公認会計士の独立について年収の点から解説します！独立の手順も紹介

公認会計士は独立開業をする人が多く見られます。

気になるのは年収でしょう。

独立開業は自身の努力次第で、いくらでも年収が伸ばせるというイメージがあります。

公認会計士の独立は年収の点でメリットが大きいのは本当でしょうか。

誤った認識はトラブルを招く恐れがあるため、イメージだけでなく正しい情報を押さえる必要があります。

公認会計士の独立について、年収という点で解説します。

公認会計士に興味がある方や将来独立開業をしたいと考えている方はぜひお読みください。

公認会計士が独立すると年収はどうなるのでしょうか。

現実的な数値について解説します。

まずは公認会計士全体の平均年収です。

勤務形態や年齢を問わない全体で考えると、平均年収は700万円～900万円台と計算されます。

20代という公認会計士になったばかりの場合でも、500万円以上という高年収です。

国税庁が発表した民間給与実態統計調査では、日本の平均年収は400万円台前半という結果が出ています。

すなわち公認会計士の資格を取得すれば、それだけで日本の平均年収はほぼ確実といえるのです。

公認会計士は組織に雇われている立場であっても、かなりの高年収を実現できます。

高年収を実現できる資格と考えてほぼ間違いないでしょう。

続いては独立した場合の平均年収です。

独立開業した公認会計士の年収は、平均して1,000万円以上といわれています。

組織で勤務している人が1,000万円以上を得られるケースもありますが、独立開業した場合は平均で1,000万円以上です。

上手くいけば3,000万円以上の年収も夢ではありません。

独立開業した公認会計士の年収は、組織に勤務している公認会計士よりも高いことが多いです。

公認会計士が独立すると、より高い年収を得られると期待できます。

平均年収だけで比較すると、独立開業した方が年収が上がると考えてしまうかもしれません。

しかし独立開業の場合、年収は個人の能力や獲得できた案件の内容によって決まります。

すなわち仕事の進め方によっては、年収が下がってしまうケースも十分にあり得るのです。

確かに平均年収は高いですが、あくまで平均です。

平均を遥かに上回る年収を得る人がいる一方で、平均年収よりも下回ってしまうケースもあります。

公認会計士が独立しても、年収が必ず上がるわけではありません。

公認会計士は、会計や監査を中心として経営に精通している専門家であり、多様な業務を行っていくことができます。

公認会計士が独立した後の具体的な仕事内容は、以下の通りです。

• 組織再編、IPOなどのコンサルティング
• 税務（税務の代理・税務書類の作成・税務相談）
• 監査法人での非常勤監査
• 経営に関するセミナー講師

独立した際には、自分で営業を行い仕事を獲得していかなければならないので、専門性を磨いていく必要があります。

差別化を図るためにも、独立した後における方向性を明確にしておくと、円滑に業務を展開していけるので有益です。

公認会計士が独立するためには、手順を把握して計画的な行動を心掛けていかなければなりません。

独立する前段階で、会社に勤務して開業後に必要な知見を深めておき、実際に行う業務内容を理解しておくと業務を有利に進めていけるようになります。

公認会計士が独立する場合には、事業内容が多様にあり登録手続きや契約が必要な場合もあるので、明確に決めておくのが大切になってきます。

公認会計士は、税理士として登録を行うことにより税務をできるようになりますが、事前に手続きをしなければなりません。

監査法人で非常勤として監査を行う場合にも、いきなり働けるわけではなく事前に契約を結びます。

独立後は、経費が発生してくるので出来る限り収益性の高い業務に集中していく必要があるのです。

事業内容を早い段階で決定して、事業に伴い行わなくてはならない手続きを、済ませていきましょう。

どの地域や契約で開業するかは、事業を行っていくにあたって開業場所を決めるのに重要な要素です。

公認会計士の事業内容は、基本的に大きな備品が必須ではないので、自宅で手軽に始めることも出来ます。

一方で、自宅とは別にオフィスを構える場合には、賃貸物件やレンタルオフィスを検討していかなければなりません。

自分が通勤しやすく、クライアントが事務所に通いやすいように、駅から近い場所や駐車場が近くにある場所が良いです。

通勤しづらい場所だと通勤時間がかかり体力的に大変になってしまうので、慎重に検討するのが賢明と言えます。

独立して経営を行う為には、資金が必要であり最低限の所要運転資金確保に努めていかなければなりません。

開業当初は、仕事がないので営業を行っていきますが、その間にも固定費は発生するので注意が必要です。

業務をこなす過程で資金が足りなくなってしまうと、緊急で資金を調達しなければならなくなります。

必要な資金を事前に把握して、手許にある資金で足りない場合には余裕をもって資金調達しておかなければなりません。

公認会計士は、基本的に知識をサービスとして提供している為、運営方法を考えれば多額の資金がなくても運営できるのも魅力です。

独立した場合、日常の事業で使っていく備品や事務用品、パソコンなどを揃えていくことになります。

オフィス環境は、整備されていれば快適に仕事ができるので、業績に繋がるケースも多いです。

従業員を雇う場合にも、モチベーションアップに繋がるので、適切に整備するのが有益と言えます。

