税理士法人の人数はどれくらい？職場の特徴をご紹介

税理士法人とは会計事務所が法人成りしたものをいいます。
会計事務所と違ってさまざまな規定がありますが、その中のひとつが人数です。

税理士法人として運営するためには、人数の条件を満たす必要があります。
また税理士法人は人数や規模の大きさによって、傾向や雰囲気の違いが大きい点が特徴です。

この記事では税理士法人について、人数という面で解説します。
転職先候補の会計事務所を選ぶうえでの参考にしていただけますと幸いです。

まずは税理士法人の人数について基本的な点から解説します。
会計事務所とはさまざまな違いが見られます。

税理士法人には2人以上の税理士が必要です。
事務所に所属するスタッフの人数自体が多いとしても、税理士が1人しかいなければ法人成りはできません。

一般事業会社は役員1人であっても設立可能です。
しかし税理士法人には、税理士2人以上という規定があります。
スタッフが10人いても税理士が1人では法人成りできず、他のスタッフがいなくても税理士が2人いれば税理士法人にできます。

人数の規定は一般事業会社と税理士法人の大きな違いのひとつです。

税理士法人には税理士の最低人数以外には特に規定がありません。
そのため人数を増やすことも、特に増やさずにいることも可能です。

最低人数やそれに近い人数で税理士法人として運営している事務所も存在します。
場合によっては無資格職員の多い会計事務所より、少ない人数で運営している場合もあります。
すなわち税理士法人という法人格だけで、規模の大小を推測することはできません。

税理士法人によって人数の差がかなり大きいです。
そのため法人格によるイメージだけでなく、規模について確認する必要があります。

人数が多い会計事務所も存在しますが、傾向としては税理士法人の方が規模が大きいことが多いです。
しかし人数と比例して税理士が増えるわけではありません。

繰り返しになりますが、税理士法人の設立条件は税理士が2人以上所属していることです。
全体の何割以上という規定ではなく、極論をいえば2人より増やさなくても問題ありません。
すなわち税理士を増やさず無資格職員のみを採用するケースも考えられます。

人数の多さは税理士の人数と直接的な関係はありません。
有資格者の近くで働きたいと考える方は、所属している税理士の人数を確認しておくと安心です。

税理士法人に所属する人数によって、法人に見られる職場の雰囲気に違いがあります。
どのような特徴があるか解説します。

10人前後の小規模な税理士法人は、代表社員である税理士の影響を受けやすいです。
税理士の性格や考え方などが税理士法人全体に関係してきます。

10人前後という小規模では、すべての職員が代表社員の税理士と業務で密接に関わります。
代表社員ではない社員税理士と関わるケースもありますが、影響力という意味では代表社員のほうが強いです。
そのため代表社員の性格や、代表社員との相性によって大きく変わります。
小規模の税理士法人では、代表社員税理士の人柄や自身との相性に影響を受けやすいのが特徴です。

数十人程度とそれなりに人数が多く、中規模といえる法人になると少し変わってきます。
中規模の税理士法人は代表社員の影響より、近くで働く職員の影響が大きいです。

中規模となると代表社員との関わりは小さくなり、1人1人に対する影響力も弱くなります。
そのため資格の有無に関わらず、業務で関わりがある人の影響を受けやすいです。
一般的に立場が上の職員が、部下や後輩にあたる職員に影響を与えるケースがよくみられます。

また規模が大きくなるにつれ、職員同士のグループや派閥も発生しやすくなります。
人間関係が濃くなりやすく、人からの影響を受けやすい傾向です。

大規模の税理士法人になると、業務でまったく関わらない人も出てきます。
代表社員である税理士は遠い存在と感じるケースも多いです。

中規模税理士法人と同様に、業務で直接関わる人による影響を受けます。
しかし全体の人数が多いため、そもそも1人の影響力は小さい傾向にあります。
人間関係で悩んでいる状態であれば、相談して所属や関わる人を変えることもしやすいです。

大規模になるほど、人間関係についての選択肢が増える傾向にあります。
悩みを解消しやすいというメリットがありますが、人間関係が希薄になりやすいと感じるかもしれません。

税理士法人へ転職する際、人数や規模で転職の検討をするのも有用な手段です。
規模によって向いている人の特徴や、選ぶときの注意点を解説します。

小規模の税理士法人は、所属する人となるべくしっかり関係をつくりたい人に向いています。
また面接などの機会で代表社員との相性が良いと感じたら、その税理士法人で働きやすい可能性が高いです。

小規模の税理士法人では、程度の差はあれ所属する人と関わりを持ちやすいです。
自然と距離が近付きやすく、無理なく人間関係を構築できます。

あくまで仕事における関係であり、プライベートでの関係に発展するとは限りません。
しかし関係が構築しやすいため業務において距離を感じてしまうタイミングは少なくなるでしょう。

中規模以上の税理士法人では、関わる人の数が増えます。
たくさんの人と関わりたい・特定の人から受ける影響力を小さくしたいと感じる場合は、中規模以上の方が向いている可能性が高いです。

ある程度の人数だとグループや派閥ができる可能性もあり、上手く立ち回らないと逆に悩みが生まれてしまうこともあります。
しかし人数が多くなれば関わる人を変えることもしやすくなり、人間関係によるトラブルを避けられるようになります。

規模が大きいほどいろいろな人が集まるため、自身に合った人やこれまで会ったことないタイプの人と接することができる可能性も高いです。
人間関係の悩みを解消しやすい環境にいたい・多くの人と関わりたいと考える方には、中規模以上の税理士法人がおすすめです。

税理士法人の人数によって、なんとなくの傾向を把握することはできます。
規模によって特徴も変わるため、自身の理想に合った税理士法人を選ぶ基準の1つになり得ます。

しかし人数ばかりを重視して転職先を選ぶのは危険です。
快適に働くためには、会社の制度や福利厚生などの情報をしっかり確認する必要があります。
人数の希望が合っていても、制度に不足があっては快適な環境とは言い難いです。

税理士法人の人数は、転職先を選ぶ際の基準にしやすいポイントです。
しかしこちらは最低限の条件を満たし、そのうえで確認するべき点といえます。
税理士法人に所属する人数はあくまで基準の1つであり、優先度を高くしすぎないよう注意が必要です。

税理士法人には税理士が最低でも2人所属する必要があります。
複数の職員が勤務している・規模が大きいといった点は法人成りの条件とはなりません。
税理士法人がどのような法人かを考える際には、税理士の人数というポイントを押さえるようにしましょう。

税理士法人に所属する人数によって、法人全体の傾向に違いが見られます。
あくまで傾向でありさまざまな要素によって雰囲気は変わりますが、イメージを持つ上で便利に作用するかもしれません。

自身の希望する働き方によって、適した規模や人数は変わります。
しかし人数はあくまで基準の1つとし、それ以外の大切なポイントを押さえることを優先させましょう。

税理士法人の人数という観点は、転職先を選ぶ際に役立つことがあります。