規模事務所は、どうしても年収が低い傾向にあります。
規模が大きくても給与規定や評価制度が整備されていないと、正当な年収を得られない可能性が高いです。

薄給になってしまう原因として、実績や評価が正しく年収に反映されていないというものがあります。
そのため給与規定や評価制度が整っていない会計事務所だと、高年収の実現が難しくなってしまいます。

会計事務所を選ぶ際には、高年収を実現できるよう規定や制度がしっかり整えられたところを選ぶのがおすすめです。

会計事務所は薄給というイメージが強いかもしれませんが、それにはさまざまな理由があります。
まずは会計事務所は必ずしも薄給とは限らないことを押さえることが大切です。

会計事務所が薄給というイメージは、今回紹介したように勘違いがキッカケのケースが多いです。
特定の要因について頭の中で考え、いつのまにか悪い方向にイメージが傾いてしまうのでしょう。
まずはイメージが本当に正しいのかを疑い、情報収集をすることが大切です。

会計事務所で薄給を避けるためにはポイントを押さえる必要があります。
勉強をしてキャリアアップを進める、有用な資格を取得するなどの方法が挙げられます。
ただし給与規定や評価制度が整っていない会計事務所はどうしても薄給になってしまいやすいため、しっかり整備されているかは注意が必要です。

会計事務所が薄給というのはイメージによる部分が大きいことを押さえ、高年収を実現させるための工夫をすることが大切です。