転職お役立ち情報
公認会計士の年収は低い、とたまに言われます。
しかし、公認会計士は難易度トップクラスの資格です。
資格取得や業務の難易度が非常に高く、その分高年収が得られるという点でも知られています。
そんな公認会計士ですが、考え方によっては年収が低いと感じるかもしれません。
一般的には高年収と知られる資格なのに、なぜ年収が低いと感じるのでしょうか。
この記事では公認会計士の年収について、本当は低いのかという観点からお話します。
年収が低いと感じる要因や押さえるべき考え方、そして公認会計士として低い年収を避ける方法などを取り上げました。
公認会計士の年収は低いのか？
公認会計士の年収は本当に低いのでしょうか。
年収データを使って考えてみます。
そもそも公認会計士とは
そもそも公認会計士とは、法定の会計監査を実施できる唯一の資格です。
公認会計士の独占業務は以下のとおりです。
- 財務諸表の監査
- 財務諸表の内容証明
独占業務としては上記2つになるため会計監査が主な業務になりますが、さらに経営コンサルティングをおこなう公認会計士もいます。
公認会計士は監査法人だけでなく、コンサルティングファームや会計事務所（税理士法人）などでも活躍しています。
公認会計士は資格取得の難易度が非常に高く、多くの場合2～4年以上の勉強を必要とします。
1日のほとんどを勉強に費やす期間が長く続く資格です。
会計士の仕事についてはこちらもご覧ください。
公認会計士の平均年収
- 20代……600万円前後
- 30代前半……800万円台
- 30代後半……1000万円前後
- 40代以降……1000万円以上
男女別平均年収
|
年齢階級 |
企業規模10人以上 |
企業規模1,000人以上 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
|
|
20～24歳 |
433.0万円 |
477.5万円 |
577.7万円 |
598.3万円 |
|
25～29歳 |
629.5万円 |
482.7万円 |
787万円 |
777.8万円 |
|
30～34歳 |
748.4万円 |
504.3万円 |
960.2万円 |
649.8万円 |
|
35～39歳 |
836.6万円 |
675.6万円 |
1,078.7万円 |
777.9万円 |
|
40～44歳 |
901.2万円 |
662.9万円 |
1,241.1万円 |
915.8万円 |
|
45～49歳 |
886.8万円 |
720.5万円 |
1,276.6万円 |
984.5万円 |
|
50～54歳 |
1,006.5万円 |
844万円 |
1,084.6万円 |
930.1万円 |
初任給で比較すると？
|
a.所定内給与額 |
b.年間賞与その他特別給与額 |
合計（a×12ヶ月＋b） |
|
29.4万円 |
22.5万円 |
376.2万円 |
日本の平均年収と比較
- 20代 200万円台後半～300万円台後半
- 30代 400万円台前半
- 40代 400万円代後半～500万円台前半
- 50代 500万円～600万円
年齢別平均年収
|
年齢階級 |
企業規模10人以上 |
企業規模1,000人以上 |
|
20～24歳 |
449.6万円 |
587.6万円 |
|
25～29歳 |
589.6万円 |
784.2万円 |
|
30～34歳 |
682.8万円 |
864.5万円 |
|
35～39歳 |
828.8万円 |
1,063万円 |
|
40～44歳 |
877.6万円 |
1,182.1万円 |
|
45～49歳 |
837.7万円 |
1,171.5万円 |
|
50～54歳 |
930.4万円 |
1,039.2万円 |
非常勤の場合
正社員としてフルタイムで働くだけでなく、非常勤という形態もあります。
非常勤で働く場合の時給の目安は4,000円〜10,000円程度です。
勤務先が監査法人で主査経験のある公認会計士であれば、時給8,000円超えも珍しくありません。
勤務先や業務内容によっては時給1万円を超えるケースもあります。
公認会計士試験合格者や実務経験が浅い場合でも、時給2,000円～4,000円と、非常勤求人の中ではかなりの高収入を期待できます。
時給制ではなく日当の場合、4万円〜7万円が目安です。
また非常勤の場合、残業はほとんど発生しません。
出勤日数は月に10日未満という働き方ができることもあります。
単純な時間単価や日当だけで比較すると、常勤よりも非常勤の方が高収入を得やすいと思うかもしれません。