会計事務所を運営する場合には、会計ソフトによって業務は効率化するので、導入の検討が必要です。

また、クライアントに出向いて巡回監査などを行う予定がある場合、車があると通うのに便利になります。

業務を行いながら買い足していけば良いですが、事前に必要な物は把握して買い揃えておけば、開業後円滑に業務をこなすことが可能です。

独立した公認会計士の年収は、人によって差がかなり大きいです。

なぜ年収の差が生まれるのか理由を解説します。

組織に属して働く場合と違い、独立した場合の年収は一定額の保証はありません。

どれほど多くの案件を獲得できたか、すなわちこなした仕事の量によって大きく変わります。

案件は自然に獲得できるものではなく、さまざまな形での営業活動が必要です。

努力量はもちろん、営業の進め方や人脈によっても獲得できる案件数は変わります。

案件獲得が上手くいき多くの仕事を得られれば、その分年収がアップします。

しかし言い換えれば、案件を受注できない限り年収も得られないということです。

このように案件の獲得数が大きく関係するため、結果として年収の差も生まれやすくなります。

単純な案件数だけでなく、案件の単価によっても年収が変わります。

高単価で契約ができれば、その分年収アップもしやすいです。

高単価の案件を得る方法として、競争の激しくない、独自の強みを活かせる分野で活動することが挙げられます。

また一般的な案件だけでなく付加価値もつけられれば、より高単価になりやすいです。

案件の単価によっても年収が大きく変わります。

公認会計士として独立するとはいえ、自身の会計事務所で案件を受けるだけとは限りません。

監査法人などで非常勤の仕事をするケースもあります。

非常勤という働き方であれば、時間の拘束を最小限に抑えたうえで監査法人での業務ができます。

自身の会計事務所をメインの収入源にしつつ、空いた時間で監査法人の非常勤業務をする公認会計士は珍しくありません。

安定した収入源を確保することで、低い年収を避けやすくなります。

独立開業で高年収を得るためには、コツを抑えることが大切です。

独立後に高年収を得る公認会計士になるためのポイントを紹介します。

独立後に高年収を得るには案件の獲得が必要不可欠ですが、ゼロから営業をかけるのはかなり大変です。

使える人脈を活用し、紹介によってクライアントを獲得する方法が効率的です。

紹介を得るために活用する人脈とは、直接的な知り合いだけを指すものではありません。

知り合いの知り合いレベルのつながりや、独立開業している別の公認会計士からの紹介など、さまざまな選択肢があります。

これ以上の案件を抱えられないという理由で、別の会計事務所から案件を紹介してもらえるケースも多いです。

地道な営業活動も有用な手段ではありますが、かなりの時間がかかってしまいます。

はじめの段階は紹介によってクライアントを獲得し、ある程度軌道に乗ってから営業活動に力を入れる方法も良いでしょう。

公認会計士として独立してすぐに結果が出る人もいますが、ほとんどの場合しばらく伸び悩む時期が続きます。

いきなり高年収を得られると期待し過ぎず、軌道に乗るまでに時間がかかる可能性を考慮しておくと安心です。

独立後の年収は時間に比例して伸びるわけではなく、あるタイミングで急激に上がるパターンが珍しくありません。

最初のうちはなかなか年収につながりにくいのが一般的です。

高年収を得ようという目的自体はかなり良いものであり、年収アップに向けて努力することも大切です。

しかしすぐに成果が出ると期待しすぎては、ギャップに苦しみ、挫折してしまう恐れもあります。

高年収を目標としつつも、軌道に乗るまでは時間がかかると考えておくとして安心です。

公認会計士が独立開業するうえで大切なのは、独立について豊富な知識と理解を有することです。

すなわち独立のメリット・デメリット両方をしっかり把握する必要があります。

独立開業した公認会計士はそうでない場合と比較し、高年収を実現しやすいというメリットがあります。

しかし自身の能力がダイレクトに反映される、案件数や単価次第というのは、大きなデメリットとなり得る点です。

独立＝高年収というイメージは、メリットだけに偏りすぎています。

公認会計士として独立後に高年収を得るためには、まず情報収集が非常に不可欠です。

メリットとデメリット両方の把握により、結果として高年収につながりやすくなります。

監査法人などに勤める公認会計士の平均年収は700万〜900万円ほどです。

一方で独立開業した公認会計士の平均年収は1,000万円以上、上手くいけば年収3,000万円超えも実現します。

このように独立した場合の方が平均年収が高いですが、独立すれば必ず年収が上がるとは限りません。

独立した公認会計士の年収は差が大きいですが、その理由として獲得する案件数の違いが挙げられます。

強みを活かした内容など、高単価の案件を得られればのり高年収を実現しやすいです。

安定した収入源確保のため、監査法人などで非常勤として働く公認会計士も多くいます。

公認会計士が独立後に高年収を得るには、紹介によって効率良くクライアントを獲得する方法がおすすめです。

軌道に乗って高年収につながるまでには時間がかかるかもしれないと認識することも大切です。

高年収を得やすいというメリットだけでなく、軌道に乗るまでに努力が必要というデメリットも押さえる必要があります。

公認会計士が独立した場合の年収については、平均はかなり高いものの、差が大きいという結論です。