会計事務所の年商からわかること

会計事務所には様々な規模のものがあります。

個人の会計事務所もあれば、四大会計事務所（BIG4）までさまざまです。

会計事務所の規模が異なれば、年商も異なります。

会計事務所の売上は顧問料が主なものとなり、これは対応するクライアントの規模によって異なります。

もちろん、顧問料は会計事務所とクライアントとの取り決めにより決まりますので、提供するサービスや要する時間によって顧問料には差はあります。

税理士や公認会計士として働き、とくに将来的に独立開業を考えている人は顧問料の相場が気になるのではないでしょうか。

個人の会計事務所を開くことを検討しているなら、相場が分かれば料金設定の目安にすることができるでしょう。

また、独立ではなく転職を検討している人も、会計事務所の年商をひとつの指標として、年商からわかる特徴をもとに会計事務所をリサーチすることもひとつの手でしょう。

ここでは会計事務所の年商からわかることについて解説していきます。

会計事務所の年商ごとの顧問料の相場はどの程度でしょうか。

実際のところ、顧問料の相場は会計事務所の規模ではなく、クライアントの規模により目安が決まっています。

なぜなら、クライアントの規模により、どのぐらいの訪問が必要か、決算業務にどれぐらいの時間が必要かがわかるからです。

では、どの会計事務所でも同じ顧問料となるのでしょうか。

実は、どの会計事務所でも同じ顧問料で引き受けるわけではありません。

例えば、個人の会計事務所で引き受けている小規模のクライアントの税務業務を四大会計事務所が引き受けることはほぼなく、もし引き受けたとしても四大会計事務所は管理費用が高いため、同じサービスでも顧問料が高くなることがあります。

また逆に、四大会計事務所が引き受けている大企業を相手とした業務は、人数や高度な専門知識が必要なことが多く、個人の会計事務所で対応できないでしょう。

また、そのような業務は料金も高くなる傾向があります。

以下ではそれぞれの会社の規模の顧問料の相場について解説したうえで、会計事務所の年商からわかる特徴を解説していきます。

会計事務所の年商ごとの顧問料の相場を知るため、まず会計事務所でどのような仕事をしているかを知ることが重要です。

会計事務所で働く専門家は主に税理士と公認会計士がいます。

公認会計士の場合は税理士として登録を行い、税務に加えて会計士の強みも発揮していることが多いです。

まず、税理士には主に次の3つの独占業務があります。

• 税務代理……自己申告で納めることになっている税金を、本人の代理として納める仕事のこと
• 税務書類の作成（申告書の作成を含む）……税務申告のために税務署に提出する書類のこと。決算の際に決算書や確定申告書、年末調整など行う。
• 税務相談税務相談とは、納税額の計算や節税効果の算出など、様々な税金に関する相談。

一方、公認会計士は、主に監査業務と財務に関するコンサルティング業務を行います。

監査業務は、企業の作成した財務諸表について、その内容が適正であるかどうかを第三者の立場からチェックし報告を行う業務です。

また、コンサルティング業務は、クライアントの規模により様々な内容の業務を提供しています。

Ｍ＆Ａのようなものもあれば、主に中小企業や個人事業主を相手とし、事業ごとの損益や拠点ごとの損益を算出し、企業経営に有用な情報を提供するなど様々です。

個人事業主の顧問料は、年商によってランク分けしている事務所が多いです。

1000万円未満の個人事業主の場合は、月に約1～2万円程度の顧問料が相場です。

年商が3000万円未満の会社であれば、月に約2～3万円程度かかります。

さらに、5000万円未満の会社の場合は、約3万円程度の顧問料となっています。

また、決算・申告の報酬は顧問料とは別にしていることが多く、別途4万～10万円程度かかり、一年間で合計30万～50万円ぐらいとなるでしょう。

また、年末調整報酬や税務調査立ち会いが発生すれば、その都度必要に応じて別途必要になります。

個人事業主の規模によりますが、個人を相手とした業務は主に個人の会計事務所や数名のスタッフから構成される小規模な会計事務所が引き受けることが多いでしょう。

法人の顧問料も年商によって相場が変わります。

年商1000万～5000万円未満の会社であれば、月額1～2万円程度となります。

年に一度だけ関与する場合は、月額顧問料を設定せずに年間契約となり、決算・申告報酬のみで対応することもあります。

こちらも個人の会計事務所や数名のスタッフから構成される小規模な会計事務所が引き受けることが多いでと考えられます。

成長著しい会社であれば、中堅会計事務所が引き受けることもあるでしょう。

年商がアップすれば顧問料の相場も高くなる傾向にあります。

年商5000万円～1億円未満の会社であれば、会計に関する業務もやや複雑になるため税理士や公認会計士の数も大きくなってくるといえるでしょう。

税務代理・税務相談・税務書類の作成がメインとはいえ、節税や経営全体のアドバイスを求められることも増えてきますので、やや難易度があがります。

月約2～3万円の顧問料が相場となるでしょう。

この規模になると、税務処理だけでなく資金調達支援や融資対策などサービス内容も多岐にわたってきます。

小規模な会計事務所、中堅会計事務所が引き受けることが多いでしょう。

年商1億円以上の場合、月3万5000円以上の顧問料がかかり、年商に応じて顧問料があがっていきます。

さらに日々の仕訳業務などを社内でするか会計事務所が委託するかでも異なります。

顧問料の設定は会計事務所により幅があります。

業務の引受先は、会社の年商に応じて個人の会計事務所から規模の大きな会計事務所まで様々です。

年商や業務の複雑性にもよりますが、中小企業であれば小規模の会計事務所でも十分引き受け可能ですし、上場しているような大規模な企業であれば、四大会計事務所を中心とした規模の大きな会計事務所が引き受けるでしょう。

上述のように会計事務所の年商が大きければ、働く専門家の人数も多くなります。

そうすると、大企業のクライアントからの業務にも対応可能となります。

このようなクライアントとの契約は大規模な会計事務所でしか引き受けが出来ないので、比較的高い金額での契約が多くなります。

転職でこのような事務所を希望する場合、業務を通した勉強の機会も多いといえます。

一方、会計事務所の年商がそこまで多くない場合、個人や中小企業を中心とした業務となります。

この場合、個人や中小企業の経営者と近い距離で経営に関するアドバイスなども可能となります。

1件あたりの顧問料は規模の大きい会計事務所より低いですが、経営者との距離が近い分、業務の達成感ややりがいを感じることができるといえます。

顧問料は仕事をする上で重要です。適正な価格で質の高い仕事をすることにより、クライアントとも信頼関係が築けます。

どの規模のクライアントを相手に仕事をしたいかもキャリア形成において重要なポイントでしょう。