ただし非常勤の場合は社会保険に加入できない可能性や、安定性が低いといったデメリットもあります。
メインの働き方としてではなく、副収入や開業資金の確保等の目的に適した働き方といえます。
公認会計士の給料は上がる？
公認会計士としてより高年収を目指すことはできるのか、公認会計士の給料が上がるのかについて考えてみましょう。
年収1000万は誰でも目指せる？
|
勤続年数 |
役職 |
年収目安 |
|
入社直後～3年程度 |
スタッフ |
500万円 |
|
入社後3～5年程度 |
シニア |
700万円～800万円 1,000万円に達することも |
|
入社後5～8年程度 |
マネージャー |
800万円～1,000万円 ※シニアマネージャーは1,000万円～1,200万円 |
|
入社後15年程度 |
パートナー |
1,500万円～2,500万円 |
|
勤続年数 |
役職 |
年収目安 |
|
入社直後～3年程度 |
アソシエイト |
700万円～900万円 |
|
入社後3～5年程度 |
シニアアソシエイト |
1,000万円～1,500万円 |
|
ー |
マネージャー |
1,500万円～2,000万円 |
|
ー |
パートナー |
2,000万円超 |
年収2000万は現実的？
- ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）
- 外資系企業のコンサルタント
- 医療系や金融業界など、高度な専門知識が必要な業界の会計責任者
- 会計事務所（公認会計士事務所、監査法人等）を立ち上げる
- コンサルティング会社を設立する
- 法人の顧問会計士に就任する
- フリーランスで監査業務を行う
関連リンク：公認会計士の独立について年収の点から解説します！
年収3000万も夢じゃない？
- パートナーとして実績を積む
- 規模の大きい案件や高単価の案件に携わる
- 会計事務所を運営しつつ、法人監査や顧問会計士の仕事もする
- 高単価のコンサルティング案件や法人監査を複数掛け持ちする
- 公認会計士としての仕事に加え、高収入を期待できる他の事業展開も行う
公認会計士の生涯年収はどれくらい？
公認会計士は平均を遥かに上回る高年収を得られる職種のため、生涯年収も高額を期待できます。
22歳で公認会計士試験に合格して企業規模1,000人以上の監査法人に入所、以降「年齢別平均年収」で紹介した年収を得ていた場合、年代ごとの収入合計は以下の通りです。
|
A 年齢階級 |
B 平均年収（企業規模1,000人以上） |
C 5年間の年収合計（B×5年） |
|
20～24歳 |
587.6万円 |
2,938万円 |
|
25～29歳 |
784.2万円 |
3,921万円 |
|
30～34歳 |
864.5万円 |
4,322.5万円 |
|
35～39歳 |
1,063万円 |
5,315万円 |
|
40～44歳 |
1,182.1万円 |
5,910.5万円 |
|
45～49歳 |
1,171.5万円 |
5,857.5万円 |
|
50～54歳 |
1,039.2万円 |
5,196万円 |
Cの合計は3億3,460万5,000円、すなわち54歳までに合計で3億円を超える収入を得られます。
55歳以降も公認会計士として働き続ければ、生涯年収4億円超も夢ではありません。
また、今回用いた年収はあくまでも平均値です。
勤務先や役職によってはさらなる高年収を得ることができ、生涯年収がさらに高額になる可能性もあります。
公認会計士の求人
年収が高い理由は2つ
①専門性・難易度が高いから
②働き方の選択肢が多いから
公認会計士の年収が低いと感じてしまう要因
資格取得の難易度が非常に高い
公認会計士の資格は、取得の難易度が非常に高いです。
必要な勉強時間や期間も非常に長くなり、かなりの努力が求められます。
そのため勉強に費やした時間や労力を考えると、実際に得られる年収が低いのではと感じてしまうケースがあるのです。
公認会計士の年収は、20代でも600万円台に達します。
すなわち資格を取得し公認会計士として勤務を始めれば、比較的早い段階でかかったコストなどは回収できるでしょう。
しかし何年も勉強に費やし、その間は自分の時間をすべて捧げたと考えると、もっと高年収を得ても良いのではと考えてしまうのも自然です。
公認会計士は資格取得の難易度が非常に高いです。
場合によっては必要な努力や時間と、得られる年収が見合っていないと感じてしまうのでしょう。
平均以上の高年収を期待してしまった
