公認会計士の資格について～難易度や資格取得のメリットを解説～

公認会計士に受験資格はあるのでしょうか。

会計や監査の専門家である公認会計士は日本で最高峰とも呼ばれる国家資格です。

知名度に反し、受験資格や、資格制度そのものに詳しい人はさほど多くありません。

公認会計士の資格について、受験資格や試験の内容など資格取得の流れ、また資格取得のメリットについて解説します。

公認会計士とは、監査と会計のプロフェッショナルです。

会計監査について独占業務を行える、国家資格を持つ職種を指します。

公認会計士が監査を行うことで、会社が株主に経営状況を報告する資料を指す財務諸表の信頼性を確保できるのです。

いまや資本主義の経済活動になくてはならない存在であり、その専門分野を活かし監査だけでなく様々な分野で活躍しています。

また弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの国家資格と同じように「士業」とよばれます。

公認会計士になるための第一歩は、国家試験に合格することからです。

公認会計士試験は日本でも超難関クラスに入る国家試験と言われています。

試験は金融庁が所管する公認会計士・監査審査会により実施されており、2022年度ではおよそ1,450人が試験に合格しました。

試験対策のためには、一般的に2～4年をかけての学習が必要です。

受験生は専門学校や短期大学、大学、会計大学院などで、試験勉強をして試験に臨みます。

ただし試験に合格しても、すぐに公認会計士の資格をとれるわけではありません。

試験に合格した後、3年間の実務経験および日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査に合格する必要があります。

その後、内閣総理大臣の承認を受け、公認会計士として登録することで公認会計士として公的に認められます。

会計や監査を中心に公認会計士になるために必要な専門知識が試験では問われます。

試験は短答式と論文式の2段階で実施します。

• 短答式……財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目、1日の試験日でマークシート形式にて実施
• 論文式……短答式に合格した者及び免除された者が、会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目（経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目）の5科目を受験、試験期間は3日あり、記述形式で実施

公認会計士の受験資格は特にありません。

そのため公認会計士になるために必要な最終学歴としては、高校卒業や専門学校卒業でも問題はなく、専門学校卒業や高卒の合格者もいます。

論文式試験までの合格率は約10%と狭き門です。

試験の勉強時間は3000時間以上かかるともいわれており、2~4年間をかけてめざすのが一般的です。

まず短答式試験の合格を目指し、その後論文式試験に挑戦します。

勉強に時間を割くのが難しい社会人の方なら、もう少し時間をかけて合格を目指す戦略もあります。

学生の人であれば早めに試験勉強を開始することで、在学中の合格も可能です。

公認会計士試験は金融庁が管轄する公認会計士・監査審査会が実施しています。

先述したとおり受験資格は特に定められていません。

試験はマークシート形式の短答式と記述形式の論文式の2段階で実施されます。

短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験するこが可能です。

なお短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の受験資格が与えられます。

会計専門職大学院（アカウンティングスクール）の修了者は、条件を満たせば短答式試験の企業法科目が免除となります。

同様に、弁護士資格者や税理士資格者にも科目免除措置があります。

実務については、3年間の会計や監査に関する実務経験が求められます。

公認会計士の専門分野と関係のある監査法人や企業の経理部門などに就職し、経験を積むのが一般的でしょう。

実務経験のタイミングは公認会計士試験合格の前後を問わず、受験前や受験生のうちから就職して実務経験の要件を満たすことも可能です。

実務補習では、原則として3年間、実務補習所という教育機関に通う必要があります。

必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられる仕組みです。

その後修了考査に合格し、登録を行うと公認会計士資格が付与されます。

公認会計士には多様な働き方があります。

公認会計士の試験に合格した後、一般的な就職先は監査法人です。

監査法人の中でも4大監査法人といわれるEY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人・有限責任監査法人トーマツ・PWCあらた監査法人は特に規模が大きく、BIG4と呼ばれます。

大手監査法人でキャリアを積んだ後、転職する人や独立する人も多くいます。

転職先としてはその専門知識を活かして一般企業の経理や財務、経営企画職に就いたり、コンサルティング会社などの企業に就き会計や財務、税務コンサルティングを行ったりする公認会計士も増えています。

公認会計士の多くが、監査法人などで企業の監査業務を経験しています。

そのため、多くの企業や業種の財務書類や財政状態に精通しているのです。

公認会計士はスキルや経験を活かして、財務や会計分野についてのコンサルティング業務を行い、クライアント企業をサポートできます。

独立については、同時に取得できる税理士の資格を活かしたり、経営コンサルタントとして独立したりすることが一般的です。

公認会計士ついては現在でも多くの人手が求められており、将来性もあると考えられます。

10年ほど前には公認会計士試験の合格者が急激に増え続けたこともあり、試験合格者であっても監査法人に就職できないなど深刻な就職難の時期もありました。

しかし近年は監査実務の強化、企業のガバナンス強化の動き、試験の合格者数を絞ったこと、上場準備の件数が増加傾向にあることなどの要因により公認会計士の需要が大聞く増加しました。

さらにはM&Aの活発化や企業活動のグローバル化、日本の会計基準から国際会計基準への移行などにより、市場全体で公認会計士が関わる業務量が増えています。

大手監査法人で監査業務に従事するといった働き方だけではありません。

企業内会計士としてM&Aやデューデリジェンス（事前に相手先企業の法務リスクや財務状況などを調査すること）、IPO(上場準備)に携わるなど、働き方の選択肢は年々増加しています。

公認会計士の資格は難関な国家資格です。

取得するまでの道のりは長く困難でしょう。

しかし、取得後のキャリアは大きく広がります。

公認会計士は独占業務を持ち、今後もニーズは増えていくと考えられる国家資格です。

挑戦する価値はあります。

興味がある人はぜひ、挑戦してみてください。