会計事務所の数はどう推移している？将来の予想も

会計事務所は会計や税務サービスを提供する事務所として高い需要を誇ります。
規模の大小を考慮しなければ、都市部でも住宅街でも会計事務所という名称を目にする機会があるでしょう。

そんな数多く存在する会計事務所ですが、数の推移はどうなのでしょうか。
会計事務所のあり方や会計業界を知るうえでは、会計事務所数の推移についても知っておきたいです。

この記事では会計事務所について、数の推移という観点から解説します。
将来の予測についても取り上げました。

会計事務所数がどのように推移しているか解説します。
数そのものだけでなく、会計事務所に見られる変化も紹介します。

会計事務所には個人で運営している事務所も多いため、調査で容易に調べられるものではありません。
そのため大まかな情報にはなってしまうのですが、近年会計事務所の数自体で大きな変化は見られていないようです。

会計事務所の数は、それほど大きな変化はしていません。
需要が高い上に事業を通して大きな変化が起こりにくいため、安定していると考えられます。

現時点においては、会計事務所数の推移で特別注目するべき動きは見られない状態です。

会計事務所の数そのもので推移における大きな動きは見られません。
しかし、ひとつの会計事務所に所属している従業員の数は、毎年増加傾向が見られます。

会計事務所には税理士資格を持たない無資格職員も多く所属しています。
そのため税理士や税理士志望者が増えている・会計のプロフェッショナルが増えているとは言い切れません。
とはいえ従業員数が増えているということは、会計業界で働く人は増加傾向にあるということです。
この事実が今後の会計事務所数の推移に影響を与える可能性は否定できないといえます。

会計事務所における一人あたりの売上も増加している傾向です。
従業員数が増えているのに一人あたりの売上も増加しているとは、すなわち会計事務所全体の売上が大きく増加しているということです。

会計事務所の売上が大きく増加する理由はいくつかあります。
中でも特に強い影響が考えられるのが、相続税申告の需要増加です。
近年は相続税に関する業務の需要が高まっており、スポット的に大きな報酬を得ることが多くなっています。

なぜ売上が増加しているのか、その理由を調査すると深い理解につながります。

会計事務所数の推移について考える際には、いくつかのポイントを押さえることが必要です。
具体的な内容を解説します。

会計事務所が売上を得るためには、当然ですがクライアントが必要です。
1クライアントあたりの単価も大切ですが、顧問として契約するクライアントの数も重要なポイントとなります。

しかし近年は会計事務所のメインクライアントとなる中小企業の数が減少傾向にあります。
中小企業の減少は、会計事務所の売上減少につながる要素です。
クライアントとなる中小企業が少なくなれば、新規開拓や事業拡大ができなくなってしまいます。
すでに顧問契約している企業が廃業してしまう可能性もゼロではありません。

クライアントの数が望めないと、会計事務所が増加する可能性も考えにくくなります。

現在会計事務所を運営している税理士には、高齢の方が少なくありません。
高齢化しつつある税理士業界において、年齢を理由とする廃業が増える可能性は高いです。

税理士には定年という概念がないため、60歳以上でも事務所を運営するケースは多いです。
しかし所長税理士が高齢である場合は、この先も長く続けることは難しくなります。
そのため今後は廃業の道をとる会計事務所が増えると予想できます。

税理士の高齢化が見られるという事実は、会計事務所数の推移に大きく関係する要素です。

前述したように、会計事務所に所属する従業員の数は増えています。
すなわち会計事務所を志望する人の数に減少は見られないということです。

志望者の少ない業界や職種では、どうしても事務所の数が少なくなってしまいます。
しかし会計事務所は求職者からの需要が高いと考えられるため、志望者数が原因で事務所減ることは考えにくいです。

業界の人手不足という理由で、会計事務所の数が大きく変化する可能性は低いでしょう。

会計事務所の数は今後どう推移するのでしょうか。
いくつかの要素から予測します。

すでに少し触れた内容ではありますが、近年は税理士の高齢化が目立つ状態です。
税理士の平均年齢は60歳以上といわれており、事務所を運営する所長も高齢である可能性が考えられます。

そのため年齢を理由に廃業する会計事務所は増えると予測できます。
後継者が見つかれば廃業せず継続することが有り得ますが、どの業界でも事業継承というのは容易ではありません。

税理士の高齢化というのは会計事務所数が推移する強い要因です。
あくまで予測の範囲ではありますが、今後は会計事務所の数が減少する可能性もあるでしょう。

年齢を理由に廃業の道をとる税理士は少なくないと考えられます。
しかしその一方で、会計業界を志す若手の人数が増えているという事実もあります。

廃業する税理士が増えると考えられるのは、言い換えれば空いてしまった部分に参入できる可能性が高まるということです。
会計業界のように高齢化が見られる業界においては、若手の需要は高くなります。
需要が高まるという情報を得ることで、若手が業界を志す傾向も強まります。

会計業界で活躍し、さらに税理士資格をめざして取得すれば、減少傾向にある税理士志望者の底上げになるでしょう。
若手税理士が増える可能性があるということで、会計事務所の数が増える可能性が考えられます。

会計事務所の減少が予測できる要因、増加が予測できる要因の両方が存在します。
しかしどのような数の推移があれど、会計事務所がなくなることは考えにくいというのは事実です。

税務相談や税務署類の作成などは税理士の独占業務であり、事業を展開するすべての人や法人に需要があります。
知識がある人は自身で対応することがありますが、専門知識が必要なため容易なものではありません。
事業を展開する人や法人が存在する以上、会計事務所の需要は必ず存在します。

中小企業が減少傾向にあるというのは前述した通りです。
しかし減少傾向にあるからといって、近い将来中小企業がなくなるというわけではないです。
会計事務所の数に何らかの推移は発生するかもしれませんが、どのような動きであれなくなるということは起こり得ないでしょう。

会計事務所の数は、現時点ではそれほど大きな推移は見られません。
しかし会計事務所に所属する従業員の数や、会計事務所における一人あたりの売上高は増加傾向にあります。
会計事務所が高い需要を持っていることは事実です。

会計事務所数の推移を予測する上では、中小企業の減少や税理士の高齢化といった点に触れる必要があります。
これらは会計事務所の減少につながる要因です。
ただし会計事務所を志望する人は多く存在するというのも、数の推移を起こす可能性があります。

会計事務所の数は、将来的に減少・増加どちらも考えられます。
税理士の高齢化は会計事務所の廃業につながるため、減少の可能性が高いと考えるかもしれません。
一方で会計業界を志す若手が増えていると予測できることから、増加の可能性も否定できません。
しかしどのような推移を起こすにしろ、一定の需要がある会計事務所がなくなるということはないでしょう。

会計事務所の数がどのように推移しているか、今後どうなるかを予測してみるのも面白いかもしれません。