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公務員における経理職の業務内容とはどういったものでしょうか。
ここでは公務員の経理職の業務内容について民間企業との違いをあげながら解説します。
その上で、民間企業へ転職するメリットやデメリット、そして転職の際のポイントについて解説していきます。
公務員の経理職の業務内容
一般的に経理職の主な役割は日々のお金やそれらに付随する活動を管理することです。
官公庁では行政側が作成し、議会が承認した予算を基に行政に関するお金が使われます。
こうした予算の管理を行うことは公務員の経理職の業務です。
また予算計画やその調整も業務であり、事業所ごとに計画している事業をとりまとめて、本省や本庁などの予算部署に掛け合い、適切な予算を確保します。
そこで確保した限られた予算の中で、どのように予算を割り当てるか、またどのように使っていくかなどを考慮して予算計画を立てます。
それらの予算を基に行政を執行するうえで必要な外注や物品の購入などを行い、関連業者への支払いや契約や物品管理なども行うことも業務です。
外注する業務については清掃業務や施設の維持管理、警備、広報活動、イベントの開催など多岐にわたり、支払いや契約だけでなく手配や管理、経費の支払いなど多様な業務がかかわります。
これら外注業者への依頼や手配、調整・契約処理・検査・支払いなどの一連の流れも経理職が担い、管理をします。
公務員また民間企業の経理職で求められること
①公務員
公務員については民間企業と異なり利益をあげることではなく、公共サービスを住民に適切に提供できるのかが主な役割となり、これらのサービスを法令やルールにのっとって適切に提供できるかが目的となり、それらを行うことが公務員に対する評価対象にもつながります。
そのため公務員の場合は決められた予算や法令に従い業務をすすめることが求められるためルールやスケジュールを守る、決められたことを着実に遂行するスキルが民間企業よりも重要です。
②民間企業
民間企業については法令やルールを守ることは当然ですが、コストを削減したり、売上をのばしたりすることで利益を確保することを目的としています。
そのため決められたことを着実にこなすだけでなく、企業が成長するうえでの提案や情報提供など一歩踏み込んだ業務を進めていくことも重要となります。
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公務員から民間企業の経理職への転職するメリット・デメリット
①メリット
公務員から民間企業へ転職した場合は成果が評価に反映されやすい、スキルアップがしやすいというメリットがあげられます。
民間企業では経理業務においても裁量で仕事を進められたり、年功序列のみならず成果によって昇進が公務員もしやすいことが多いです。
また公務員でも担当する業務や部署によっては業務が過多であったり、担当区域での職場変更や転勤があったりするケースもあります。
そのためワークライフバランスを意識するうえでも公務員よりも民間企業のが良いケースもあるのは事実です。
②デメリット
公務員の最大のメリットは雇用や給与が安定していることです。
民間企業では名の知れた大企業においても大規模なリストラや突然の倒産など社会や経済情勢の変化に耐えられないケースがあります。
また公務員については年金制度も充実しており、老後について考慮するなら公務員でいることが安定です。
そのため民間企業へ転職することは公務員であるがゆえに享受できる安定性を得られないことがデメリットになります。
公務員から民間企業の経理職への転職するうえでのポイント
①資格やスキルの習得
経理職として働くうえでは基本的な会計スキルを習得することが求められます。
このような会計スキルを身に着けるうえでは、簿記に関する基礎知識を身に着けることができる日商簿記検定がおすすめです。
日商簿記検定を習得すれば会計に関する知識が身につくのみならず、転職においても会計スキルがあることをアピールでき有利に働きます。
独学で学ぶこともできますが通信教育も充実しており、働きながら習得する人も多くいます。
より専門的なスキルを身に着けたいのであれば税理士や公認会計士資格もありますが、こちらについては難関国家資格であり習得には一般的に2年~3年以上の勉強期間が必要です。
また経理職については日々会計ソフトやエクセルを使用するため基本的なPCスキルの習得も必要です。
これらのスキルを習得すれば日々の業務に役立つのみならず、マクロなどを用いて業務の効率化にも寄与することができるでしょう。
PCスキルにかかわる資格としてはマイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS検定)が有名です。
業務を実際にしていくことでもPCスキルは身につきますが資格の勉強をすることで、その基本や応用的な方法についても学ぶことができるでしょう。
②行動をする
公務員の場合は公務員試験を合格してなるのが一般的であり、転職する場合においてもせっかく試験を突破したのにとか、安定性を捨てていいのかとか、やめることで職場に迷惑をかけることにならないのかとか悩むケースも多いかと思います。
しかしながら公務員に限ったことではないですが転職については、特に実務経験がない場合、なるべく若いうちに転職をする方がチャンスは広がります。
また年齢にかかわらずスキルを持っている人であれば転職することで待遇が良くなるケースもあります。
転職活動をしたからといって転職を必ずしなければならないわけではないので、まず行動に移すことで外部の世界がどうなっているか見てみるのも1つの手です。
転職活動を行うことで自分にとってよい職場をみつけられたり、転職を行わずとも自身の職場の良い点などを見つけられる場合もあります。
少しでも転職について気になっていることがあれば、実際にネットで転職情報を集めたり、転職エージェントに相談したりするところからはじめてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
ここまで述べてきたように公務員と民間企業の経理職についてはそれぞれ業務内容や求められることも異なります。
そのため自身のキャリアやワークライフバランスを考慮し、民間企業と公務員どちらがむいているか考えてみてるのも良いでしょう。
その上で転職をしてみたいと思えば一度行動に移してみてはいかがでしょうか。
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