資産運用会社の仕事内容とは？業務内容や待遇について解説！

資産運用会社の仕事内容は、意外と知らないものです。

どういったものなのでしょうか。

資産運用会社の仕事内容についてその部門別の内容や、その待遇、転職方法について解説します。

資産運用会社とはその名の通り「資産運用」を専門に行っている会社です。

顧客からの資産を管理してその対価として報酬を受けとるビジネスを行っています。

資産運用とはいっても、証券会社のプロップトレーダーのように自己資金を運用しているのではなく、顧客から預かった資金を用いて、顧客の代わりに運用を行うことが仕事となります。

このように顧客のお金を用いているので、運用収益が会社の収益とはならず、顧客からの運用委託報酬が会社の収益になります。

投資や資産運用となると、市場に参加して収益をあげることが注目されがちですが、新卒採用を行っているような運用会社はフルラインの投資戦略を提供しており、パッシブ戦略など必ずしも超過収益を提供することが仕事でない点にも注意が必要です。

また資産運用会社は投資信託と投資顧問の2本を業務の柱としている会社が多いです。

両者の違いは金主の違いであり、投資信託は「個人」のお金を預かっているのに対し、投資顧問は「機関投資家（主に年金）」のお金を預かっているといった違いがあります。

顧客の資産を安全かつ効率的に運用・管理するに当たっては、様々な専門的な業務が発生するため、資産運用会社の業務は多岐にわたります。

これらの業務を大きく分けると、運用系、営業系、ミドルバック系に分けることができます。

運用部門では長期的な運用収益を実現するために、投資意思決定をめぐり幾つかの役割が必要となります。

その為、ファンド・マネージャー、あるいはポートフォリオ・マネージャーを中心に、アナリスト、エコノミスト、ストラテジスト、トレーダー、クレジット・アナリスト、クオンツ・アナリスト等が各々その役割を担っています。

会社によっても異なりますが、株式のアクティブ運用を例に挙げて業務のステップを説明しますと、まず「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」のスタイルがあります。

エコノミストやストラテジストがマクロ経済分析や社会情勢、投資環境の予測などの分析を行い、それに基づいて投資方針の枠組みを決定して、投資対象まで選別していくのがトップダウンアプローチです。

これに対しボトムアップアプローチは、アナリスト、クレジット・アナリスト、クオンツ・アナリスト等が個別企業の財務分析に基づき企業価値の評価、バリュエーション等を行い、ポートフォリオを構築していきます。

最終的にはポートフォリオ・マネージャーやファンド・マネージャーによって投資判断が決定されますが、それに基づいて実際にマーケットで適正な価格やコストで売買するのはトレーダーの仕事です。

資産運用会社での営業部門は、一般的にはクライアントサービスと呼ばれ、個人から金融機関、事業会社、年金基金・海外の機関投資家まで幅広くサービスを提供しています。

その中で大きく「投資信託営業」と「機関投資家営業」に分かれています。

投資信託営業は、主として証券会社や銀行などの金融機関を通じて、個人投資家向けの資産運用サービスを行っています。

顧客のニーズに合った商品の開発や企画の提案、マーケット情報や投資信託の月次・週次運用状況レポート、パフォーマンスのディスクロージャーの作成・提供等を行っています。

また販売窓口である銀行や証券会社の担当者に対して、セミナーの企画や勉強会の実施を行います。

機関投資家営業では、公的・私的年金や金融機関等の幅広い顧客に対して、その運用目標や年金制度に対応した資産運用サービスを展開します。

投信営業と同様に、顧客へ運用報告書を作成し、その説明を行うほか、市場や海外の投資家動向などの情報提供も行います。

また、年金コンサルティング会社に対するマーケティング活動の仕事もあります。

ミドル・バック業務はミドルオフィス、バックオフィス業務とも呼ばれ、オペレーション業務の中に位置しています。

フロント業務が資産運用の意思決定に係る部署であり、バックオフィス業務が実際の資金決済に係る業務で、それ以外のオペレーション業務がミドルオフィス業務になります。

ミドルオフィスはその業務を通じて、フロントの運用や営業をサポートする重要な役割を果たしています。

具体的には、運用パフォーマンスの測定・分析、リスク管理、レポーティング、各種データ管理等です。

運用会社によってミドルオフィスとバックオフィスの役割が多少違うところもあります。

バックオフィスの具体的な仕事内容としては、約定処理、キャッシュ管理、残高管理、権利保全、ファンド計理、信託銀行とのデータ照合等、こちらも多岐に亘ります。

有価証券報告書から、日系運用会社の平均年収を計算してみると、700万円台から1000万円を超えるところまで、会社によってかなりのばらつきがあります。

他の日系企業に比べると高めの相場ともいえるでしょう。

おおよそ30代のうちには年収1000万を超えるという企業が多いようです。

肉体的にはそこまできつくなく、朝は早いですが、残業も多くなく組織もフラットなところが多いです。

時間的に余裕がある人については専門性を高めるためにも、早稲田や一橋などの夜間大学院に通っている人も多いようです。

しかしながらその一方で、巨額の資金を動かす仕事ゆえに、投資判断を行うファンドマネジャーや売買執行を行うトレーダーの精神的な負担は大きいという声も聞こえます。

資産運用会社のポジションは絶対的なポジション数が少ないこともあり、一般的には全く関連分野の経験やスキルがない人が転職するのはかなりハードルが高い業界になります。

一方で、ポジションを問わず専門性が高い業務が多いこともあり、業界経験者が同じポジションで競合他社に移籍するケースは非常に多く、そのような人はオープンポジションがあればすぐに転職につながるようなケースも多いようです。

特に運用系のポジションについては証券会社や格付機関等でのアナリスト業務、生命保険会社・大手金融機関の運用部門での運用業務、コンサルティングファームでの経営コンサルティング業務、その他、投資・財務分析等を行う業務等を通じて企業の事業・財務面の分析経験を積むことで、資産運用会社へ転職しやすくなるでしょう。

また、大手の資産運用会社では極稀に幅広い人材をポテンシャル採用するケースもあります。

以上のように資産運用会社の仕事内容については専門性が高く、また顧客から預かったお金を管理、運用するという重大な責任が伴います。

そのため待遇も恵まれていることが多いです。

ただ、仕事のポジションも限られているので、資産運用会社で働くためにはその専門性やスキルを磨く必要があるでしょう。