日本の平均年収と比較すれば、公認会計士は高年収に当てはまると明らかです。
しかし高年収という言葉に期待し過ぎてしまうと、想像していた年収と実際の年収を比べてギャップを感じるかもしれません。
そのため「確かに高年収だけど想像していたより低い」と思ってしまうのです。
公認会計士はかなりの高年収を得られると、どこか夢のある職業として語られるケースが見られます。
そのイメージに期待し過ぎるあまり、平均以上の高年収を想像してしまいます。
高すぎる理想や大きな期待は、現実とのギャップを感じる要因です。
期待していた年収が現実離れしていると、公認会計士の年収が低いという印象になってしまいます。
職場によっても年収に差がある
公認会計士の年収は、職場によっても差があります。
そのため職場によっては、公認会計士なのに年収が低いと感じるケースも否定できません。
先ほど紹介した例は、BIG4と呼ばれる大手監査法人の例です。
40代以降は1,000万円を超えるケースも見られます。
しかし中小監査法人の場合、40代以降でも800万円～1,000万円ほどとなります。
一般企業に勤める場合も同様に、40代後半以降の平均年収は800万円～1,000万円です。
特定の職場における年収がすべてだと思い込んでしまうと、別の職場について調べたときに年収が低いと感じてしまいます。
コンサルティング業界への転職したい！
公認会計士向けの転職相談
公認会計士として低い年収を避けるには
公認会計士は多くの場合高年収を得られますが、ある程度の努力や対策は必要です。
公認会計士として低い年収を避け、高年収を実現する方法を紹介します。
昇進・昇格を進める
昇進・昇格は大きな年収アップを実現できる要因です。
現状に満足しすぎることなく、昇進・昇格のために積極的な姿勢を持つ必要があります。
昇進・昇格は年齢や経験年数と共に自然と起きるものではありません。
確かに年数が増えるにつれ可能性は高まりますが、能力や姿勢が足りなければペースが遅くなる恐れが高いです。
公認会計士は専門家として実力主義でもありますから、場合によっては、年齢や経験年数のわりに年収が低いという事態が起こり得ます。
低い年収を避けるには、昇進・昇格が必要です。
業務に対する積極的な姿勢を持ち、年収アップを進めます。
経験や知識が大切
公認会計士として高年収を得るには、経験や知識が大切です。
経験や知識が豊富であるほど業務で活躍できる場面が増え、年収が高くなる可能性が上がります。
一方で求められる経験や知識に達していないと、その分業務の幅も狭まってしまいます。
そのため年収につながらず、平均よりかなり低いという事態が起こり得るのです。
高年収を得るに相応しい公認会計士になるため、経験や知識を増やすことに尽力する必要があります。
関連分野の知識を深める
公認会計士として低い年収を避けるため、すなわち高年収を実現するためには、関連分野の知識を深めることも大切です。
公認会計士は専門である会計分野において圧倒的な知識を有します。
しかし、公認会計士の資格を持つ人は、会計に関する高度な専門知識を持っているのが当然ともいえます。
すなわち会計に関する専門知識だけでは、他の公認会計士よりも高い評価を得にくいのが事実です。
以上の理由から公認会計士が高年収を得るためには、関連性がある他の分野の知識を深める必要もあります。
公認会計士と関連性がある分野として以下の例が挙げられます。
- 経営コンサルティング
- 税務
- IT
- 特定の業界知識
- マネジメントスキル
※出世や昇格による年収アップのためにはマネジメントスキルが必須です
対応できる範囲をさらに広げる方法として、ダブルライセンスの取得も効果的です。
公認会計士と相性の良い資格の例を紹介します。
- 税理士
- USCPA
- 行政書士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
必要に応じて転職も検討
組織や企業で達成できる年収には、ある程度の上限がつきものです。
これ以上の年収アップは期待できないけれど、欲しい年収よりはまだ低いというケースもあります。
このような場合は今の職場に拘らず、転職を検討するのも有用です。
より年収水準の高い職場に転職すれば、それだけで一気に年収が上がるかもしれません。
職場によって得られる年収に違いはあります。
公認会計士として現状得ている年収が低いと感じる場合、転職を検討しても良いでしょう。
まとめ
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ
